「エビデンスに基づく政策形成(evidence-based policy making)」の重要性が指摘されている。OECD、世界銀行をはじめとする国際機関が積極的に推進しており、米国、英国などの先進諸国では具体的な取り組みが活発に行われている(注1)。医療、社会保障、労働政策、教育など多岐にわたる政策領域が対象となっている。日本でも科学技術政策などの分野で少し前からそうした動きが始まっている。経済産業省でもエビデンスに基づく政策形成を促す目的で、新規施策の要求に際して統計データや研究成果などの実証的根拠を条件とする方針を採るようである。予算・人員など限られた政策資源の効果的な利用という意味で歓迎すべき動きである。 政策シンクタンクの役割 エビデンスに基づく政策形成を実効あらしめるには、政策現場だけでなく研究機関の役割も大きい。たとえば、RIETIと協力関係にある欧州の代表的なシンクタンク
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