「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定｜東京都
2023年08月23日 デジタルサービス局 「文章生成AI利活用ガイドライン」の策定について この度、東京都職員向けに、文章生成AIの利活用に関するガイドラインを下記のとおり策定しましたので、お知らせいたします。 本ガイドラインの職員への浸透を徹底するとともに、全局で約5万人を対象に利用できる環境を整備しましたので、今後業務への活用を進めてまいります。 記 1 目的 文章生成AIに関する利用上のルールを定めるとともに、効果的な活用事例を掲載し、職員が新しい技術を正しく使いこなすことで、行政サービスの質を高め、都政のQOS（Quality of service）向上へとつなげていく。 2 概要 別紙1（PDF：721KB）参照 （1）文章生成AIの特徴 （2）利用環境 （3）利用上のルール （4）効果的な活用方法 （5）今後の展望 3 公表資料 デジタルサービス局ホームページから御覧いただけ
3つの国家試験に同時合格できた「合理的な勉強法」
棚田行政書士リーガル法務事務所代表 株式会社棚田リーガルホールディングスグループCEO 専門学校卒業後、大手人材派遣会社に入社し、取引先の株式会社エイブルへ出向。その後、株式会社エイブルにヘッドハンティングされ、移籍する。社員3000人の中で、仲介手数料の売上金額が第1位となるトップセールスを記録。管理職として後進の指導にもあたる。 「働きながら」「独学」で宅建（宅地建物取引士）の合格を目指し、1年間勉強するも不合格となる。自分に合った勉強法を模索する中で、落語家の記憶法にヒントを得て、「大量記憶法」を考案・実践する。 行政書士、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ビジネス法務エキスパート、シニアライフ・相続アドバイザー、敷金診断士など、3年で9つの資格に合格。 現在も不動産業界にかかわりながら、「棚田行政書士の
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２） はじめに 前回の記事を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の反応はビビッドで、定款から経済産業省の関与を裏付けるデータが速攻で削除されました。とはいえ、そうなることは織り込み済みでしたので、前回の記事は対応版にアップデートし、彼らの削除したデータをアーカイブから閲覧できる様にしております。 GW中にも関わらず、情報の削除・破棄（シュレッディング）に勤しむ彼らの熱意には頭が下がりますが、出来ればその熱意を公益に生かしてほしかったな…。 さて、今回は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が過去に実施してきた補助金事業を取り上げ、その資金（補助金として国から支出された金銭）の流れを把握し、組織の規模や実態を考えようという試みです。法人情報から入って参りまし
地方分権時代における国民保護/川島佑介 - SYNODOS
国民保護法とは テロや戦争に直面してしまった際に、少しでも被害を抑えることを目的とした法律が存在する。2004年に成立した国民保護法である。2017年に北朝鮮からのミサイル発射が相次いだ際に流行語となったJ-アラートも、この法律を運用面から支えている。 国民保護法は、住民を安全な場所へ導く避難、負傷者や避難者のケアにあたる救援、事態の鎮静化を目指す対処という大きな三本柱から成っている。全体的には、下図のような構造となっている（内閣官房 国民保護ポータルサイトより）。国の指示を受けて都道府県が動き、さらに都道府県のもとで市区町村が実働を担う形となっており、その関係性は、「国→都道府県→市区町村」という上下関係の矢印で表現されている。集権的な法制度が整えられていると言えよう。 守るべき対象の住民と向き合うのは市区町村の行政組織である。テロや戦争というと、国家間の関係や国レベルの対応がイメージさ
羅芝賢『番号を創る権力』 - 西東京日記 IN はてな
鳴り物入りで導入されたマイナンバー制度ですが、そのしょぼさと面倒臭さにうんざりしている人も多いでしょう。行政事務を効率化し、国民にもさまざまな利便性を提供すると言われていたマイナンバーですが、蓋を開けてみればマイナンバーの通知カードをコピーしてハサミで切ってのりで貼るというアナログな作業が増えただけと感じている人も多いと思います。 思い起こせば住基ネットと住基カードというのもありました。当時、免許を持っていなかった自分は身分証明書代わりに住基カードを取得しましたが、結局、身分証明書の役割を果たしただけで、何かが便利になったという記憶はありません。そして、ひっそりとマイナンバーカードに取って代わられて終わりました。 スウェーデンや韓国やエストニアのように「国民総背番号制度」が確立している国がある一方で、日本ではその導入が遅々として進みません。 この本は、その理由を日本の戸籍制度の変遷や情報化
公害摘発最前線がすごい。 - 細々と彫りつける
ブックオフが新春２割引きなので古本を買ってきました。斉藤和義の４５ＳＴＯＮＥＳというアルバムも買ってきました。 その中に約３０〜４０年前に公害の取り締まり・規制の最前線で働いていた田尻宗昭氏の『公害摘発最前線』という本があります。ずいぶん前の本ですが、瓦礫問題でも同じで「安全です」「薄めれば大丈夫」という論調や企業や行政が巧妙に規制をすり抜け、企業に都合の良いザル法を作るところも同じです。 住友金属や今も存在する企業が出てきます。まだ全部読んでいないのですがあまりにもすごいので、ネットで検索した情報をメモ代わりに載せておきます。皆さんよむとよいでしょう。昔も今も何も変わっていないのですよ。 海上保安庁に入り、四日市海上保安部警備救難課長などをへて退職後、東京都公害局規制部長などを歴任。公害Ｇメンとして企業の工場排水垂れ流し事件を摘発、環境破壊としてはじめて刑事責任を追及した。環境破壊や労働
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
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マンション管理、官民が「お墨付き」 老朽化に備え - 日本経済新聞
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