【日本の解き方】ＧＤＰが中国に抜かれた真相…金融政策の失敗なければ、給料は今の２倍 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国の経済成長で日本は４２年ぶりに名目ＧＤＰが世界２位から転落することが確実になっている。中国の伸び率は１０年間で４倍となるなど確かに凄いが、日本の経済成長率はここ２０年ほど先進国の中で最低ランクであることも大きい。 中国の名目ＧＤＰは２０年前は日本の１割強だった。しかし、日本はここ２０年間デフレでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。 Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。仮に９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。なんとこの失われた２０年間で５５４兆円も付加価値を失ったことになる。 つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのはやむを
首都圏で引っ越す人が知らないともったいない情報 - 西尾泰和のはてなダイアリー
「引越れんらく帳」にお客さまのお名前や引越先のご住所などを登録しておけば、電気・水道・ガスなどの引越に関する手続きで何度も同じことを入力する手間が省けます。他にも、ＮＨＫ、クレジットカード、損害保険等々、主要な企業の住所変更などにも対応しています。 東京電力 引越コンシェルジュ すごい、こんなものがあったなんて。1回住所や電話番号、メールアドレスなどを入力したら、東京ガスや水道局は違うウェブサービスなのにちゃんとデータが引き継がれてさくさく入力できる。12分くらいで電気とガスの手続きを完了した。水道はお客様番号をメモしてこなかったので後でやろう。
ネットに超クールな“職業データベース”が出来つつある - Chikirinの日記
この前、「インターネットが子供のキャリア形成プロセスに与える影響」というテーマで講演をしました。 “子供”とは、小学校5，6年生から中学生くらいを想定して。 ちきりんはインターネットの中には今、子供がキャリア形成の参考にできる情報がものすごい勢いで蓄積されつつある、と感じてるんです。 １．多彩な職業情報 ネットでの個人発信情報はまだまだ匿名が多いけど、職業については開示している人が多いでしょ。 ブログやツイッターのプロフィール欄には、「金融マンです」、「商社勤務」、「公務員やってます」、「ＩＴ屋さんです」、「web designとかいろいろ」、「本作ってます」、「脳外科医」など職業に関する記載が多いし、 ブログ名にも「ある介護士の日記」とか「田舎の教師のひとりごと」みたいな職業を軸にしたタイトルが目に付きます。 地方都市に生まれると、子供に見える職業の幅が広くないんだよね。 私自身もそうい
大学生のキャリア形成を再考しては
冴えない大学の学生が、足切りにあう事がお約束の大学名を履歴書に記入し、似たり寄ったりのエントリーシートを同封して、揃って、討死している。余りに、「芸」の無さ過ぎる、お粗末な話では無いか。 人事部に拠る、一括採用では可能性無い訳で、それならば、最前線の営業の指揮官から、人事部に採用を働きかけて貰うとか、何か頭を使い、企業に対し揺さぶりをかけ、自らの手で可能性を創造すべきでは無いか。 その為には、大学でのキャリア一本槍では弱い。アルバイトでも何でも、実際に企業で2年以上勤務し、調査、企画の実績や、此の実務研修とリンクした形での、ネットを使ったキャリア形成の3本柱で、企業にアピールするのはどうだろうか。 企業は、昔の様に3年かけて新卒を、教育しようとは思ってくれない。此れは、裏を返せば即戦力が期待出来なければ、採用しないと言う冷徹な事実である。 即戦力は、実際に仕事をしてみなければ身に付かない。
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「モスクワ空港爆弾テロ メドベージェフ政権への衝撃」
<< 前の記事 | トップページ | 2011年01月26日 (水)アジアを読む 「モスクワ空港爆弾テロ メドベージェフ政権への衝撃」 （冒頭Ｖ） おととい、モスクワ郊外の国際空港で起きた大規模な爆発。これまでに３５人が死亡、およそ１３０人がけがをするという大惨事となりました。捜査当局は乗客などを無差別に狙った爆弾テロ事件と見て、テロに関与した人物の特定を急いでいます。 ▼目撃者ＯＮ 「血が大量に流れていて、けが人や遺体が次々に運ばれていった」。 モスクワでは去年も地下鉄を狙った爆弾テロがあり、相次ぐテロに国民は大きな衝撃を受けています。メドベージェフ大統領は犯人の逮捕とテロの再発防止に全力をあげるよう指示しました。 ▼ロシア、メドベージェフ大統領ＯＮ 「摘発の際に抵抗すれば、容赦せずにその場で殺害すべきだ」。 今後、冬季オリンピックなど国際的なイベントが相次ぐロシア。事件は来年の大統領
総理のごとく政策を語る与謝野氏の入閣で公的年金はどうなるのか（山崎 元） @gendai_biz
与謝野経済財政担当相が、公的年金の支給年齢引き上げに言及した。〈 人生90年を前提に定年延長も考えなければならない。それにより年金支給年齢の引き上げも考えられる 〉(『日本経済新聞』1月22日朝刊) 与謝野氏は、菅直人首相が三顧の礼を持って引き抜いた「敵軍の軍師」だ。自らの立場を意識しているためか、あるいは単に思ったことは黙っていられないご性格なのか、大臣就任以来、与謝野氏は、あたかも総理のように、重要政策について語り始めている。菅首相は、今のところこれを野放しにしている。 しかし、年金支給年齢の引き上げを今の段階で語るのは、かなり危険な発言だ。フランスなどの例を見ても、年金は、世論の反発を買って社会が不安定化し、政権が一つふっ飛びかねない重大テーマである。思い起こすと、景気が悪化した中での前回総選挙だったが、世論調査では国民の要望は、景気対策よりも年金問題の解決だった。 いずれにせよ、支
知らない人からフェイスブックの「友達リクエスト」が届いたときに気をつける3つのこと（市川 裕康） @gendai_biz
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米国より欧州が先に利上げするとの見方は疑問。ユーロ逆襲には自ずと限界がある！
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁が1月13日（木）に、インフレを警戒する発言を行いました。これをきっかけにしてドイツの金利が急上昇し、ユーロも急反騰しています。
着実に回復の歩みを進める2011年の日本経済景気エンジンの「表の主役」と「隠れた主役」――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
「押しつけ人事部長」がやってきた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「中国で事業展開する日系企業の総経理（社長に相当）の仕事は何だと思いますか」 私がある企業の総経理と商談をしている時、ふと思いついてこんな質問をしてみました。この総経理に対し、私は以前から「ほかの日系企業の総経理とは何か違うな」と思っていたからです。すると、総経理は穏やかな表情は崩さないものの、目を光らせながら自信満々にこう答えました。 「金さん、中国における総経理の仕事は人事のみです」 いわゆる「人事制度」は存在していない 「人事制度の改定を考えているので、相談に乗ってくれませんか」。別の日系企業の総経理からこんな依頼がありました。その企業はメーカーでしたが、中国にあるのは販売会社のみで、社員数が100人に満たない規模でした。 中国経済の成
日本企業にあるチームの80％以上が機能していない：日経ビジネスオンライン
「日本企業にあるチーム（組織）の80％以上が機能していない」 これを皆さんは大げさだと思いますか？ あなたのチームは本当にチームとして機能していると自信を持って言えますか？ チームとして機能しているチームと機能していないチームの大きな違いは何でしょうか。 それは、「チームシナジー」を生み出せているかどうかです。 そもそも、なぜ私たちはチームや組織を創るのでしょうか？ 私はこれまで、多くの経営者、リーダーの皆さんにこの問いかけをしてきました。 いただく主な回答は 「1人では生み出せない大きな成果を生み出すため」 「個々の強みを活かしてブレークスルーや斬新なアイデアを生み出すため」 「一体感や達成感を皆で共有し、大きなモチベーションを創るため」 「共に信頼できる仲間と切磋琢磨して互いに成長するため」 など、本当に素晴らしいものです。 しかし、その後、さらに次の質問をします。 「皆さんのチーム、
米企業、雇用拡大には依然として消極的：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Katz（Bloomberg News記者） 米国時間2011年1月13日更新「Why the Private Sector Still Isn't Hiring」 バラク・オバマ米大統領は今年、米経済界を説得し、自らの雇用拡大政策の味方に付けようとしている。オバマ大統領はワシントンを抜け出し、より頻繁に全米中を遊説して、景気回復と米企業の雇用拡大をうながす構えだ。現在、米企業は多額の現金をため込んでいる。これを積極的に雇用に使ってもらおうという考えだ。 大統領は昨年、さまざまな政策で経済界と衝突した。今年は、米ホワイトハウスの人事刷新や2月7日の米商工会議所での講演、法人税制の見直しなどを通じて、経済界との関係修復に努めている。これ
スペインとユーロ危機 サパテロ首相が背負う大きな重責 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月22日号） スペイン首相はしぶしぶ改革路線に転向した。しかし、改革の規模は小さすぎ、遅きに失した可能性がある。 マドリードの地下鉄ピティス駅は都市部の荒れ地の真ん中にあり、スペインの住宅バブル崩壊の格好の記念碑となっている。この駅がサービスを提供するはずだったマンション群は、誰も建てに来なかった。 道路、歩道、街灯はすべて整備されたが、そこで不動産バブルが弾けてしまった。スペインでは70万軒の新築住宅が売れ残っており、全土の宅地価格が急落した。 人けがなく、ちょっとした音でも響き渡るピティス駅は、スペインの沈鬱の証人だ。この駅は、スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が、同国が景気後退に陥り、失業率が20％に達した原因を、大西洋の対岸に端を発する世界的な信用危機だけに求めるのが見当違いであることを示す確たる証拠でもある。 スペインが抱える問題の多
「それで大丈夫なのか」就職活動是正策に米倉経団連会長が異論 - MSN産経ニュース
米倉弘昌日本経団連会長は２５日、大阪市内で行われた関西会員企業との意見交換後に記者会見し、就職活動の長期化是正で企業の選考活動を遅らせるべきだとの考え方について、「常識的にそれで大丈夫なのか。学生の希望を受け入れ、できるだけ実効性のある方策を決めることが大事だ」と異論を唱えた。 米倉氏は選考活動を従来通り「大学４年生の４月以降」とした会員企業向けの倫理憲章について、「就職に対する学生さんの希望を推測して定めたもので、企業側がこうあるべきだというものではない」と強調。その上で、就活時期を無理に短縮すれば、内定を取れなかった学生や中堅・中小企業を目指す学生が苦境に陥るだけ、との考えを示唆した。 この問題では日本貿易会や経済同友会、日本商工会議所が選考活動開始を「４年の８月以降」と提案し、近く、国立大学協会と日本私立大学連合会も選考時期を遅らせるよう経済界に要望書を提出する方針。 また、米倉会長
日航、リストラに負けず…定時到着率で２年連続世界一 - MSN産経ニュース
経営再建中の日本航空は２６日、スケジュール通りに航空便が到着するかを示す「定時到着率」の２０１０年ランキングで、２年連続で世界一位になったと発表した。調査は米調査会社コンデューシブテクノロジー（オレゴン州）が、世界の大手航空会社３３社を対象に行っている。日航の定時到着率は８９・９０％で、全日空やシンガポールエアラインズなどを抑えてトップの座を守った。 東京都品川区の日航本社で同日、表彰式が行われ、コンデューシブ社のジェフリー・ケネディ社長は「日航はグループ全体で高水準のサービスを提供して健闘した」と祝福し、日航の大西賢社長に記念の盾などを手渡した。 日航は会社更生法を適用申請した昨年１月以降、人員削減とともに、客室乗務員や機長が総出で機内清掃を行うなど空港での作業の効率化を徹底しながら、発着時間の厳守に取り組んできた。 大西社長は「大変光栄だ。早期の会社再生の活力になる」とあいさつ。表彰式
機内のケータイ一部解禁 ４月以降、国交省が方針 - MSN産経ニュース
国土交通省は２５日、航空機の安全な運航を確保できないとして機内での使用が全面的に禁止されてきた携帯電話などの電子機器について、４月以降、乗客の乗り降りの際などに使用を認める方針を固めた。航空法の告示を改正する。航空会社によっては、改正告示が施行され次第、携帯電話での出発・到着の連絡やパソコンでの電子メールの送受信などが可能になる。 国交省によると、電子機器使用を一部解禁するのは４月１日から。離陸前に航空機のドアが閉まった後、着陸後にドアが開くまでは、これまで通りに電子機器の使用が禁止される。 現在、使用時に電波を出す携帯電話やパソコンなどの電子機器は、航空機のコンピューターシステムに誤作動を起こす要因になるとして機内での使用が禁止されており、電源も切らなければならない。 だが、乗客からは機内での利用を認めるよう求める声が強かった。また、欧米では着陸と同時に使用を解禁するところもあり、国交省
【日本の解き方】増税派が政権を占拠する中、反転攻勢期すデフレ脱却組 自民からも日銀法改正の声 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権では、改造内閣をみてもわかるとおり、デフレ容認・増税派が主要ポストを占拠し、デフレ脱却議連などのデフレ脱却を指向する人は、小沢グループとの重なりが多いこともあって、存在感は小さくなっているように見える。 もっとも、デフレ脱却派は民主党内では苦戦しているが、野党まで考えると意外な広がりがある。 ２０日、デフレ脱却国民会議主催のシンポジウムが衆議院第一議員会館で行われた。浜田宏一イェール大学教授、岩田規久男学習院大学教授、小沢鋭仁元環境相（民主党デフレ脱却議連顧問）、中川秀直自民党元幹事長、浅尾慶一郎みんなの党政策調査会長がパネリストとして参加し、私がモデレーターを務めた。 ベースマネー（中央銀行が供給する通貨）を増やすとインフレ予想が上昇することは、私の「日本経済のウソ」（ちくま新書）に計量結果を含めて書いてある。あとは日銀の実行だけなのだが、これまで２０００年８月のゼロ金利解除
シェイブテイル日記 世界一中央銀行の能力が高い国はどこか？
皆さんよくご存知のように、日本がデフレであるのに対し、世界には、物価安定の為にインフレ率の目標を明示する、いわゆるインフレ目標政策を掲げた国々があります。 このインフレ目標政策については、日本国内ではつぎのような様々な批判があるようです。 ■インフレ目標に対する批判 １.インフレ目標政策はデフレ（持続的な物価下落）を克服できない《無効論タイプ》 a.デフレは中国などからの輸入のためであり日本では対処できない【輸入デフレ論】 b.効果の波及メカニズムがない【波及メカニズム論】 c.実績・実例がない【実例論】 ２.インフレ目標政策には副作用がある《弊害論タイプ》 d.インフレはコントロールできずハイパーインフレになる【ハイパーインフレ論】 e.名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる【金利上昇論】 f.財政規律を弱める【財政規律論】 g.構造改革が阻害される【改革阻害論】 h
【日本の解き方】財界が与謝野氏歓迎のワケ 似て非なる経営と経済政策 消費税で法人減税の狙いも - 政治・社会 - ZAKZAK
財界には消費税増税や財政再建路線に賛成する声が多く、今回の内閣改造でも与謝野馨氏の経済財政担当相起用を評価する人がいる。経営者が多く読んでいるとされるメディアでは、「どの閣僚に期待しますか」と聞いたところ、最も多くの回答者が与謝野氏を選んだという。 まず、「経営」と「経済政策」は似ているようで、まったく違うものだ。経営とは個別企業に関する話であり、極端に言えば同業他社を蹴落としてもいい。 しかし、経済政策では個別企業には介入せずに国民全体のレベルを上げないといけない。同業他社を蹴落とすと国民全体では同じレベルになってしまい、経済政策にはならない。 むしろ経済政策としては個別企業への介入は避けなければいけない。これは、最近「デフレの正体」という本で、デフレとは個別価格の平均というマクロ経済の「物価の下落」なのに、ある特定商品の個別価格の低下と勘違いして論じているのが好例だ。同様に各経営
景気回復に経済学は無力なのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2011年1月13日更新「 Economics' Newest Thinking Comes from the Old Masters 」 イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1931年、「経済学者は、謙虚に問題解決に尽力する歯科医のようになるべきだ」と論じた。現在の経済学者には、こうした存在になることがより強く求められている。特に、マクロ経済の仕組みを熟知しているかのように発言していた経済学者は、ここ数年、全く力を発揮できていなかった。 経済学者が開発した複雑な数学的経済モデルは、2008年の金融危機を未然に防ぐのにほとんど役立たなかっ
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
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フェイスブック、独自の仮想通貨を本格展開 - 日本経済新聞
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世界のＣＥＯの楽観度、金融危機前の水準をほぼ回復＝調査 | ビジネスニュース | Reuters
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1月米ＣＢ消費者信頼感指数、8カ月ぶり高水準 | ビジネスニュース | Reuters