マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ：朝日新聞デジタル
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
日本のいま、そして未来を、世界に正しく伝える｜株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
RIETI - 正規社員が管理職になる決定要因およびその男女間の格差―従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析―
本稿では、労働政策研究・研修機構が2012年に実施した「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」における企業調査票、管理職調査票、一般従業員調査票を活用し、企業と雇用者（管理職、一般従業員）のマッチングデータを構築し、管理職になる決定要因およびその男女間の格差に関する実証分析を行った。得られた主な結論は以下の通りである。第1に、女性の課長以上の管理職になる決定要因に関しては、まず、個人属性における人的資本要因（経験年数、学歴、勤続年数）、家族要因（子供あり）、仕事要因（労働時間、昇進意欲、仕事に関する意識）が女性の管理職になることに影響を与えることが確認され、欧米を対象とした先行研究に類似した結果が得られた。次に、日本の特徴としては、企業レベル要因における企業属性要因（業種、組合、社員における女性の割合、正社員における管理職の割合など）、および制度・政策要因（たとえば、PA施策、WLB
コラム「「同一労働同一賃金」に向けて」
5月の伊勢志摩サミットに向けて、今後、さまざまな政策パッケージが具体化されていくことになるが、それを占う上で重要なのは、1月に行われた今国会での安倍総理の施政方針演説である。その中で政権の目玉施策である「一億総活躍への挑戦」で多様な働き方改革が真っ先に取り上げられた。特に、5月に取りまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込むことを総理が唐突に明言したことは大きなサプライズであった。 その後、2月23日の一億総活躍国民会議では、安倍総理から、同一労働同一賃金については、1)我が国の雇用慣行には十分留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める、2)どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、早期にガイドラインを制定し、事例を示す、3)法律家などからなる専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運用実態の把握等を進める、など更に具体的な発言・指示があっ
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