「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、大学が、客観的かつ定量的な情報に基づく自大学と他大学の状況の比較および自大学の強み・弱みの把握を通じた産学連携活動マネジメントに関する理解を深め、必要な改革に自主的に取り組めるよう、「大学の産学連携活動マネジメントの手引き」をとりまとめました。本資料の活用により、各大学における産学連携機能が更に強化されていくことを強く期待しています。 １．背景 日本の大学の産学連携機能を強化することは、日本企業が、日本の大学と連携して、自社開発や海外大学との連携よりもスピーディに、新しい価値を創造するために重要です。そのためには、日本の大学が、自身の産学連携機能を定量的に把握する手法の確立とデータに基づいた自己改善が必要となります。 経済産業省及び文部科学省は、平成23年度から、各大学・TLOの産学連携活動の質を定量的に評価するための評価指標を共同で開発し、当該指標について各大学からデータを
日本労働研究雑誌 2016年4月号(No.669)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
特集趣旨 エッセイ 労働経済 スペンス『市場でのシグナリング活動』（PDF:650KB） 小野 浩（一橋大学教授） ジョヴァノヴィッチ「ジョブ・マッチングと転職の理論」（PDF:591KB） 瀧井 克也（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授） ヘックマン「サンプルセレクションによるバイアスは特定化の誤謬によるバイアスと解釈できる」（PDF:1MB） 市村 英彦（東京大学大学院経済学研究科教授） モーテンセン=ピサリデス「失業が存在し続けるメカニズム─雇用創出・喪失を内生的に考慮したサーチ=マッチング・モデル」（PDF:621KB） 佐々木 勝（大阪大学大学院経済学研究科教授） デービス=ハルティワンガー=シュー『雇用創出・消失』（PDF:655KB） 玄田 有史（東京大学社会科学研究所教授） ニーデルレ=ヴェスタールント「女性は競争嫌い？男性は競争しすぎ？」（PDF:601KB） 森 知晴
■ - 群馬大学 二宮祐研究室
社会調査の考え方 上 作者: 佐藤郁哉出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 2015/05/30メディア: 単行本この商品を含むブログ (4件) を見る 大学満足度調査の問題点１―母集団の定義 日本の大手通信教育系出版社Xの参加にある某研究所は、1997年から2007年までの10年間に4度にわたって「大学満足度ランキング」に関する調査をアンケート形式でおこなっていた。ご多分に漏れず、このランキング調査も方法論という点でさまざまな問題を抱えているものであったが、特に、母集団の定義という点に関しては致命的とさえ言える問題があった。 上記の調査の結果については、それぞれの年度に、満足度だけでなく、学生の自己概念や大学への適応度等に関する分析結果なども含む調査報告書が公表されてきた。もっとも、報告書のタイトルは『学生満足度と大学教育の問題点』というものであり、また、報告書の巻末には、「総合満
アメリカ大学入試のこつ、願書を出す前に確認したいこと
アメリカの大学入試の結果がそろそろでそろう時期になりました。 ここ最近、ここまで学費が上がっても”過去最高の出願数”という言葉が増えているということは、確実に大学に行く人が増えていることを意味します。 しかし、周りの合格通知を聞いていて思うのはアメリカの大学は本当に点数だけではどうにもならないということ。逆にいえば、点数があまりとれない子でも自分を知り、自分にあった大学に出願すればハイレベルの学校でも入れる可能性があるということ。自分の強み、興味とあった特徴のある大学を選び、そこにいかに自分を売り込むのかという戦略があれば、目標に一歩近ずいたといえそうです。 大事なのは自分の特徴を最大限に大きくみせるということ、そしてそれを評価してくれる学校を選ぶこと。 例えば経済系が強いことで有名な大学で数学を重視しています、と説明会でいわれているのにどの成績もほどほどにいい学生はとられにくく、かえって
ある外交官の半生 語り継がれる内々定学生への言葉とは：朝日新聞デジタル
特派員リポート 坂尻信義（機動特派員） 外務省で語り継がれている「檄文（げきぶん）」がある。 ２００９年に入省することが内々定した学生たちに配られた。そこには、人事担当者が後輩たちに寄せた熱い期待と覚悟を求める言葉が記されている。 「敢（あ）えて言うが、諸君は多数の志望者の中から選ばれた、どこに出しても恥ずかしくない立派な人材である。採用にかかわった我々は、外務省の幹部に対し、他省庁に対し、またひいては国民に対し、我々が選んだ君たち２８名を誇ることができる」 「諸君は既に『公的な人材』である。自分自身のためだけに生きるという人生は、もうすぐ終わる」 「（前略）諸君には義務がある。国益の一部を担うに足る人材に成長する義務がある。常に謙虚さを忘れないことを肝に銘じながら、自己鍛錬し、人を率いていくために必要な能力と人徳を培っていく義務がある」 Ａ４判いっぱいに書かれたメッセージは、内々定者たち
本末転倒な日本の大学。社会への“接続”ではなく“融合”へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
最近、少なからず違和感を覚える言葉の一つに「大社接続」というのがある。要は学生を大学からいかに円滑に社会へ送り出すかということらしい。いかにも大学が社会から隔離されている環境であるかのようである。学生は一斉に就活に走り、その間授業に出席する暇もなく、大学はむしろ授業が就活の妨げにならないように気配りしているかのように見える。本末転倒である。 ３年以内の離職率高止まり しかし、これだけ大学も学生も、そして企業も就活に取り組んでも、厚生労働省が示す「学歴別卒業後３年以内離職率の推移」によると、大卒の離職率は、この２０年間３割を下らない。さらによく見ると卒業後１年以内の離職率が一貫して最も高いことがわかる。これは学生と就職先の不幸なミスマッチが全く解決されてこなかった結果である。 たまたまこの原稿をボストンからの帰国の機内で書いている。ボストン（正確にはケンブリッジ）では、所用の合間に、昨年秋マ
名古屋経済大学短期大学部保育科の平成29(2017)年度学生募集停止について
2016/04/25ニュース 本学園の設置する名古屋経済大学短期大学部につきまして、去る平成28年3月22日の理事会において、平成29(2017)年度より学生募集を停止することを決定いたしました。 詳細はこちら
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