時事ドットコム：衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏
衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 民主党の仙谷由人代表代行は１３日午後、徳島市内で講演し、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）について「少々、約束に言い過ぎの部分があったかもしれない」と述べ、財源捻出面などでの判断の甘さを認めた。 また、仙谷氏は「日本の置かれた状況を考えると、単にマニフェスト違反だから（衆院を）解散せよ、それまでは協議にも応じないということで間に合う時代なのか」と述べ、社会保障と税の一体改革の協議を拒否する野党をけん制した。（2011/02/13-18:03）
今すぐできることはいくらでもあるはず - dongfang99の日記
自分は税制については素人だが、消費税増税に反対しないのは、少なくとも専門家の意見を拝聴する限り、説得力が高いとやはり考えざるを得ないためである。 1）徴収の効率性が高い。結局のところはこれに尽きるかもしれない。 2）所得税などと比べて税収が安定している。社会保障は一時的な福祉給付金ではなく、短期的な景気の動向とは別に10年後、30年後までの財源を考慮すべき問題。 3）全国民が均等に負担するということは、高所得者に対する低所得者への再分配の正当性が確保しやすいこともである。所得税は「納税者の反乱」のリスクが高い。逆進性は負担よりも分配の側で補填すべき。 4）福祉サービス受給の中心である年金生活の高齢者にも薄く広く負担できる。病院の窓口負担を財源不足のたびに上げて不信感を蓄積するよりもいい。 5）今のところ、消費税増税が主要因で景気が急激に悪化したとか、あるいは自殺者や餓死者が激増したとかとい
沖縄タイムス - 鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー辺野古回帰 理屈付け普天間移設 戦略の欠如 陳謝
鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー 辺野古回帰 理屈付け 普天間移設 戦略の欠如 陳謝 政治 2011年2月13日 09時15分(58分前に更新) 【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だったことを明らかにした。 さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。（陸海空を含めた）四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では（辺野古移設の理由に）使えるなと思った」と語った。前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関し
◆ デフレの正体: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） デフレの本質は、何か？ 「現役世代が減ったからだ」という説もある。（書籍） それは正しいか？ それが正しくないとすれば、正解は何か？ ── 本項は書籍を切り口にして論じる。（書籍紹介とは違う。） 「デフレの正体」という書籍がある。デフレの理由を、「高齢者が増えて、現役世代が減ったからだ」と見なす説。 → デフレの正体 経済は「人口の波」で動く 著者はこう言う。 「高齢者が貯蓄ばかりして、若い世代が消費しないから、景気は悪化した。だから高齢者から若い世代へ所得とを移せば、景気は回復する」 しかしこの発想は、経済学を知らない、素人の発想だ。経済学のイロハでは、次のことを教える。 「高齢者が貯蓄をすることは、まったく問題ない。むしろ、必要なことだ。貯蓄は、金融市場を通じて
間違いだらけの黄色いアヒル - FC2 BLOG パスワード認証
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エジプト：平和条約維持、イスラエルが歓迎 首相声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【エルサレム支局、カイロ支局】イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、エジプトの軍最高評議会がイスラエルとの平和条約維持を表明したことを歓迎する声明を発表した。イスラエルでは、ムバラク政権崩壊後の新政権がイスラム主義化し、７９年に締結された平和条約が破棄される可能性が懸念されていた。ロイター通信によると、声明は「イスラエルとエジプトの長年にわたる平和条約は、両国に大きく貢献しており、中東全体の平和と安定の礎石だ」と強調した。 一方、エジプトの国営テレビによると、同国の検察当局は１２日、汚職などの捜査のため、ナジフ前首相やアドリ前内相ら３人の出国を禁止した。アドリ前内相には、本人と家族の資産凍結も命じた。ロイター通信が伝えた。
「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言2011年2月13日 Tweet 【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。 海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として４軍そろっていることが必要で、全て連関し
「最初は威勢いいが…」前原流対露外交、言行不一致に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北方領土問題の解決に「政治生命をかける」と意気込んで初のロシア訪問に臨んだ前原誠司外相は、「ポスト菅」を印象付ける絶好のチャンスを生かせなかった。前原氏には「最初は威勢がいいが、後が続かない」という評価が定着しつつあるが、今回も言行不一致に終わった。 「離れての言葉の応酬ではなく、会って領土問題を議論していくことに合意できて大変良かった」 前原氏は１２日、初訪露の成果を記者団にこう強調した。だが、その強弁ぶりとは裏腹に、１１日の日露外相会談後の共同記者会見は、ロシアのラブロフ外相の一方的な宣伝の場になった。 「北方領土の日のさまざまな発言がロシアと日本の関係を悪化させる」 「日本で過激派のアプローチが圧倒的な中、日本政府も同調している」 菅直人首相が７日の「北方領土の日」の式典でメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」としたことを痛烈に批判したのは明らか。前原氏は渋い表情で「考
ロシア長官「日本強硬なら領土交渉打ち切り」前原氏に警告 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝酒井充】ロシア訪問中の前原誠司外相は１２日昼（日本時間同夕）、クレムリンでナルイシキン大統領府長官と会談した。インタファクス通信によると長官は「日本側が北方領土問題で強硬な姿勢を取り続ければ、領土交渉継続の意味がなくなる」と前原氏に警告した。 日本側の説明では、長官は「今後前提条件なしに領土問題、平和条約について議論する用意がある」と述べたことになっていたが、改めてロシア側の強い姿勢が明らかになった。 また前原氏は同日、モスクワ市内で記者団に対し、１１日の日露外相会談で確認した「日本の法的立場を害さない」前提での北方領土での両国による経済共同開発の検討について「私から申し上げたことであり、向こう（ロシア）から言われてやる類いのものではない」と、日本側の提案であると強調した。 今回の訪露では、年内にロシアで日露両国企業幹部らによる円卓会議を開催することで合意しており、それに合わせ
米国ではグルーポンの何が問題になってるのか - My Life After MIT Sloan
最近日本でも話題のグルーポンであるが、米国では先週のスーパーボウルでやらかしちゃって大変なことになっている。 先週日曜(2/6)のスーパーボウルでグルーポンが出したTVコマーシャルが、チベット騒乱を利用したものだったため、米国中の人々の批判を買っている。 スーパーボウルとはアメフトのファイナル。 日本で言うと、ワールドカップ日本代表が決勝まで勝ち残るレベルの国民的イベント。 その試合中3回に渡って流されたというCMの内容は、こういうものだ。（Lilac 訳） 美しいヒマラヤ・・・、世界で一番美しい場所のひとつだ。 そこに住むチベットの人々は今大変な目にあっており、彼らの美しい文化は失われようとしている。 でも彼らは、驚くほどうまいフィッシュカレーをいまだに食べているんだ！ グルーポンのクーポンを使えば、シカゴのヒマラヤレストランで、このフィッシュカレー、30ドルのところを、なんと15ドルで
ウィキリークスがエジプト「4月6日運動」について暴露した2008年12月30日の公電: 極東ブログ
昨日のエントリ（参照）について、補足がてらに該当ウィキリークスの他の部分も含めて、ざっと翻訳しておくことした。もしかすると、すでにどこかで翻訳されているかもしれないし、訳は粗くて申し訳ないのだけど、ご参考までに。 * * * * * * * S E C R E T SECTION 01 OF 02 CAIRO 002572 秘密分野 カイロ002572 02の01 SIPDIS FOR NEA/ELA, R, S/P AND H NSC FOR PASCUAL AND KUTCHA-HELBLING E.O. 12958: DECL: 12/30/2028 TAGS: PGOV PHUM KDEM EG SUBJECT: APRIL 6 ACTIVIST ON HIS U.S. VISIT AND REGIME CHANGE IN EGYPT 件名：「4月6日運動」活動家の米国訪問とエジプ
4月6日運動 - Wikipedia
4月6日運動（英語: 6th of April Youth Movement, アラビア語: حركة شباب 6 أبريل）は、2008年にエジプトで結成された若者グループ。現代表は、アムル・イブラヒーム・アリー。 アハマド・マーヘルとアハマド・サラーによって作られたこの組織は、2008年4月6日にフェイスブックを通じてストライキを呼び掛けた。これを支持した数は7万人に上り、マーヘルは当局に拘束された。さらに翌年にもマーヘルは再び拘束され、活動の停止を求められた。 彼らの主張する内容は、これまでムバーラク政権下で虐げられてきた労働者階級の地位向上と雇用創出、そして経済の活性化、ネポティズム（同族優遇）の廃止、言論の自由などである。エジプト革命では、1月25日のタハリール広場における大規模デモをフェイスブックを通じて呼び掛けた組織のひとつであり、政府側はチュニジアのジャスミン革命に鑑
沖縄タイムス | 「軽い」前首相に怒り 後悔するより日米合意見直しを 名護や宜野湾 市民ら責任指摘
「軽い」前首相に怒り 後悔するより日米合意見直しを 名護や宜野湾 市民ら責任指摘 政治 2011年2月13日 09時21分(48分前に更新) 「あまりにひどい」「日米合意を見直すべきだ」―。鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に決めた際、その理由に挙げた「海兵隊の抑止力」は後付けだったとの発言に、日米合意で移設先とされた名護市や、日々の騒音や墜落の不安にさらされる宜野湾市の関係者などからは、激しい怒りの声が上がった。 稲嶺進名護市長は「国のトップである首相の発言が、こんなに軽々しいものだったとは考えられない」と述べ、無責任な対応に憤りをあらわにした。 辺野古に戻そうという官僚の抵抗があったと、鳩山氏が明かしたことには「政治主導と言いながら結局、官僚の壁を越えられなかった。それが原因で、沖縄の混迷の状況が生まれている。非常に大きな責任がある」と指摘した。 鳩山氏が「公約
鳩山由紀夫前首相の一問一答 - 47NEWS（よんななニュース）
タクシー業者「我慢の限界」 高知県内の運賃４年ぶり値上げ 燃油高騰、コロナ後も客足戻らず 利用者はあきらめも
公明、子ども手当反対へ…参院で法案否決の公算 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党は、２０１１年度予算関連法案のうち、政府が重視する特例公債法案と子ども手当法案の２法案に反対する方針を固めた。 複数の党関係筋が１２日、明らかにした。賛成するためには、政府・民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の破綻を認めることなどが前提だとしてきたが、菅首相がその姿勢を見せないためだ。両法案には、自民党をはじめ、他の野党も社民党などを除いて大半が反対する方針で、野党が多数を占める参院で否決される公算が大きくなった。 一方、自民、公明両党は、予算関連法案のうち、輸入品の税率軽減などを定めた関税定率法改正案には、自公政権時代に賛成した経緯もあり、賛成する方針だ。 これに関連し、民主党の安住淳国会対策委員長は１２日、宮城県石巻市内での講演で、「自民党も公明党も、暮らしにかかわる法案は分かっているはずだ。週明け以降、真摯(しんし)に話し合う」と述べ、予算関連法案の一部に自民、
やがてイスラム主義の国になるエジプト｜田中宇の国際ニュース解説
２０１１年２月１２日 田中 宇 ２月１１日夜、エジプトのムバラク大統領が辞任した。ムバラクは辞任の前日、かねてから親しかったイスラエル労働党の国会議員ベンエリエゼル（Ben-Eliezer。元国防相）と電話で２０分間話した。その中でムバラクは「米政府は中東の民主化を支持すると言うが、彼らは、自分たちが言っていることの意味を理解していない。中東を民主化すると、米国を敵視するイスラム過激派の国ばかりになってしまうのに、米政府はいつまでもそのことに気づかない」と述べ、米国を非難するとともに、自分が米国から疎んぜられていることを嘆いた。 （Mubarak slammed U.S. in phone call with Israeli MK before resignation） 米政府は１９７９年のイラン革命で、民衆が蜂起してイラン国王を追放することを「民主化」として支持したが、それは結局、ホメイ
【日曜経済講座】米景気回復策の代償 国際商品投機、世界を揺るがす＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
◆広がる物価高騰の波 今年に入って米国景気が少し上向き、世界はリーマン・ショック後の低迷から立ち直るかと思いきや、一部の地域が騒然としてきた。自然災害が頻発し、国際投機マネーも原油や穀物などになだれ込んで食料などの物価を高騰させているためだ。国際商品価格上昇のあおりをまともに受けたチュニジアやエジプトで民衆の不満が爆発したことで、日米欧と中国など新興国の２０カ国・地域グループ（Ｇ２０）は急遽（きゅうきょ）、投機への監視体制創設を話し合うことになった。 今回の物価高騰の波は国際商品市場を経由してグローバルに広がり、しかも一過性で済みそうにない。国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によれば、国際商品価格総合指数は２０１０年後半から騰勢を強め、最近では前年比で２０％以上に達している。今年のＧ２０の議長国であるフランスは、１８、１９日にパリで開くＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で各国の市場監視機構と連携して国
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