人材不足の度合いが深刻さを増すIT業界。求められる人材やスキルをどう変化させ、マッチさせていくかが適所適材な労働市場へのカギになる。三菱総合研究所(MRI)の大内久幸氏の寄稿によるこの特集では、IT業界に焦点を当て、どのようにすれば学び、行動し、活躍する人材が増えるのかを米国のジョブポスティング(求人票)データなどの例を使いながら考察する。 第2回以降では、「人材流動化」と「スキル変化」の潮流を見据えて企業や個人がどのように取り組むべきかを、欧米での動向を紹介しつつ提言したい。今回は欧米企業や機関で導入が進む「スキルベース組織」と、スキル可視化のための「共通言語」とは何かを紹介する。 近年、IT企業を含め日本企業は「ジョブ型」人事制度を取り入れ始めた。ジョブ(職務)に根ざし、企業があらかじめ定義した職務内容に基づいて報酬を設定し、人材を採用・評価する制度だ。職務記述書(ジョブディスクリプシ
2006年生まれの猫(なつめ氏)と一緒に暮らしてきまして、先日、2024/4/22に死んでしまいました。17歳7ヶ月、人間の年齢にすると86歳で息を引き取りました。年齢的には寿命と言っていいでしょう。 「うちの猫が死んだ」という個人的な内容ではあるんですが、なつめ氏は僕の記事にもたびたび登場しており無関係とも言えないため、ここで追悼させていただきたいと思います。 あばよ涙、よろしく勇気、こんにちは松本です。 1976年千葉県鴨川市(内浦)生まれ。システムエンジニアなどやってましたが、2010年にライター兼アプリ作家として自由業化。iPhoneアプリはDIY GPS、速攻乗換案内、立体録音部、Here.info、雨かしら?などを開発しました。著書は「チェーン店B級グルメ メニュー別ガチンコ食べ比べ」「30日間マクドナルド生活」の2冊。買ってくだされ。(動画インタビュー) 前の記事:ミューズリ
同志社大学(京都市、学長:小原克博)と立教大学(東京都豊島区、総長:西原廉太)は、相互協力・連携に関する協定を締結しました。2024年5月7日、立教大学において協定書調印式を執り行いました。 両大学はキリスト教主義、またキリスト教に基づく教育を掲げ、これまでも教育研究における価値観を共有する関係を構築し、双方の学生、教職員による交流が行われてきました。体育会における「同立合同定期戦」は70回を超える伝統があり、長い年月をかけて培われてきた両大学の交流を象徴するものです。両大学が紡いできた関係をより強固なものとし、双方の発展に寄与すること、また学生、教職員による交流にとどまらない広範な教育研究における連携を目的として相互協力・連携に関する協定を締結しました。
国内外の高等教育の質保証制度において,「内部質保証」は核となる要素である。日本では,大学は卒業認定・学位授与の方針,教育課程編成・実施の方針,入学者受け入れの方針を明確にし,自己点検・評価に基づく内部質保証体制を構築し,認証評価もその取組状況を重要評価項目として確認することが求められている。他方で,自主的・自律的な質保証とは具体的にどのような取組を示し,内部質保証に外部質保証はどのように関わるのか,といったことについては未だ漠然としている。本稿は,高等教育機関の自主的・自律的な内部質保証体制として運用される質保証メカニズムである「自己認定(セルフ・アクレディテーション)」に着目し,豪州・ドイツ・台湾の事例を通じてその機能の多様性を整理することを目的とする。特に各事例において,自己認定とは何かといった大きな問いを掲げ,1)自己認定制度はなぜ導入されたのか,2)高等教育機関は,自己認定権をどの
スタンフォード大学は、起業家を数多く輩出する大学として有名である。Googleは、コンピュータサイエンス専攻の若き研究者が生み出した。ヤフーは、キャンパス内のトレーラーハウスで産声をあげた。インスタグラムは、起業家育成プログラム「メイフィールド・フェローズ」の学生が立ち上げた。ショックウェーブメディカルは、医学部の起業家教育プログラム「バイオデザイン」から生まれた会社であるが、2024年4月に約2兆円で買収されたとのニュースが世界中に配信された。スタンフォード大学では、このような事例は枚挙にいとまがない。 私はそのスタンフォード大学に、2022年8月から8カ月間、客員研究員として滞在した。「スタンフォード大学からなぜ起業家が生まれるのか」を調査するためであった。初めてキャンパスを訪れた夏の日、強い日差しと爽やかな気候、抜けるような青空が印象的であった。広大なキャンパスは緑豊かで、コロニアル
山岸 現在、日本全体でスタートアップの振興が言われる中で、世界的に競争力のある研究成果、いわゆるディープテックを活用した大学発スタートアップへの期待というのは非常に高まっていると考えています。今日は慶應の中での取り組みと、国レベルから見た時に、大学発スタートアップに対してどのような期待があるのか、また国の政策について今枝さんからお話を伺えればと思っております。 まず冒頭、慶應でのスタートアップ支援の取り組みを私から少しお話しさせていただければと思います。 2015年に大学発ベンチャーキャピタル(VC)である慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)を立ち上げた時から、なぜ慶應にとってスタートアップは重要なのかという話がありました。それは1つには、大学の社会的使命の変化があると思います。 今まで教育と研究が大学の社会的使命と言われてきましたが、その成果を具体的に使って社会貢献をしていくこと
慶應義塾大学にとってスタートアップの育成が重要な理由が2つあります。1つ目は、大学に対する社会的な要請の変化です。従来の大学の使命は教育と研究とされてきましたが、近年ではこれらの成果を社会課題解決やイノベーション創出に繋げるなど社会に貢献することが求められています。もう1つは、慶應義塾の目的となっている「全社会の先導者」を育てることです。起業家精神を発揮し、困難を乗り越え、新しい分野を開拓していくのは慶應義塾創立以来の伝統です。この伝統を継承し、スタートアップを育成することで、先導的なリーダーシップを持つ人材を輩出していきます。 本学は特色ある10学部・14研究科・30の研究所・センター等からなる総合大学であり、多岐にわたる教育や研究の成果に基づいたスタートアップが数多く生まれています。経済産業省「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」(2023年5月発表)では、本学発ベンチャー企業数は2
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