朝日新聞1面に掲載されたこの記事には目を疑った。 http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html Ｂ型肝炎救済へ所得増税案　数年に限定、３兆円規模 2011年1月22日3時6分 菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 具体的な増

ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬:　今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田:　はい。 岩瀬:　中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田:　あんまり、しな

今日は超気の抜けた話題で。 ダンナの両親は中国本土出身、大学院からアメリカにいるという人たち。ある一定以上の年齢の中国人は、「支払い」に命がかかってるように見受けられるのだが、これ、私の周りだけでしょうか。 基本的に割り勘はなし。 誰が払うか、は面子をかけた勝負の模様。基本的に「一番偉い人」が払うようで、親戚だと年長者が払う････みたい。が、あまりに一方的なのもダメな模様で、「いつもＸＸさんが払っているから、今日は私が」とか、「ほかの事で世話になったから、ここは私が」みたいな暗黙の順番があるらしい。 たとえば、親戚の家に泊まったら、泊めてもらった側が、レストランに招待してみんなの分払う、とか。 ・・・と、まぁ、このくらいは日本でもあると思うのだが、ちょっと違うなぁ、と思うのが、順番間違えで別の人が払っちゃったときの激昂ぶり。 いや、マジで怒るんですよ。うちだけかと思ったら、中国人の奥さん

中野剛志氏（経産省から京大に出向中）の「よくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！」というビデオが話題を呼んでいるが、これはTPPに対する批判になっていない。TPPの目的は輸出を拡大することではないからだ。 中野氏の主張については書評でも批判したので繰り返さないが、「自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになる」という彼の議論に至っては、浜矩子氏と同様、デフレと相対価格の変化を混同するものだ。輸入品の価格が下がることは消費者の利益であり、これは貨幣的なデフレとは無関係である。 彼が経産省の官僚であることは重大だ。かつて通産省は貿易自由化の推進者だったが、それは自由貿易の意味を理解していたからではなく、日本が輸出する側だったからだ。そして日本が輸入する側になると、大畠前経産相のように保護主義を言い始める。今後TPPをめぐって、このような保護主義が本格的に台頭するおそれが強

東京都は20日、都営地下鉄のトンネル内で携帯電話によるメール送信などができるようにすることを決めた。同日都庁で会談した東京都の猪瀬直樹副知事とソフトバンクの孫正義社長が合意。ソフトバンクだけでなく全携帯電話会社が利用できるようにする方向で、主要な区間では年内の実現を目指す。東京メトロも同日、「トンネル内で携帯電話が使えるよう移動通信基盤整備協会と協議しており、近く合意形成ができると考えている」

Carta, a once-high-flying Silicon Valley startup that loudly backed away from one of its businesses earlier this year, is working on a secondary sale that would value the company at…

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 インターネット上で詠み人知らずの「伊達直人と菅直人」とい

医療機関専用の薬を，一般の人でも買える大衆薬として転用したもの。薬局のカウンター越し（OTC＝over the counter）に買えるように，転用switchされたという意味。スイッチOTCは1980年ごろから発売が始まったが，1990年代に入って急激にその数が増え，風邪薬や水虫薬などを中心に，年間約20品目と，それまでの約２倍のペースで発売されるようになった。　こうした市場の活性化の背景には，消費者が〈より効く薬〉を求めるようになったこと，年間7000億円前後で横ばいになっているOTC（大衆薬）市場を活性化させようという製薬会社の意図と期待，医療費抑制政策が進められる中で健康保険が負担する病院の医薬品よりも薬局などの店頭で買い求められ，全額患者負担となる大衆薬の活用を促進しようという厚生省の思惑などが複雑に絡んでいる。　スイッチOTCはOTCに比べて効き目が強い。その分，用法・用量の管

日経新聞電子版のプレスリリースページ。各企業・団体の新製品、新サービスのプレスリリース（報道機関向け発表資料）など最新情報をまとめて掲載します。個別の企業名や業種での検索も可能で、原則、発表当日に掲載。

軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿　「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈

与謝野馨氏を経済財政担当大臣にしたのが今回の内閣改造の目玉だという。与謝野氏は先の衆院選東京1区で民主党の海江田万里氏に負けて、自民党候補として比例復活して議席を得ている。そのまま、新党「たちあがれ日本」に行ったと思ったら、それを踏み台にして、民主党政権の閣僚になってしまった。 これには、「たちあがれ日本」の生みの親である石原慎太郎都知事もあきれて、「君、恥かきたまうことなかれ」と強烈な皮肉をいっている。 与謝野氏は、自民党時代に小泉政権、安倍政権、福田政権、麻生政権と4代に渡って経済財政担当大臣、財務大臣などの重要閣僚を歴任してきた。ところが、与謝野氏が重要閣僚になると、まもなくして政権が崩壊するので、自民党関係者からは墓堀人といわれていた。よくいえば「クローザー」であるが、これまでは問題解決という意味ではなく、本当に幕引きばかりだった。 「与謝野氏の入閣で財政至上主義内閣に」 いうまで

セ　ブ　ン　イ　レ　ブ　ン　の　求　人　広　告　が　ヤ　バ　い

中野　やはりバブルの崩壊からですね。バブル以前は経済成長もしていたし、高齢化も深刻ではありませんでした。そうすると、政治の側で明確な目標設定をする必要がなかった。政治家がころころ替わっても、官僚主導、つまりは「誰が責任を取っているのか分からない体制」でも、うまく回っていました。私自身の経験でも、毎年それほど変わらない通常のルーティーン仕事の中で様々な政策が作られていったという思いがあります。 ところが、バブル崩壊後、配分できる資源のパイが縮小していくと、事態が一変します。 少ない資源の配分は、誰かが意思決定をして「以前より取り分が減る人」を決めなくてはならなくなる。一種の不利益配分のようなことが必要とされるようになるということです。そこで、仕組みとしてはそれまでの無責任体制がつづくなかで、誰が責任を取るんだと政と官がもめだした。 もちろん、官僚は批判される対象となるだけであって積極的に反論

韓国は格差が大きな国との認識が日本では一般的です。日本も格差が拡大していますが韓国に比べたらまだましだ、と考えている人も多いでしょう。しかしこのような考えの根拠は、「受験、就職、昇進の際の競争が日本以上に激しく、脱落すると低賃金を余儀なくされる」、「財閥企業で働く高給取りがいる一方、非正規職でその日暮らしの人がいる」といった断片的な情報を根拠にしている場合がほとんどです。 断片的な情報で格差を論じても意味がない 一国における所得格差を測るためには、世帯の所得から見る場合が一般的です。その場合は全ての世帯の所得分布を推計できる調査のデータを使って、一部で見られる例外的な現象ではなく、全体的な格差の状況を把握する必要があります。また所得も賃金のみならず、事業所得、財産所得、公的な現金給付などを考慮する必要があります。つまり断片的な情報から韓国の格差の大小を議論することは意味がありません。 そこ

「猫はこたつで丸くなる」はウソ

シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫

就職活動をしている学生の中には何かと「成長」という言葉を使う人が多く見られます。そして、就職活動を始めた時と比べて、内定を得た学生は何か一皮むけたような感覚を持つでしょう。また、キャリアコンサルタントの多くが「就活を通して成長すること」を声高に叫びます。 しかし本当に就活を通して、人は成長するのでしょうか？ 確かに就活を始めたばかりの学生と内定を取って就活を終えた学生では、違いがあり、私も成長はしているなと感じます。例えばSPIでどの程度の正答率なら、どういう企業に通るかというのも最初はわかりませんが、徐々に肌感覚でわかってきます。また、面接でどういうことを言った時に、どういう反応が返ってくるかも、長く面接を続けていけば、徐々にわかってくるものです。 このように、多くの学生は就活を始めた頃よりも、多くのSPIを解けるようになりますし、面接でも受け答えがスムーズになって行きます。それを成長と

常見陽平氏のブログであれこれ就職活動についての話を読んでいたら、池田信夫が出てきて「学生がバカなことが就職難の原因」と馬鹿そのものの発言をしていたのを観て和んでいました。 池田信夫先生の「学生がバカなことが就職難の原因」発言で考えた、人気企業ランキングの構造 http://blog.livedoor.jp/yoheitsunemi/archives/51269117.html でも、昨今の常見氏の本を読んだりしていると、企業の採用のあり方が徐々に変わってきている中でのある種の生みの苦しみなところもあるのかなあと感じるわけですが。 で、大状況は分かっても自分のところは新卒採用は第二新卒も含めて年間二人程度の採用しかしていないので、じっと手を見るところではあるのですが、新卒で定着して戦力になっている社員を見ていると、インターンのような形で在学中からお仕事を手伝ってくれている人か、こっちの業界に

昨日の朝日新聞の一面に「ちきりん」の文字が載っててびっくりした・・・ （1月19日朝刊。首都圏だけかも） みなさん、そもそも「ちきりん」って何から来てるか知ってます？ これは昔、私がダビスタ（ダービースタリオンという競争馬の育成ゲーム）にはまっていた頃に、馬につけた名前なんです。 これ↓が私の遊んでたバージョン ダービースタリオン 出版社/メーカー: アスキー発売日: 1997/07/17メディア: Video Game クリック: 25回この商品を含むブログ (7件) を見る このゲームでは、次々と生まれてくる（もしくは買ってくる）新馬全部に名前を付ける必要があり、長くゲームを続けていると何十頭の馬に名前を付ける必要があり、余りにめんどくさいのでよく考えもせずにつけた、とある牝馬の名前なんです。たいして血統もよくなかったと思う。 ところが、この「ちきりん」という牝馬が強いこと強いこと。次

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昨年の大晦日は、久しぶりに田原総一朗氏の朝まで生テレビを見ていました。池田信夫氏と森永卓郎氏のやり取りはなかなか面白かったです。森永氏に限らず、論理的にも実証的にもどうにも間違ったことを平気でいう経済評論家はたくさんいます。経済評論家に限らず、政治家もそうですしテレビに出てくるコメンテーターの多くもわかる人が聞けば明らかな間違いを、なんとももっともらしくいいます。 「自給率をあげないと日本は大変なことになるので、TPPに参加するのは日本にとって大きな損失となる」 「強欲な資本主義による会社買収はけしからん」 「派遣村のような悲劇を繰り返さないために、労働者の権利を強化しないといけない」 そして良識ある識者は、そんな彼らの嘘というか欺瞞を「論破」しようとします。時に彼らはまったくものごとがわかっていない馬鹿だと罵ったりします。僕もそんなことをしていた時期もありました。それにしても、どうしてこ

今夜は国際通貨基金 (IMF) が今年になって出した2本のワーキング・ペーパーに注目したいと思います。取り上げるのは、番号順とは逆ですが、私の興味に従って以下の通りです。圧倒的に先に上げたペーパーに注目します。なお、リンク先は pdf ファイルですので、サイトを開くには Acrobat Reader が必要です。 Berkmen, S. Pelin (2011) "The Impact of Fiscal Consolidation and Structural Reforms on Growth in Japan," IMF Working Paper WP/11/13, January 2011Magud, Nicolas and Leandro Medina (2011) "The Chilean Output Gap," IMF Working Paper WP/11/2, Jan

2011年01月22日15:59 カテゴリ経済テクニカル 貨幣数量説について* ツイッターでややこしい質問があったので、ここで説明しておく（リフレを信じてない人は読む必要はない）。 私が何度も説明したようにマネタリーベースと物価に相関はない。これは高橋洋一氏も認め、ニコ生のときは「福井さんがもう少し長くやっていれば・・・」などと言い訳していたが、今度は各国比較を出して、「世界各国の通貨量増減率と物価上昇率の関係をみると、相関係数は0.7程度とかなり相関がある（図4参照）」と書いている。 この図4は出所も国名も書かれておらず、「通貨量」とはマネーストックなのかマネタリーベースなのかわからないが、前者だと思われる。通貨統計でマネタリーベースが問題になることはまずなく、日本の場合は無相関なので飛び離れた値になるはずだからである。マネーストックと物価に（弱い）相関があることは、貨幣数量方程式として

2011年01月18日09:20 カテゴリ経済テクニカル 終身雇用の合理性 きのうの安藤至大氏の一連のつぶやきについて、ややこしい話なのでツイッターでは書けなかった点を少し補足。長期雇用契約を結ぶ際に，使用者側は水準以上の人を雇っているはずです。採用に関しては広範囲の自由が認められているからです。しかし，その中に大活躍する人やうまくいかない人がいることは避けられません。だから長期契約を守るために窓際族を抱えることも必要だというのは一理ある。Shleifer-Summersは、敵対的企業買収は労働者に対する長期の「暗黙の契約」を破って彼らの企業への人的投資の成果を事後的に搾取することによって利益を上げるものだと論じた。 労働者は長期的に雇ってもらうことを前提にその会社でしか役に立たない企業特殊的技能を蓄積する。その技能が必要なくなっても経営者は解雇できないが、企業買収によって彼らを解雇すると

菅政権が内閣改造を発表した。目玉人事は与謝野馨経済財政担当相である。与謝野氏は自民党時代から消費税増税論者であり財政規律を非常に重視する人物であった。また、元大蔵省主計局主計官である藤井裕久官房副長官も重要な人事である。ふたりとも財務大臣を歴任しており、財務省と太いパイプを持つ。それがいいことか悪いことかは別にして、現在の菅内閣は財務省の支配下にあることは間違いなさそうである。この72歳と78歳の元財務大臣コンビと財務省、そして彼らの手の平の上で必死に首相の役割を演じている菅直人が今後の日本の方向性を決定づけると、筆者は考えている。 この新内閣の目的はただひとつである。消費税増税だ。それは財務省の長年の願いである。先月に発表された平成23年度税制改正大綱からは、政府の増税に対する並々ならず気迫が感じられた。増税の本丸はもちろん国際的にも非常に低率が維持されている消費税だ。これを少しでもやり

混沌とした時代、次々と押し寄せるニュースの裏に、何があるのか？　「時論公論」は“明日を生きる指針”を提供する解説番組です。

福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。

前編 はこちらをご覧ください。 今回は鉄鋼・化学・繊維・ITサービス・食品・マスコミ・アパレルなど234社が対象。最高点を得たのは東レ。新日鉄、旭硝子、味の素なども高得点。逆に新聞・テレビ、アパレルは低い評価に。 カギは「アフリカ進出」の早さ 20年後に生き残っている企業はどこか---本誌では識者に有力535社の中から｢絶対に生き残っている会社｣｢努力すれば生き残れている会社｣を選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらう大調査を実施した。「前篇」では、カード、百貨店、住宅業界などに◎がひとつもつかず、消費者金融にいたっては○さえゼロなどという結果を紹介し、大反響となった。 ブリヂストン、三菱商事、コマツなど将来有望な企業もあったが、「半数以上の会社がなくなる」という厳しい意見も出た。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が振り返る。 「これから日本経済が抱える一番の問題は、2050年には1

菅再改造内閣が１４日発足した。目玉は与謝野馨経済財政担当大臣だ。昨年４月に民主党打倒を掲げて「たちあげれ日本」を結党したが、同党を離党してまでした今回の入閣だ。 昨年末の本コラムで、与謝野氏が離党して入閣する見通しを書いたが、その通りになった（『新年は政界再編の年　座標軸は「増税」vs.「増収」立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1813　）。そこで、菅政権は増税路線まっしぐらであることも書いた。本コラムを昨年初から読んでももらっている読者はわかるだろうが、菅総理は財務大臣時代から財務省事務方から消費税増税の相当な洗脳を受けている。財務省による洗脳は徹底していて、菅総理のよくパートナーである信子夫人にも及んでいたようだ。 来年度予算を見れば、財務省の戦略として増税がすぐそこまで迫っていることがよくわかる。仙

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 1月14日に菅政権の改造内閣が発表された。小規模な改造だが、何といっても注目されたのは、たちあがれ日本を単独で離党して経済財政担当大臣になった与謝野馨氏の入

英文を簡単に組み立てるには動詞にGETを用いることがポイントです。たったの2つの意味を覚えるだけ使いこなせるようになります。今日はgetの使い方に精通してください。 Getは英語の万能薬 アジア圏での庶民の味方、タイガーバームが筋肉痛や切り傷、腹痛、風邪などに広く効く万能薬であるように、英語の「get」はいろいろな局面で使える万能語です。 「getは万能だ」と言うと、「それは無茶だ。動詞はいっぱいある。getひとつで済むわけがない」と反論が出るでしょう。もちろんその通りですが、getを使うと、後の英語がスムーズに出てくるようになるところがミソです。 「I（私）で話し始めると、洗練された英語になる」で申し上げたように、人（IやYou）を主語にすると、後に続く英文が楽に口から出てきます。同様に、楽な言い回しをしたいなら動詞は「get」を使うべきです。 「英米人は日本人より本音を言わない」で書い

「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会

好評いただいていたNBOコラム「風通しのいい職場づくり」「リーダーシップは磨くもの、磨けるもの」の執筆者・鈴木義幸さんによる新コラムです。 新コラムのテーマは「人を動かす問いの力」。 株式会社コーチ・エィの社長であり、自らコーチングのトッププロとして活躍する鈴木さんは、コーチングにおける「質問」は、質問者が何か情報を手にする場合だけでなく、相手に何かを得て欲しい場合の有効な手段になるといいます。 新連載「鈴木義幸の人を動かす問いの力」では、上司が部下に「既成概念を破るような思考」を培ってもらうための、上司の「質問」の方法を、隔週で連載します。上司が質問能力を高めれば、部下の問題解決能力はみるみる高まっていくものだ、ということを伝えていきたいと思っています。 ある若手の経営者に問いかけたことがあります。 「本当は、どうしたいんですか」 病気で倒れたお父様の会社を、20代後半で突然継ぐことにな

このコラムについて 「リーダーシップ」は、特別な一部の人のみに宿るものではなく、全ての人の中にあるものです。1人では実現できない何かを実現したいと思い、他者に働きかけ、協力を仰ぎ、その実現を目指す力こそがリーダーシップなのですから。 記事一覧 記事一覧 2010年4月13日 ツッコまれたら、あなたが「学んでいる」証拠だ 【特別対談】東京大学“ラーニングバー”中原淳さんと大人の学びを考える（後編） 大人に「学び」をすすめる中原さんがどのような実践をしているのか。リアル書店の活用術、さらに中原さんが主催する「ラーニングバー」の楽しみ。学びの専門家ご自身の軽やかな学びは、経験を積んだ社会人ほど参考に... 2010年4月6日 あなたは学びやすい人か、それとも「学ばないことを学んでしまった」人か 【特別対談】東京大学“ラーニングバー”中原淳さんと大人の学びを考える（前編） 「大人の学び」は中原さん

このコラムについて 空気が淀み、風が通らなくなった職場の中に実際に身を置いていると、一体どうすれば、そこに新鮮な風が通るのか、皆目見当もつかないかもしれません。 けれども、人の心理が集団の中でどのように動き、どのように変化するのかを知識として備えていれば、そして、少しの勇気と行動力があれば、絡まって団子になってしまった糸も少しずつほぐしていくことができると思います。 当連載では、組織心理学、行動科学の専門家として、様々な企業の現場をコーチングしてきた私自身の経験を活かし、風通しのよい職場の作り方の一端を、みなさんにご紹介できたらと思っています。このコラムを読んでいただくことで、少しでも、みなさんの職場に新鮮な風が通ることを願ってやみません。 記事一覧 記事一覧 2009年3月16日 「相槌」から生まれる“幸”もある “ご機嫌の神”は細部に宿る 脳内の映像が差し替わることで、気分は一気に変わ

しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「

前回は、このビュッフェ戦略が、コスト削減という発想で取り入れられたわけではないことを解説した。部屋食は、実は食べたくもない料理まで部屋に持ち込まれる危険が高いのだ。しかも、男性客まで満足させるため、女性には多すぎる量を作ってしまいがちだ。つまり、部屋食では、ムダなコストを宿泊客が負担することになってしまう。 「料理の質と満足度（付加価値）を、極限まで高める」。これが、ビュッフェ戦略の深意である。 では、どうやって「チープなサービス」と見られがちなビュッフェで、老舗旅館に匹敵する満足度を達成したのか。その秘訣を知るために旅館の裏側を見ていこう。そこには、サービス業の概念を超えた仕組みがあった。 旅館に「カンバン方式」 ビュッフェでよく見る、大量に作り置きされた大皿料理。下から加熱することで、温かさこそ保っているものの、時間がたってしまった料理は新鮮さを失っている…。寿司のネタは乾燥しているこ

サービス産業にとって、より高品質なサービスを提供することが競合との差異化につながる。このことを疑う人はいないであろう。そのために、レストランはメニューに工夫し、食材にこだわる。百貨店は接客を大事にし、顧客が求める商品を揃える。旅館であれば、料理や施設のみならず、上げ膳据え膳で宿泊客を客室係が世話する。高価格帯のサービスのみならず、同じことは低価格帯のサービスでも基本的に同じである。 しかし、高品質なサービスを提供し続けることは容易なことではない。1人の優れたスタッフが頑張って高品質なサービスを1回だけ提供することは可能である。しかし、たとえ同じスタッフであっても、常に同じ品質のサービスを繰り返し提供し続けることができなければ、顧客の満足を長期的に維持できない。つまり、どのようなサービスの内容以上に、同じサービスを繰り返し提供し続けられる方法論が圧倒的に重要である。 高品質なサービスが評価さ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 通貨の本質を理解するために、重要な概念が「シニョレッジ（Seigniorage）」である。一般のかたには、なじみが薄い単語ではないか。実際、新聞や経済書、経済学の教科書でも、シニョレッジ、シニョリッジ、セイニアーリッジが混在している。訳語も、通貨発行益、通貨発行特権、通貨鋳造権、王権特権、君主特権などと様々である。 シニョレッジとは、鋳造した貨幣の「額面」と「原価」（製造原価、場合によっては管理費用と回収費用も含む）の「差額」であり、発行者(通貨当局、多くの場合には中央銀行)が取得する収益と定義されている。この概念は貨幣が誕生した時代から使われている。「シニョレッジ」という言葉自体は、古代ローマの時代から使われているラテン語である。中世の封建

国民一人ひとりが、「情報力」と「想像力」をもう少し働かせ、「自分自身のブレない判断規準を持つ」こと。全く同感です。　　しかし、これは、周りがどう思い行動するかが、重要な判断基準となっている日本人にとっては、なかなか大事だと思えるのですが。「みんなＸＸしてるよ」「みんなＸＸ持ってるよ」は子どもの常套句ですが、マスコミ報道やネットの書込みを見て「みんなＸＸ」だと、その情報を表面的に読み取り、安易に信じ判断する。それが習慣化しているし安心できる（したい）。　　表現は良くないですが、騙す奴が悪いのではなく、騙される奴の責任なんだ。という位の心構えと危機感を持って、情報に接していないとなかなか変わることはないでしょう。　　外国人が自国のマスコミ報道を疑っていることは結構多いです。日本は、年金が消えても、安全といわれていた原発があのようになっても、あまり変わる気配を感じません。　最終的には国民一人ひと

インフルエンザは、いわゆる「飛沫感染」で広がっていく。咳やくしゃみなどで罹患者の体液が飛び散り、それを吸い込むことで病気が拡散するのだ。 元来インフルエンザは弱いウイルスらしく、免疫の強い状態であれば発症することもなく自然に治ってしまうことが多いという。 ところが何らかの理由で・・・過労から二日酔いまで・・・抵抗力が下がった状態でウイルスを吸い込んでしまうと、体内で増殖し始めてしまうのだという。 ウイルス粒子1個が8時間で約100個に増えるらしい。1～3日の潜伏期間で発熱、独特の咳などの症状が出てくるようになる。 8時間で100倍ということは16時間で1万倍、24時間で100万倍ということになる。仮にこのペースで3日間増殖されてしまうと1,000,000,000,000,000,000個ものウイルスが私たちの喉やら鼻やらで富み栄える計算になる。たまったものではない。 それにしても、どうして

チュニジア共和国（チュニジアきょうわこく、アラビア語: الجمهورية التونسية‎）、通称チュニジアは、北アフリカのマグリブに位置する共和制国家。西にアルジェリア、南東にリビアと国境を接し、北と東は地中海に面する。地中海対岸の北東・東にはイタリア領土のパンテッレリーア島やランペドゥーザ島、シチリア島がある。地中海の島国マルタとも近い。首都はチュニス[3]。 概要[編集] アフリカ世界と地中海世界とアラブ世界の一員であり、アフリカ連合とアラブ連盟と地中海連合、アラブ・マグレブ連合に加盟している。 同国は歴史上、最も早く「アフリカ」と呼ばれ、アフリカ大陸の名前の由来にもなった地域である。 国名[編集] 正式名称は、الجمهورية التونسية（ラテン文字転写 : al-Jumhūrīya at-Tūnisīya、片仮名転写 : アル・ジュムフーリーヤ・ッ・トゥーニスィーヤ）

昨年の年末から正月にかけて、まとまった休みが取れたこともあり、前から欲しかったアップルの「iPad」を購入した。 娘は就職活動に備えて、すでにiPadを購入済みであった。電源スイッチを入れてから15秒ほどでメールソフトが立ち上がるので、企業の人事部からのメールもすぐに確認できて便利だという。 この休みには、息子から「iPod touch」も安価で買い取らされた。息子は何かのイベントの景品で手に入れたのだが、すでに所有していたので、私に売りつけたのである。 iPadには、私の今までの常識が覆された。何と取り扱い説明書がないのである。一体、どうやって使えというのか？　iPod touchに至っては、パソコンに接続して必要なソフトを自分でダウンロードしてくれとのことだ。 娘に聞くと、それでもまったく「問題ない」とのこと。「ツイッター」でユーザー同士、仲間同士で教え合うというのだ。 私は「iPad

先進国の中で乳児死亡率がもっとも高い国は米国だ。生まれてから1カ月以内に乳児が死亡する確率は、日本の3倍。新生児集中治療室と専門家の数が、世界で最も充実している国であるにもかかわらずだ。 その米国で、帝王切開で子供が生まれる率が史上最高となった。全体の32％、つまり3人に1人は帝王切開で出産していることになる。今や、全国の病院で行われる手術のトップは帝王切開となった。 産婦人科の医師らによると、これは異常な数字だという。WHO（世界保健機関）は、米国の医療水準だと、全出産の15％ほどというのが妥当だという。 なぜ米国では毎年帝王切開の率が高くなっているのであろうか。 自然分娩を知らない国民 ここ数年、女優や歌手などの著名人や、都市部、特にマンハッタンやロサンゼルスなどに住む女性はこぞって「セレブ出産（Designer Birth）」を選ぶのがステータスとなってきた。 日にちを決め、その日に

［北京　２０日　ロイター］　中国国家統計局が２０日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比プラス９．８％となり、第３・四半期のプラス９．６％から伸びが加速した。 エコノミストの予想はプラス９．２％だった。 同時に発表された１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比４．６％で、１１月に記録した２年４カ月ぶりの高水準となる同５．１％から鈍化した。 エコノミストの予想は４．４％上昇だった。 １２月のＣＰＩは、前月比では０．５％上昇。１１月は同１．１％上昇だった。

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