基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編）
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編） 基幹システムをクラウドで実現する。その過程でどのような技術を用い、どのような苦労があったのか。小売り流通業である西鉄ストアの基幹システムをAmazonクラウド（以下、AWS：Amazon Web Services）の上で実現したノーチラス・テクノロジーズが、その詳細について紹介したセミナーを5月15日、アマゾンジャパン本社のセミナールームで開催しました。 大規模システム開発の現状、Hadoopの可能性、クラウドのメリットとデメリットなど、参考にすべき多くの内容が語られたセミナーでした。この記事ではその概要を紹介します。 止まってはいけない基幹システムをクラウドへ ノーチラス・テクノロジーズ 代表取締役社長 神林飛志氏（写真中央）。 西鉄ストア様の本部基幹システムをクラウドへ移行する
ソリューション営業の終焉、営業3.0の時代 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
個々のお客様のニーズや課題を掘り下げ、解決策を提供する営業活動「ソリューション営業」は、そろそろ終わりを迎えようとしています。 ソリューション営業は、お客様にとって未知の解決策、あるいは、想定外の解決策を提示することができて、はじめてその本領を発揮します。しかし、情報が様々な手段で手に入るようになった今、お客様は自分たちの力で解決策を探すことが容易になりました。このような時代に、未知で想定外の解決策を提供することが、どれほど可能なのでしょうか。 ITはコモディティ化が進み、これまでになく身近なものになりました。IT部門は、テクノロジーの専門家としての役割から、テクノロジーとビジネスの橋渡しをするプロデューサーとしての役割を担いつつあります。言うなれば、お客様自身がソリューションの専門家になろうとしているのです。また、経営戦略や事業戦略は、ITと一体で考えることは、もはや常識になりつつありま
公共的なシステム開発のあり方と特許庁システム問題 - novtan別館
異論はたくさんあると思うし、答えは一つではないと思うので、私見です。 そんなにバグが無い状態をめざさなきゃいけなくて、それが実現できるんだというなら、ロジックをハードウェアにでも焼き込んでしまえばいい。ロジックをソフトウェアで書くのは、変更に対応するためだ。 ソフトウェア開発にとって最大の阻害要因は納期 - 狐の王国 でもね、目指さなきゃならんと思うんですよ、場合によっては。全システム金額計算とセキュリティーの塊である銀行の基幹系システムをやっている身としては、１００％バグのないシステムを作るのは無理だけど、１００％バグのないシステムを目指すのは義務だと思っている。結果として、バグによって起きる障害は少ないし、起きた結果として預金が消えてなくなって痕跡も残らない、ということもない。 それだけ厳しいことをやっている理由の一つには、不正を看過しない、という要素も含まれている。もっとも、昨今の銀
終わるSIerの底辺を見てきた - ミッションたぶんPossible
ご挨拶 今月の第二日曜日は3月11日でした。言わずと知れた、あの「3.11 東日本大震災」から丸一年が経過した日です。改めまして、当時亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災され現在も不便な暮らしを強いられている大勢の方々にお見舞い申し上げます。一日も早く元通りの日常が送れるようになることを願って止みません。 3.11の14:46、オレは代休で自宅にいるところにあの大地震がやってきました。自身が立つこともままならないような衝撃の中、不安定なテレビ台とPC棚をなんとか抑えて揺れが収まるのを必死で耐えたのは、今でも鮮明に思い出すことができます。それもあって我が家の被害は全くなく、妹も職場の方の好意で車で送って貰え、日付が変わった頃に無事帰宅できました。都内では翌日昼を過ぎても帰宅できなかった人が多かった中、我々は非常に運が良かったと思います。 はじめに さて、オレにとって、この
@tsuchie88さんによるスルガ銀行ｖｓ日本IBM裁判のまとめ
(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 ［続報］スルガ銀-IBM裁判、東京地裁はITベンダーの責任を重く認定 - ニュース：ITpro http://t.co/URFcTOGF #itprojp ようやく判決か・・・業界注目の裁判だったけど、やっぱりIBMの無理は通らなかったか 2012-03-29 19:41:57 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 背景的な話をすると、地銀でもユニークな経営で知られているスルガ銀行は、ネット支店の先行例でありほとんど唯一といっていいほど収益を上げてるところなんだが、勘定系システムに関しては80年代に構築された三オンベースのシステムを使い続けている 2012-03-29 19:44:36 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 00年代に入って、都銀に続いて地銀でも三オンの更新時期を迎えると、NEC、富士通、NTTデータ、日立、UNISYSがそれぞれ自社開
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る
「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る 「素人的に言えば、絶対落ちないシステムを作れ、というのがユーザーから見た要求条件」と発言したのは、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」開発のプロジェクトマネージャ 宇治浩明氏。 東京証券取引所は2005年にシステム障害を起こし、取引が一時全面停止するという事態を引き起こしました。そのため2010年に稼働を開始した新システム「arrowhead」の開発では、高性能と高可用性という高い品質を実現することが絶対の目標となっていました。 東京証券取引所と、arrowheadの開発に当たった富士通。両社はどのように開発プロジェクトを通して高いソフトウェア品質を実現したのでしょうか？ 9月9日、早稲田大学 西早稲田キャンパスで行われた日本科学技術連盟主催「ソフトウェア品質シ
NTTデータ、聖域にメス：日経ビジネスオンライン
ITサービス大手のNTTデータが子会社再編に乗り出す。世界トップ5入りという目標の達成を確実なものにするためだ。国内子会社を集約する受け皿会社を4月に新設する。 「山登りで言うと5合目まではたどり着いたが、ここからが正念場」。IT（情報技術）サービス大手であるNTTデータの山下徹社長はこう気を引き締める。情報システムの開発・運用・保守を手がける同社は、「2013年3月期の売上高1兆5000億円」という経営目標を掲げている。2011年3月期の売上高は1兆1600億円を見込むが、2年間で3400億円を上積みするのは容易ではない。国内のIT需要の回復は遅れており、予断を許さない状況だ。 目標の達成に向け同社は、これまで手をつけてこなかった聖域にメスを入れる。国内子会社の再編がそれだ。「売上高100億円前後の子会社を集約し競争力を高める。規模が小さく知名度もないままでは、優秀な人材を採用できず、成
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
アビーム、医師主導治験向けデータ管理支援サービスを提供
アビームコンサルティングは6月1日、医師主導治験に関するデータ管理を支援する「簡易版EDC導入サービス」の提供開始を発表した。EDC（Electronics Data Capture）とは、電子的臨床検査情報収集システムとも呼ばれる、治験データの電子化システムのこと。 このサービスはASP型システムで、Microsoft Office Excel形式の症例報告書などの入力データをXML形式のデータとして出力し、それをデータベースに蓄積するというもの。具体的には、症状報告書データなどの登録や更新・削除、申請データの作成、データ統計システムによる分析、過去データの検索・流用などが可能で、厚生労働省および独立行政法人 医薬品医療機器総合機構への承認申請に必要な業務をインターネット経由で実施できる。 簡易EDCツール構成イメージ 同社によると、2003年に施行された改正薬事法によって、それまでは製
金融再編残酷物語「システム統合の正攻法」
Day2の大本営発表。 Day2とは"Project Day 2"のことで、東京三菱とUFJの勘定系を統合させた、史上最大のプロジェクトだ。本書は、日経コンピュータの記事を元に、Day2のケーススタディとして編纂されている。プロジェクトマネジメントとシステム統合の文字通り「生きた教科書」といえる。ただし鵜呑むのは禁止な、経営層の大本営発表を元に作られているのだから。「涙の数だけ強く慣れるよ」（誤字ではない）とつぶやきながら読むべし。 Day2がいかにデカいかは、次の数字が物語る。 11万人月 2500億円 開発に3年 6000人の技術者 8万人のシステム利用者 比較のために添えておくと、みずほ銀行のシステム統合（2004.12完了）は9万人月、郵政民営・分社化に伴うシステム対応（2007.10完了）は、4万3000人月になる。Day2がいかにケタ違いであるかがよく分かる。これに加え、チーム
今年度は申請書(EXCELシート)書いて上司の判子もらわないと svn commit すらできない職場で仕事することになりました。 - SiroKuro Page
[この発想はなかった] 専任のSubversionオペレータなる人がいるらしく、受理された申請書と変更ファイル(を入れたUSBメモリ)をSubversionオペレータさんに手渡すと、あとはオペレータの人が代わりにコミットしてくれるみたいですよ。
asahi.com（朝日新聞社）：富士通前社長、辞任取り消し要求「虚偽の理由だった」 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
昨年９月に富士通の社長を辞任した野副（のぞえ）州旦（くにあき）氏が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出していたことが４日、わかった。文書では臨時取締役会を開き、本人による釈明の場を設けるよう求めている。同社は社長交代の理由を野副氏の「病気療養」としていたが、同氏側によると、取締役会直前に秋草直之取締役相談役らから「『社長として適切ではない』と言われ、辞任を迫られた」という。 富士通は記者会見で、「野副氏から、病気を理由に社長を辞したいと申し出があった」と説明。「病気の詳細については本人のプライバシーにかかわるので、これ以上申し上げることはない」と発表していた。 野副氏側が富士通に提出した文書などによると、富士通の取締役会が予定されていた昨年９月２５日朝、出社した野副氏は、秋草氏や間塚道義会長（現会長兼社長）ら同社の幹部数人がいる部屋に呼び出された。子会社の株式売却交渉に絡み、「
富士通、「新要件定義手法」を確立－要件定義の合意への手引き
富士通株式会社は10月7日、システム開発で重要となる要件定義の課題を解決する「新要件定義手法」を確立したと発表した。同日より富士通が手がけるシステム開発に適用していく。 新要件定義手法は、要件定義における1）要件の品質、2）合意形成の品質、3）マネジメントの品質にまつわる問題を根本的に解決するための3つの方法論を体系化したもの。 要件定義には「誰が要件に責任を持つのか」「経営層－業務部門－情報システム部門の3方向でいかに合意形成するか」「要件の成熟度（内容がどこまでできているか）をいかに把握するか」といった課題が存在する。「ところが実際は、責任所在がはっきりしないまま、合意形成がされないままプロジェクトが進んでいくことがあり、要件定義までに時間がかかったり、下流工程で手戻りが多発したりするケースが多い」（テクノロジーサポートグループ システム生産技術本部 SI生産革新統括部長代理の若杉賢治
概要設計工程でRedmine導入してみた事例 - T/O
やっぱり事例だよねということで、自分とこの事例をまとめてみる。 お仕事の概要 規模 => 当初の見積もりは900時間。ただし、途中で2割くらい減った。 期間 => 2ヶ月 メンバー => 3~4名。自分込み。 2〜3名が設計書作成、自分はレビュアーとして参加しつつ雑務。 概要設計に先立ち、要件定義は完了。30項目ほど。 滝。 Redmineの設定など 「概要設計」をバージョンとして作成。 30項目の要件をチケットとして登録。 ターゲットバージョン => 「概要設計」 開始日 => 登録したその日 期限日 => 概要設計完了予定日の2w前 予定工数 => それぞれの見積もり値を設定 担当者 => 設定しない ユーザの権限は全て「管理者」。 5名程度なら問題ないんじゃないの？ チケットのフロー 新規 -> 担当 -> 作成済 -> レビュー済 -> 完了 運用方法 タスクの割り振り それぞれが
上流工程に積極的に参加を 当事者意識が欠けてはいないか
上流工程に積極的に参加を 当事者意識が欠けてはいないか 西村 規子氏 サイバーエージェント 経営本部 財務経理室 シニアマネージャー 「顧客の指示どおりにシステムを構築すれば良い」。こう考えているITベンダーが多いように感じる。間違ってはいないが、顧客が要件定義を円滑に進めるための支援に、もっと力を入れてほしい。 当社は主力のインターネット広告ビジネスを強化するため、ブログサービス「Ameba」の運営などさまざまな事業を立ち上げた。これに伴いシステム化の範囲も広げている。 導入ノウハウのないシステムを構築する場合、どこまでシステム化すべきか、どの技術を適用すべきかなどの作業で苦労しがちだ。ITベンダーには要件定義など上流工程から、要件がぶれないよう、気付きを与えてもらえると助かる。 例えば、利用部門の機能追加の要求について、「システム化するよりも人手による運用で対応すべき」と感じたら、指摘
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