Mostly Economicsの1/28エントリで、世界銀行のEconomic AdvisorであるCélestin Mongaのブログ記事が紹介されている。そこでMongaは、自分の最近の共著論文を基に、彼の考える産業政策の正しい遂行方法について以下のように書いている。 Rethinking industrial policy is often considered anathema to many free market economists, as they worry that ‘picking winners’ is nearly impossible, partly because the political economy issues are so problematic. Shanta makes that point and others. Before counte

東大卒。自分はギリギリで東大理Iに受かったぐらいの大したことのない頭の持ち主だが、東大に入ったおかげで、色々な東大生を見ることが出来た。その結果、論理操作能力というのは極めて遺伝的なものであるという事実を知ることが出来た。東大の中でも頭がイイ奴は、特に、時間あたりに操作できる論理操作の数が常人の数倍は速く、常人より１桁正確だと思う。この事実を知ることが出来たことが、東大に入って最も良かったことの一つだと思っている。 お勉強が出来るだけでは社会に出ても役に立たないというのは、その通りだと思うのだが、論理操作能力が速くて正確なことは社会に出る上で非常に役に立つ。特に、議論で圧倒的に有利になる。議論って言うのは、実は、試験よりも速くて正確な論理操作能力が要求される。その場で返答しなければいけないからだ。試験だったら、その場でとっさに答えを思いつかなくても、「とりあえず置いておいて、試験時間終了間

菅直人首相は2日の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革に関する協議に野党が応じなければ「歴史に対する反逆行為」とした自身の発言について「若干の言い過ぎがあったとすれば謝りたい」と陳謝した。民主党が野党時代、福田

先月12日にクルーグマンがNYTにユーロに関する長文の論考を書いた。その終わりの方では、欧州が今後辿り得る道筋として4つの選択肢を挙げている。以下ではそれを簡単にまとめてみる*1。 耐え抜く バルチック諸国がロールモデル。 緊縮政策で「内的な通貨切り下げ（internal devaluation）」を実現し、競争力を取り戻すというこの戦略は、タキトゥスの「焦土化した結果を平和と称する」という言葉を想起させなくも無い*2。 債務再編 ギリシャの債務再編は不可避。アイルランドも概ね同様の状況。 問題はスペインがどうなるか、そして真に恐るべきは、ベルギーやイタリアにまで広がるかどうか。 アルゼンチン化 通貨切り下げとデフォルトの組み合わせ。アイスランドはそれを実現した。 ただ、アイスランドと違い、ユーロ圏諸国はもはや独自通貨を持っていない。アイケングリーンは2007年にユーロ化は不可逆過程と指摘

新参ながら、GoogleのChromeは他のブラウザを評価するスタンダードになってきていますよね。今回はこのChromeを最大限活用する10のコツをご紹介しましょう！ HOMEページを追加してみようパワーユーザーはHOME1個じゃ物足りないよね？ Chromeはブラウザ立ち上げると複数のサイトが開くように設定できるんです。右上にある工具みたいなレンチアイコン押してTools ＞ Basicsと進んで好きなサイトを追加しちゃいましょう。ただしあんまり追加し過ぎると起動が遅くなるので...ホドホドにね！ 検索窓を計算機に活用ChromeのGoogle Suggests機能をうまく使いこなせば｢数にめちゃ強いヤツ｣と同僚にも尊敬してもらますよ。URL入れる検索枠（Chrome発表時に｢超能力バー｣と呼んでたけど、｢Omnibar｣が正式名称）に数式を書き込むだけで、Enterキー押さなくっても検

最近は、失敗に対して非常に敏感になっている雰囲気が蔓延しています。その裏には、小さな失敗であっても鬼の首を取ったように勇ましく失敗を糾弾する人が増えている背景があります。たしかに失敗を非難することは「正義のため」には必要かもしれませんが、その正義は納得されなければ意味がありません。相手のことを考えず、非難するだけでは自己満足にしかならないのです。 失敗の教科書。 作者: 宮下裕介出版社/メーカー: 扶桑社発売日: 2009/11/27メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 10回この商品を含むブログ (4件) を見る 非難することで失うもの 失敗を非難することは簡単ですが、失敗を非難することは失敗を押しつける行為ということを忘れてはなりません。失敗を押しつけて切り捨てることは簡単ですが、それをしてしまえば皆が失敗から逃げ始めます。自分の順番を恐れて、責任の押し付け合い、内輪もめが頻発し

鹿児島・サレーが猛追、川薩とらえトップ浮上　レースはアンカー勝負へ〈県下一周駅伝 2024　最終日10区・中間まとめ #373駅伝〉

1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/30(日) 10:42:25.97ID:vLqF5Z7g0 どう考えてもわからないものもあるけど、大概は簡単にわかる 口で説明すると分かりにくいから動画とかで見せてもらえばわかりやすいから助かる。 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/30(日) 10:43:04.93ID:estlkUtr0

「35年ローンで家を買うなんてあり得ないでしょ」とこれだけ布教してまわってるちきりんの周りにも、長いローンを組む人はたくさんいます。 他人事なので判断自体はどうでもいいのですが、多くの人がそうするってことは、彼らには彼らなりの理由があるわけで、それは何なのか考えてみました。で、とりあえずの結論はこれ↓ ・35年ローンで家を買う人の多くは既婚者で、小さな子供もいる。 ・夫が長期のローンに心の底では不安を感じていても、妻に強く「家を買おう」と言われると拒否できない。 これだけだと「ふーん」な感じなので、ちょっと掘り下げてみる。 Ｑ２．夫が妻にノーと言えない理由は？ Ａ２．大半の夫は、妻に引け目があるから断れない。 当然、次の質問がでてくる。 Ｑ３．夫は何の引け目があるの？ Ａ３．夫の多くは「妻には家のためにいろいろ犠牲にしてもらってる」という引け目がある。 なんの話だって？ 説明しよう！←（こ

１月の雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数：　予想１４．６万人　実績３．６万人 民間部門雇用者数：　予想１４．５万人　実績５万人 失業率：予想９．５％　実績９％ つまり非農業部門雇用者数と民間部門雇用者数の数字は落胆すべき数字、失業率は予想より遥かに良い数字だったわけです。 １． 悪天候要因 ２． 過去の数字の改訂 です。 まず米国東部を中心とする厳しい冬の影響で建設業、倉庫業、運輸業などが影響を受けました。特に１月第２週は大きく影響を受けました。 次に非農業部門雇用者数のベンチマークの改訂が行われ、過去に遡って数字が訂正されました。どう変わったかについては下のグラフを見て下さい。 以前から説明していることですが、米国のマーケットは経済統計が事前予想より余りに大きくはずれた場合、「チョッと待て、これは何か特殊要因が働いているのではないか？」と自制心を働かせて、逆に相場が動かないケ

オバマ政権がムバラク大統領の梯子を外す決心を固めつつあります。 この決心に至るまでに幾つかの新しい展開がありました。 先ず昨日、ムバラク大統領とオバマ大統領がそれぞれ別個にテレビ演説をしたわけですが、その際、オバマ大統領はデモ行進をしている市民の安全を最優先するよう嘆願しました。 しかし今日、ムバラク大統領はこれをわざと無視し、ならず者たちを雇ってデモ隊に見せかけタハリール広場に送り込みました。 ウォールストリート・ジャーナルのカイロ特派員、マット・ブラッドレーは「過去にもムバラク大統領はこういうやり方で市民を脅し、八百長選挙を演出したりすることが常態化していた」としています。 世論は「ムバラクのやり方は卑怯だ」という方向へ傾いており、反政府派への同情は強まっています。 エルバラダイは３名から成る大統領諮問委員会を組織し、公正な選挙を経て民主化へと移行する過程を監督する方法を提唱しています

オバマ大統領はムバラク大統領に「次の選挙には出馬しないよう、強く求める」というメッセージを送りました。 またムバラク大統領本人も「１００万人の反政府デモ行進」を展開中のエジプト国民に次ぎの選挙に出ないことを約束するような雲行きになっています。 これはエジプトの人々にとって今の時点で考えられるベストのシナリオであり、世界の人々は胸をなでおろしているに違いありません。 しかし仮にエジプト情勢が上記のような最善のコースを辿ったとしても中東の前途は多難だと思います。 なぜならエジプトの国民が為政者の追い出しに成功したら、同様の試みが各地で起こることはほぼ確実だからです。 それは東欧革命が次々に伝染したのと全く同じ理屈です。 今日、ヨルダンのアブドラ国王はガソリンや食料品の価格高騰に不満を持つ市民のデモを前にして、首相を更迭し、内閣を改造しました。 ヨルダンの国王はアラブ諸国の色々なロイヤル・ファミ

昨日、米国の労働省から1月の米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの非農業部門雇用者数の前月差増減は、市場の事前コンセンサスでは+150千人程の増加を見込んでいたところ、政府部門を含めてわずか+36千人、民間部門に限っても+50千人の増加にとどまった一方で、同じく季節調整済みの失業率は12月の9.4%から9.0%に低下しました。さらにその前の昨年11月が9.8%でしたから、急ピッチで失業率が低下しているように見えます。まず、New York Times のサイトから記事を最初の6パラだけ引用すると以下の通りです。 In a Snowy January, Job Numbers Fail to Take Off The United States labor market is still having trouble achieving liftoff. Payrol

2011年02月05日12:48 カテゴリ経済 解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない 前にツイッターで議論した安藤至大氏の解雇規制についての記事は、この問題についての解説としてはよくまとまっている。彼の書いている論点については私の意見もほぼ同じで、以前の記事で書いたように、雇用流動化の最大の障害は「評判」が傷つくことを恐れる大企業の人事部なので、法律の改正だけで問題が解決するとは思わない。 しかし安藤氏の「解雇規制の緩和で世代間格差が解消されるか」というアジェンダ設定には疑問がある。労働経済学者や労働法学者には、どうも労働者の「雇用問題」を最終的な目的と考える傾向があるようだが、本質的な問題は世代間格差ではなく、雇用を流動化して労働生産性を高めることである。 この観点からは90年代以降、日本の大企業が長期にわたる不況の中で整理解雇を行わなかったことには重大な問題がある。大きな赤字が

というような扇情的なことを書くな、という指摘を間接的にいただいた。財政破綻は必至だと私は思っているが、それが扇情的だとは思わない。なぜなら、破綻は必至だが、狭い意味での財政破綻は結局起きないだろうし、財政破綻するかどうか自体は意味のない問題設定だからだ。 財政破綻の定義を、政府が支払いに滞り、公務員の給与支払いや支払いが行われなくなる、ということに限るのであれば、それは日本の場合には起こりにくいだろう。 その理由は、表面利率が現時点で低いことである。現在の国債利率は10年物で、1.2%程度だが、これが暴落して、一気に2%上がって3%となったとしても、1年間の国債発行高は借り換えも含めて150兆程度だから、最大でも利払いの増加額は3兆円だ。3兆円の利払い増加で、政府の資金調達がいきなり詰まることはなく、その意味では、普通の国債暴落では政府は破綻しない。 ここで、破綻にならない理由は、表面利率

皆さんもご存知のようにS&Pの日本国債格付けが下がったことで、日本の公的債務残高に対して再び注目が集まっている。気になるのは「1000兆円の借金など返せるわけが無い、日本は既に実質破綻している」という扇情的な言説がよくみられることだ。国家が破綻する過程は複雑で、破綻するかどうかというのはそれほど単純な話ではない。 よく言われることだが、日本の累積公的債務は先進国中でも最悪レベルだ。 出所：OECD 2011 February　（日本の2009のデータは財務省HPより） 国の経済規模の2倍近くまで公的債務がつみあがったら悲観的になるのも当然である。しかし、例えば現在深刻な財政危機に苦しむアイルランドは公債残高がGDP比で46％しかないのだ。その他にも最近実際に破綻（デフォルト）した国家の当時の公債残高をみてみよう。 アルゼンチン（2001年）：53.7％ ロシア（1998年）：68.1％ 詳

一部に増税オールスターズと囁かれている菅内閣だが、当然のように「増税の前にやることがある」との批判が浴びせられている。当時、副総理兼財務相であった菅氏自らも「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたといえるまで来たとき、必要であれば（消費税増税）措置をとる」と国会で熱弁していたのはつい最近の話である。そんな民主党政権は、政府のリストラを全く行うことなく増税を断行しようと意気込んでいるようだ。筆者も消費税の増税はいずれにしても避けられないと考えているが、それでも増税する前に、経済成長が止まり、政府債務だけが積み上がっていく、この日本という国家を大掃除してもらいたいと切に願っている。そこで今回は菅内閣に増税する前にぜひともやってもらいたいことをみっつ述べたい。 １．一票の格差をなくす さんざん多くの識者に指摘されていることである。前回の参院選では、人口９００万人の神奈川県民が選出した

財政危機についての議論ということだが、どこが危機？というのが私の意見だ。 日本政府の財政は、危機ではなくすでに実質破綻している。今後数年で破綻確実ならだ、それは実質破綻と言っていいだろう。 実質破綻の理由は、シンプル。マクロ的には、政府の負債が合計1000兆円に届こうとしている。いくら金融資産が国内に豊富だと言っても無限ではないから、いつかは破綻する。だから、黒字を出して借金を減らすと言う場面がない限り、破綻は免れない。 一方、黒字を出して、借金を減らすことができるかというと、これは可能性は限りなくゼロに近いだろう。なぜなら、昭和40年に国債を発行して以来、あのバブル期であっても、借金を減らしたことがない国であり、そういう政府なのだ。 あのバブル期ですら借金を減らせなかったのだから、今後も二度と借金は減らせないだろう。借金を減らすためには経済成長というが、経済成長による税収増加による借金返

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菅総理の口から出まかせの虚言癖には唖然とさせられる。 私は本会議代表質問に際し、要旨の質問通告を前日午後７時に行った。それを受けて、各省の現場で答弁資料の作成が行われていた。ところが菅総理からは「質問通告をいただいたのが（当日）午前中の参議院の質疑中」――耳を疑う一言が発せられたのである。菅総理は、明確に事実と異なる答弁をした。 それだけではない。菅総理は、私の36問の質問に対し、すれ違いなどを含め、答弁したのはわずか14問。前代未聞の答弁拒否である。 私の質問は、菅総理の大増税一直線路線の誤りを指摘するものばかりであった。菅総理は、苦し紛れに嘘をつき、「答弁逃れ」をしたかったのか。何が熟議の国会だ。これが容認されるならば議会制民主主義の否定である。 例えば、「消費税を社会保障目的化したら、財政再建はどうするんでしょうか」という問は、至極、基本的で国家経営にあたる者が役人の答弁資料なども見

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けをＡＡからＡＡマイナスへ引き下げた。他国の財政支援が必要とささやかれるスペイン以下だ。だが、市場にはほとんどショックを与えなかった。 長期金利の指標である10年物国債の利回りは、格下げが発表された1月27日こそ前日比で0.015％上昇したが、翌28日には低下した。さらに、2月2日の午後の利回りは1.230％前後と格下げ前と同水準で推移した。円の対ドルレートも28日は下落した後は反転し、2日は格下げ前より低い水準で推移した。 国債がデフォルトしたときの保証料率であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のスプレッドも同様だ。格下げ発表直後こそ80ベーシスポイン

ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年12月、自治労は組合員を対象としたアンケート調査で、

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上

「本音を言うと……、女性の部下は面倒くさいんです」 先日、ある大手企業の部長がこうこぼした。「女は面倒くさい」――。まるで色恋沙汰でもめてる男性の言い訳のようである。 「おいおい、またか。ガラスの天井だの、ダイバーシティーだの、何だのって、もうこりごり。できる人はできる。面倒くさくない人は、面倒くさくない。女だとか、男だとか、関係ないんじゃないの？」 そんな批判が早くも聞こえてきそうだ。 だが、実はこれ、男性ではなく、女性の部長から発せられた言葉なのである。 ここ半年くらいだろうか。絶対数からするとまだまだ少数ではあるものの、女性向けの講演会や会合に呼ばれることが急に増え、女性管理職の方からお話をうかがう機会が増えた。 そこで最も多く聞かれた言葉が、「女性の部下は面倒くさい」という一言だったのである。 恐らく男性の上司がそう思ったとしても、決して口にはできない言葉だ。「女性は難しいですね」

Dexter Roberts（Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2011年1月27日更新「 China's Growing Income Gap 」 中国の農村、永豊屯は、北京市の中心街からバスで北西に3時間ほど行ったところにある。ここ数年で永豊屯の人口は4倍に急増し、2万人に達した。永豊屯では、経済的に困窮する層が暮らす中国のベッドタウンの実態を見ることができる。街中の薄汚い店舗の店先では、安価な服や靴、割安携帯電話サービスを宣伝している。人々が徒歩や自転車で行き交う路上にはゴミが散乱し、みすぼらしい犬が路上で食べ物をあさっている。 街路が荒廃していても、永豊屯には、中国全土から働きに来た農民工（出稼ぎ労働者）や蟻族（都市部の貧しい若年層）が数多く集まっている。「ここの家賃は特に安い」と語るのは、大学を卒業したばかりのある蟻族

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでお伝えしましたように、部下に考えさせるには、「正しい答えを与えずに、問いを投げかける」必要があります。「こうあるべきだ」「こうしろ」と教え込むのでなく、「どういうものだろうか」と投げかけてみる。しかも、相手が簡単には答えを出せないような問いであればあるほどよい。 ところが、こういう話を上司の方にすると、中には、こんなふうにおっしゃる方がいます。 「考えさせているんだよ。でも、なかなか部下は考えないね」 上司が考えさせようとしても、部下は考えようとしない。もしそれが本当であれば、原因があるはずです。 よくあるのが“問いの上書き”です。 「売れたか？」の一言で、課題が一変 一度、考えてほしいことを問えば相手はそのことについて考え続け

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「採用が会社を変えると私は信じています」。これは、ある総経理（社長に相当）の言葉です。その総経理は中国に赴任してそれほど長い時間は経っていませんが、その言葉に私は大きくうなずいたことを思い出します。 法務から財務、販売、管理に至るまで、日系企業の多くの総経理は毎日を忙しく過ごしています。異国での経営実務は多大なるストレスを伴います。「本社の理解が足りない」「売り上げが伸びない」「法律はころころ変わる」「マーケットの変化が激しい」――。急激な経済成長を遂げている中国で運営を任される総経理の悩みは尽きません。 私はこれまで、総経理を含む、何百人もの日本人駐在員に会ってきました。彼らの悩みの多くは「人」に関わるものです。「離職率が高い」「育成したら

グーグルとツイッター、グーグルが今年買収したばかりの音声メッセージ会社、セイナウ（SayNow）が協力した。 「スピーク・トゥ・ツイート（Speak To Tweet）」と呼ぶサービスで、用意されている国際電話番号に電話をかけて音声メッセージを残すと、それがツイッターに自動投稿される。音声はネットのほか、電話をかけて聞くこともできる。 電話番号は現在のところ、米国の「1-650-419-4196」、イタリアの「39-06-6220-7294」、バーレーンの「973-1619-9855」の3つを用意している。 エジプトからかけた場合は国際通話料金がかかってしまうが、グーグルは同国内の番号も準備しているようだ。 国外からも高い関心、フォロワーは9000人 同国ではインターネットに加え、携帯電話のサービスも遮断されたと報道されていたが、2月1日の時点では一部通信事業者の通話サービスだけは使える模

先週、エジプト政府が国内のインターネット網を遮断してから数時間後、意外な連中が状況打開に乗り出した。世界の「ハッカー」たちだ。 すべての始まりは、アメリカの起業家シャービン・ピシェバーがネットが遮断直後にツイッターに書き込んだメッセージ。エジプトにある普通のノートパソコンをインターネットルーターに転換するソフトウェアを現地に送りたい、そのために力を貸してほしいというものだ。このソフトを使って、パソコンからパソコンへメッセージを順次送っていく形の通信網「メッシュネットワーク」を作ろうというのだ。 世界の技術者たちはこのメッセージを次々に広め、「オープン・メッシュ・プロジェクト」への協力を申し出た。ルーター機能を生かせば近くの人との通信は可能になる。もしネットワーク内の１台がダメになっても、別のパソコンを通じたルートを探してメッセージを伝達できる。「携帯型の臨時ネットワークは作れる」とピシェバ

２月４日、米財務省は為替報告書を公表。中国を為替操作国と認定する十分な証拠はないとの見解を示した。先月撮影（２０１１年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　４日　ロイター］　米財務省は４日、為替報告書を公表した。中国人民元は依然として「著しく過小評価」されており、一段と迅速な上昇が容認されるべきとしつつも、中国を為替操作国と認定する十分な証拠はない、との見解を示した。 同報告書は前年１０月に発表される予定だったものの、延期されていた。 人民元相場の一段の柔軟化に向けた中国のこれまでの措置は「不十分で、一段と急速な進展が求められる」とした。 米財務省は、中国政府が人民元相場のさらなる弾力性を容認すると表明した２０１０年６月から今年１月２７日までで、人民元相場は対米ドルで約３．７％上昇し、名目ベースで年間約６％上昇したと指摘した。 「人民元の名目為替レートがドルおよび他の主要