男性「３高」健在、結婚経験は有利に…婚活調査 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛媛県の婚活事業に登録した約５０００人の電子情報「ビッグデータ」から、結婚を促進したり阻害したりする要因を分析した成蹊大の小林 盾 （ じゅん ） 教授（社会学）らが、こんな結果を論文にまとめ、学会誌に発表した。婚活についての事例分析は数多くあるが、統計学的に分析したものは初めてという。 分析したビッグデータは、県が外部委託する「えひめ結婚支援センター」で１対１の見合い事業に登録した男女４７７９人（男性２２３８人、女性２５４１人）の年齢、居住地、身長、学歴、婚姻歴など。見合いの申し込み回数といった活動記録も含む。 小林教授は、学歴や身長などで同じような条件の人を年齢別に、結婚できた割合を分析。その結果、１０歳年を取ると、結婚のチャンスは女性は０・５５倍、男性は０・６３倍になった。 また、男性は大学教育を受けていると、結婚のチャンスは１・３８倍に上昇。身長が１０センチ高いと１・２５倍、年収が
ディスカッションペーパー16-04 「女性の労働参加の進展がマクロ経済に与える影響―マクロ経済モデルによる試算―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 女性の労働参加がマクロ経済に影響を与える経路を考えた場合、先行研究では経済の供給側に焦点を当て、労働投入の増加によって潜在GDPが増加すると主張している。これに対し、本研究では、経済の需要側も考慮し、労働投入の増加に伴う賃金・所得の変化とこれによる消費への影響を踏まえてもなおGDPは増加しうるのかを確認する。 研究の方法 労働力需給に関するマクロ計量経済モデルを構築し、以下の3つのシナリオを想定して女性の労働参加が進む場合と進まない場合のシミュレーションを行う。なお、本研究は、独立行政法人 経済産業研究所との共同研究の一環で実施された。 （a）労働参加現状ケース 2014年の性・年齢階級別労働力率のまま将来一定で推移する。 （b）労働参加進展（外生）ケース 各種雇用政策が適切に講じられて女性の労働市場参加が進む。女性の労働力率が、労働政策研究・研修機構（2016）の経済再
RIETI - 子育てのあり方と倫理観、幸福感、所得形成－日本における実証研究－
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第四期：2016〜2019年度) 「日本経済の持続的成長のための基礎的研究」プロジェクト 子育ては、子供にとっては、親との結びつきの在り方、そして、将来、社会とどう関係するかを決定する。子育ての方法が異なれば、子供の自尊感情、規範意識、自制心なども異なり、そして教育的効果も異なってくる。子育ての方法については、昔から、多くの議論が行われているが、子育てのタイプを分類した理論としては、アメリカの発達心理学者Diana Baumrind (1967,1
未婚化と少子化に立ちはだかる「まだ若すぎる」の壁－少子化社会データ検証：「逆ロールモデルの罠」－
「生涯未婚率」という統計上の言葉がある。 単に「未婚率」であれば、結婚していない男女の割合であろうというなんとなくの予想はできるが、生涯未婚率、となると初耳という人も少なくはないだろう。 生涯未婚率は、一生涯未婚である人の割合を計算した数値ではない。そうではなくて、ある測定時点において「50歳で１度も結婚経験がない人の割合」を計算した、統計上の数値である。 簡単に表現すると「一生涯独身である可能性が高い人の割合」という統計上の指標となる。 日本において未婚化が進行してきていることは、メディア等で知られるところである。しかしその実態を正確にデータで把握している人は多くはないだろう。 婚外子比率が数パーセント台である日本においては、結婚は出産への最初の関門であり、つまり未婚化の進行はそのまま少子化社会の進行へとつながってゆく。 本稿では、未婚化の進行・未婚化の背景となる未婚者の意識を国の大規模
コラム「「エビデンスに基づく政策」に関するエビデンス」
「エビデンスに基づく政策形成（evidence-based policy making）」の重要性が指摘されている。OECD、世界銀行をはじめとする国際機関が積極的に推進しており、米国、英国などの先進諸国では具体的な取り組みが活発に行われている（注1）。医療、社会保障、労働政策、教育など多岐にわたる政策領域が対象となっている。日本でも科学技術政策などの分野で少し前からそうした動きが始まっている。経済産業省でもエビデンスに基づく政策形成を促す目的で、新規施策の要求に際して統計データや研究成果などの実証的根拠を条件とする方針を採るようである。予算・人員など限られた政策資源の効果的な利用という意味で歓迎すべき動きである。 政策シンクタンクの役割 エビデンスに基づく政策形成を実効あらしめるには、政策現場だけでなく研究機関の役割も大きい。たとえば、RIETIと協力関係にある欧州の代表的なシンクタンク
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要約 本稿は、少子高齢化や人口流出などの人口の変化が及ぼす地域経済への影響を労働関連の経済統計から検討する。人口の変化は直接的に労働力人口に影響を与えると考えられる。全国ベースでは均されて確認が難しいことから1、分析の対象は地理的に一つの経済圏と捉えられる九州7県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）としている。 ここでの分析は、都道府県ベースのデータ数の不足から初歩的な観察にとどまっている。しかしながら、いくつかのファクトファインディングを得た。九州7県の労働力人口の変動をみると、以下のとおり労働力人口が維持されている県と大幅減少する県が混在し、福岡県へ若年人口の移動がみられる。 (1) 福岡県の人口は微増を続け労働力人口は総じて維持されている。1985年と比較すると3190万人から2014年3125万人である。しかし、他の6県では人口減少が続き、労働力人口の減少は総人口の減少
「アカデミアからデータサイエンティストの世界へ」データサイエンティスト尾崎隆氏 - 東大新聞オンライン
「データサイエンティスト」という職業の重要性が叫ばれて久しい。しかし、声高に叫ばれるその需要とは対照的に、データサイエンティスト本人による「現場の生の声」を聞く機会は少ない。今回は、脳科学研究者を経てリクルートコミュニケーションズでデータサイエンティストとして働く尾崎隆氏に、データサイエンティストの実像・アカデミアとビジネスとの相違点について話を聞いた。 ――簡単に尾崎さんの経歴を教えていただけますか？ 2001年に工学部計数工学科を卒業して、大学院では新領域創成科学研究科に進学しました。2006年に博士号（科学）を取得して理化学研究所や東大、慶應で脳科学分野の研究職に就いた後、2012年にサイバーエージェントに入社し、いわゆるデータサイエンティストと呼ばれる職に就くようになりました。2013年からは現職の弊社リクルートコミュニケーションズで働いています。 ――アカデミアとビジネスとで、ギ
初心者向け、コンサルタントが教えるエクセル（Excel）入門 - 戦略コンサルによる転職ブログ
こんにちは、戦略コンサルタントです。 今回は私の「社会人であればこんくらいは最低限出来てよ」というフラストレーションをぶつけた「これだけ最低限知ってろ」です。非常に長い記事ですが、目次をうまく活用しながら自分に必要な部分を読むようにして下さい。 エクセルで出来ること あるべきフォーマット/作ってはならないフォーマット 初心者でも知っておくべき頻出ショートカット alt + e + s(alt系は順番に押す) ：形式を選択して貼り付け 範囲選択のshift,ctrl フォーマット用) alt+w+v+gで罫線非表示 shift+ctrl+1でカンマ表示,shift+ctrl+5で％表示 ctrl+1でセルの書式設定 関数：兎にも角にもvlookup! vlookup ピボットテーブル 分析結果を伝える・グラフ作成 データだけでは意味を成さない、比較を行って初めて意味がある 簡単な分析設計をや
なるほど統計学園高等部 | 統計を使った問題の発見から解決まで
課題発見や課題解決は一体どのように行っていけばよいのでしょう。 問題を解決するためのフレームワークの一つとして「PPDACサイクル」というのがあります。これは、問題解決における各段階をProblem（問題）、Plan（調査の計画）、Data（データ）、Analysis（分析）、Conclusion（結論）に分割した考え方です。 問題解決のフレームワークにはこの他にも、デミングが戦後の日本に業務改善手法として伝えたPDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）やPCPD（計画、情報の収集、データの分析、発表・討論）等の手法がありますが、どれも問題解決の計画を立て、客観的な情報やデータの取得・分析をとおして検討し、新たな課題やアイディアに取り組むといった流れは変わりません。 課題を解決するためには統計等を利用して、現象を中立・公平にとらえ、客観的な分析を行っていくことが非常に重要なのです。 このコ
ディスカッションペーパー16-02 「職場の分断化現象―問題提起と日米両国の現段階の法的対応―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 世界の労働法学界で話題になった「職場の分断化現象(Fissured Workplace)」について、これを提起したアメリカのDavid Weil教授の議論を紹介するとともに、この現象との関係で、日本国内でどのような問題があり、これまでにどのような法的対応がなされ、そしてどのような課題が残されているかを検討する。 研究の方法 本研究は国際会議への参加による情報収集も含め、先行研究の取りまとめを主な研究方法とする。 主な事実発見 職場の分断化現象は企業の「中核的競争力（core competency）」への追求から始まり、情報通信や労働者の管理・監督方法の革新によって現実化していった。 アメリカでは、労務給付を必要とする大企業に相応の使用者責任を負わせるべきと主張する学説がある。 日本においては、従前から職場の分断化現象が利用されてきたが、近年におけるその利用拡大と新たな利用
ディスカッションペーパー16-01 「労働時間の柔軟性とその便益―O*Net 職業特性スコアによる検討―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 政府が、「女性が出産・子育てを通じて働き続けられる職場環境とするために、長時間労働の是正に加え、働き方の柔軟性が重要である」 としながらも、労働時間の柔軟化がなかなか進展しない状況が続いている。その背後には、企業側と労働者側の双方に原因があると考えられる。企業側は、柔軟な労働時間の提供を、経営上の便益というよりもコストとして考える傾向があり、その推進に消極的になりがちである。労働者側は、就業時間の柔軟性を必要としながらも、労働組合による企業側との交渉もなく、職場の慣行に流される傾向がある。 本研究は、アンケート調査の結果を中心に、比較的柔軟な労働時間で働く正社員がどのような職業に従事しており、どのような職場環境にいるのかを分析する一方、労働時間の柔軟性（WTF）が、実際に労働者のワーク・ライフ・バランス（WLB）を高めているのかを検証した。さらに、柔軟な労働時間の提供が、
■ - 群馬大学 二宮祐研究室
社会調査の考え方 上 作者: 佐藤郁哉出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 2015/05/30メディア: 単行本この商品を含むブログ (4件) を見る 大学満足度調査の問題点１―母集団の定義 日本の大手通信教育系出版社Xの参加にある某研究所は、1997年から2007年までの10年間に4度にわたって「大学満足度ランキング」に関する調査をアンケート形式でおこなっていた。ご多分に漏れず、このランキング調査も方法論という点でさまざまな問題を抱えているものであったが、特に、母集団の定義という点に関しては致命的とさえ言える問題があった。 上記の調査の結果については、それぞれの年度に、満足度だけでなく、学生の自己概念や大学への適応度等に関する分析結果なども含む調査報告書が公表されてきた。もっとも、報告書のタイトルは『学生満足度と大学教育の問題点』というものであり、また、報告書の巻末には、「総合満
RIETI - 正規社員が管理職になる決定要因およびその男女間の格差―従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析―
本稿では、労働政策研究・研修機構が2012年に実施した「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」における企業調査票、管理職調査票、一般従業員調査票を活用し、企業と雇用者（管理職、一般従業員）のマッチングデータを構築し、管理職になる決定要因およびその男女間の格差に関する実証分析を行った。得られた主な結論は以下の通りである。第1に、女性の課長以上の管理職になる決定要因に関しては、まず、個人属性における人的資本要因（経験年数、学歴、勤続年数）、家族要因（子供あり）、仕事要因（労働時間、昇進意欲、仕事に関する意識）が女性の管理職になることに影響を与えることが確認され、欧米を対象とした先行研究に類似した結果が得られた。次に、日本の特徴としては、企業レベル要因における企業属性要因（業種、組合、社員における女性の割合、正社員における管理職の割合など）、および制度・政策要因（たとえば、PA施策、WLB
RIETI - 不況期の大学卒業がその後の消費および資産保有に及ぼす影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「変化する日本の労働市場―展望と政策対応―」プロジェクト 本研究の意義本研究はアメリカのデータを用いて、不況期に大学を卒業することがその後の消費行動や資産保有にどのような影響を与えたかを調べたものである。すでに日米はじめ多くの先進国を対象にした研究が、不況期に大学を卒業するとその後の労働所得が10年前後の長期にわたって減少することを示している。この研究はその発見からさらに一歩分析を進め、労働所得の減少が消費の減少や
GQ コラム 2012/02
『高度一万メートルからの眺め』 連載 15 回？？ 仕事のスタイル 月刊『GQ』 2012/02月号 要約：理屈で詰めるのと、相手の顔色をうかがうのと、スタイルにもいろいろある。 自分の仕事のスタイルというものを認識しはじめるのはいつ頃だろうか。仕事を始めてすぐは、とにかくがむしゃらにやるしかなく、あれこれ怒られて工夫をし、仕事のやり方を変えたりもする。でも、どこかで――ぼくなら十年くらい仕事をしたところで、ふと自分の流儀というものがだんだん見えてくる。そして特にそれが意識されるのは、自分と流儀のまったくちがうやつと仕事をするときだ。 ぼくには一人、いつも仕事の流儀の差を思い知らされる同僚が一人いる。そしてそいつと会議にいくと、ぼくはいつも感心するのだ。 たとえば何か会社や産業分野の発展戦略を考えなくてはいけないとしよう。ぼくだと、お題をもらったら、まずは白紙の状態からそれに関する各種の理
RIETI - 出身大学、職務評価、昇進：雇用者学習モデルの人事データを用いた推定
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「企業内人的資源配分メカニズムの経済分析―人事データを用いたインサイダーエコノメトリクス―」プロジェクト 会社内での出世を決めるのは出身大学か、入社後の業績か? この疑問に答えるため、本研究では雇用主が各ホワイトカラー従業員の能力を出身大学と上司からの評価を組み合わせることで推測し、能力が高いと判断されたものを昇進させるというモデルを構築し、そのモデルパラメータを製造業大手2社の人事データを用いて推定した。 図1に
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