2010年12月26日19:52 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 国債問題　：　金利水準と、価格水準 前回、国債の金利が大幅に上昇すれば、国債の価格が暴落して銀行は多額の含み損を抱え込むと書いた。 債券は、、 金利低下＝債券価格上昇 金利上昇＝債券価格下落 というものだ。 下のチャートで、１９９０年以降の２０年間の国債の金利水準の推移（緑）と価格水準の推移（黄）を見てみよう。 国債先物（利率６％、１０年）をベースにしたラフな計算だが・・・・ 金利水準：８％＝国債価格：８９円 金利水準：６％＝国債価格：１００円 金利水準：４％＝国債価格：１１４円 金利水準：３％＝国債価格：１２３円 金利水準：２％＝国債価格：１３３円 金利水準：１％＝国債価格：１４５円 という関係にある。 （　このチャートは利率６％（６％クーポンと呼ばれる）の国債先物の価格変化　）１％の金利水準が、４％に上昇すれば

クリエイティヴ・ライティングの今年最後の授業で、「才能」について考える。 天賦の才能というものがある。 自己努力の成果として獲得した知識や技術とは違う、「なんだか知らないけれど、できちゃうこと」が人間にはある。 「天賦」という言葉が示すように、それは天から与えられたものである。 外部からの贈り物である。 私たちは才能を「自分の中深くにあったものが発現した」というふうな言い方でとらえるけれど、それは正確ではない。 才能は「贈り物」である。 外来のもので、たまたま今は私の手元に預けられているだけである。 それは一時的に私に負託され、それを「うまく」使うことが私に委ねられている。 どう使うのが「うまく使う」ことであるかを私は自分で考えなければならない。 私はそのように考えている。 才能を「うまく使う」というのは、それから最大の利益を引き出すということではない。 私がこれまで見聞きしてきた限りのこ

菅直人首相は最近ひとりで昼食を取ることが多いらしい。以前は秘書官や党幹部と一緒だったが、難しい問題に政権が見舞われるようになってから官邸の執務室にこもって食事をするようになったという。 それで思い出した。１９９６年夏、病原性大腸菌Ｏ１５７騒動が連日のように新聞やテレビで取り上げられていた。厚生省（当時）は大阪府羽曳野市の農園が生産し出荷したカイワレ大根が「原因食材として最も可能性が高い」と発表、カイワレを店頭から撤去するスーパーや小売店が続出した。 厚生省は懸命に過剰反応を抑えようとしたが、いったん広がった騒動はなかなか鎮まらない。当時大臣だった菅さんがカイワレ大根をカメラの前で食べるパフォーマンスを見せ安全性をアピールすることになった。 が、そのカイワレがない。若手官僚が１０人以上かり出されて東京都内のスーパーを探し回ったが、どこに行っても見つからない。猛暑の中、汗をかきながらカイワレを

2024.01 « 1234567891011121314151617181920212223242526272829 » 2024.03 例によって、過去のものは次のとおりです。 経緯、(1)、(2)、(3)、(4)。 僕に対して何だかとっても麗しき誤解をしている（イイカゲンに誤解ってことに気づいてほしいのだが）hiroさんからのリクエストがあったのと、リクエスト内容が、確かに気になるよね、という内容だったので、一応ちょっとだけ考えたメモらしきものを。この企画のそもそもの目的からは外れるかもしれないけど、まあ、リクエストがあったということで…。相当長めになってしまったうえに、ボケ倒している可能性も否定できない。その場合はこっそり教えていただけると助かります（＞識者）。 管轄合意に関するハーグ条約（2005）があるけど、締結状況とか、どれくらい機能しているか正直知らないので、ここでの考慮か

日銀は２１日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）を年０〜０・１％に据え置き、金融資産買い取りを柱とする「包括緩和」の現状維持を決めた。 　国債や社債のほか、先週から株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入も開始した。１０月以降、日経平均株価や東証ＲＥＩＴ指数は上昇傾向で、日銀の買い入れを好感している模様だ。 　ただ、最近の長期金利の上昇について白川方明日銀総裁は記者会見で言及している。「米国経済の先行きに対する悲観論や金融緩和期待の後退により米長期金利が上昇する中で、それにつられる形で、日本を含め世界各国で長期金利も上昇している」という見解を示したのだ。 　一見もっともらしいが、ここで言及しているのは名目金利だ。たしかに１０月以降、１０年国債金利は０・５％から０・９％程度へと上昇している。しかし、その間、予想インフレ率もマイナス０・９％からマ

（2010年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米債券運用大手ピムコが提示した「ニューノーマル（新たな標準）」という概念は昨年、市場の潮流を見事にとらえた。経済成長率は伸び悩み、失業率は高止まりし、インフレ率は低くなる――。世界最大級の投資家が2009年5月に予言したこれらの現象は、長らく居座るように思われた。 ところが最近、来年の経済成長率の予想が上方修正されつつあり、ピムコ自身も見通しを引き上げている。期待インフレ率も再びじわじわ上昇しており、投資家やアナリストの間では、「ニューノーマル」論は今でも有効なのかという疑問の声が上がり始めている。 「少しオールドノーマルっぽくなってきた」。HSBCで債券調査部門の責任者を務めるスティーブン・メージャー氏はこう言う。「多くの経済大国で、経済成長率が予想以上に高くなっている。例えば英国では、成長率とインフレ率がともに上昇して、利回り

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 日本プロサッカー選手会はサッカー日本代表の待遇改善を求め、日本協会と交渉する意向を明らかにした。だが選手会は要求が認められない場合、親善試合のボイコットも辞さないと脅してきたのである。 このような暴挙を許すわけにはいかない。そもそも日本代表を支えているのは誰か？日本国民である。待遇を求めて抗議するなら

１１年度税制改正大綱は、所得税の控除制度の見直しや法人税減税など、大型改正が目白押しとなった。そのほかにも、電気やガス代の値上げにつながる地球温暖化対策税（環境税）や、ＮＰＯ法人への寄付を促す市民公益税制の導入、相続税増税・贈与税減税など国民の暮らしに関係のある幅広い項目でも見直しが行われた。 ◇３年半で段階実施　温室ガス削減効果は低く 来年１０月から環境税が導入される。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量を２０年までに９０年比２５％削減する政府の目標達成を後押しするのが目的。原油などの化石燃料にかける石油石炭税を、最終的には税収額で５割（約２４００億円）上積みし、電気自動車の普及などを加速させるための費用に充てる。 石油石炭税の増税率は、輸入原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など、燃料ごとのＣＯ２排出量に応じて３７～９５％。来年１０月から３年半かけて段階的に引き上げる。 環境税の本来の狙

先週から今週にかけて、菅総理が「自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の際の日本人救出計画を策定する意向」を示したという報道がありました。これに対して韓国側からは、金星煥外交通商相による「どのような文脈で話されたのか分からないが、韓国側と事前の協議はなかった」というコメントが出ています。また、社民党の福島党首は「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判したそうです。 例えば、北朝鮮内部に動揺が起きる中で「イチかバチか」という判断、３８度線を越えてソウルが砲撃されるということは、想定せざるを得ないと思います。そうした事態に関して日韓側の動揺を最小化させる準備がされているというのは、それだけでも、攻撃を抑止する政治的圧力にはなると考えられます。 さて、仮にソウルが大規模な攻撃を受けた場合ですが、北朝鮮側は金浦・仁川の両国際空港の滑走路も破壊した上で攻撃を行うとか、高速道路や

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月14日 (火)スタジオパーク　「菅内閣半年と国民の視線」 菅内閣が発足してから半年が過ぎました。参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のもとで、厳しい政権運営が続いています。菅内閣の半年を国民はどう見ているのでしょう。 きのうまとまったＮＨＫ世論調査をもとに、島田解説委員です。 Ｑ）菅内閣半年ですが、内閣支持率が下がる傾向は変わらなかったようですね？ 今月の調査で菅内閣を支持すると答えた人は、先月より６ポイント下がって２５％、 逆に支持しないは先月より７ポイント上がって５８％という結果でした。 内閣支持率３０％割れというのは、永田町で「政権の危険水域」と言われる水準でして、鳩山内閣の末期に近づきました。 Ｑ）内閣支持率もですが、民主党に対する見方も厳しくなっていますよね？ Ａ）こちらですね。 確かに９月以降、青い線の民

藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供 　藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。 　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 　球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望

ロシアのメドベージェフ大統領が１１月に北方領土の国後島を訪問した問題で、政府は情報収集などが不十分だったとして、河野雅治駐露大使を更迭する方向だ。　確実な情報を把握できず、日本固有の領土にロシアの最高指導者が足を踏み入れる結果を招いた責任は免れない。更迭は当然だろう。だが、より重要なことは菅直人内閣が今後の対露外交をどう立て直すかである。　その機先を制するように、大統領は２４日の政府系テレビのインタビュー番組で、北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べ、北方領土に「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設する考えを打ち出した。６５年にわたる北方領土の不法占拠を大統領自ら正当化し、主権問題を棚上げする姿勢を示したものといえる。　菅首相は直ちにこれに抗議し、領土問題を置き去りにして経済関係を進展させる考え方には応じられないと表明すべきである。　今後の対露外交について、前原誠司外相は「さ

たちあがれ日本の園田博之幹事長は24日夜、菅直人首相からの連立政権参加の打診について、都内で記者団に対し「あり得ない。ふざけた話だ」と述べ、連立参加に反対の考えを示した。 同党の平沼赳夫代表に近い参院議員は「大義名分のない連立はない。社民党と一緒にやっているところと組むわけがない」と菅政権との連立を否定。別の参院議員は「今の民主党と組むのは反対だ。勝手にしてくださいという感じだ」と語った。 一方、平沼氏と与謝野馨共同代表は公式のコメントを発表しなかった。　 【関連記事】 【特集】知られざる梅干しパワー 言い伝えは本当だった 1月解散をめぐる「親菅」「反菅」の駆け引き 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 〔用語解説〕「たちあがれ日本」 自民「首相、追い詰められた」=公明「節操ない」

菅首相がたちあがれ日本に対し、連立政権入りを視野に入れた協力を非公式に打診していたことが２４日、明らかになった。 同党は閣僚経験者ら政策通のベテラン議員を抱えており、政権基盤を強化する狙いなどがある。 首相は２４日夜、読売新聞などとのインタビューで、たちあがれ日本への連立打診について「私も岡田幹事長もいろいろな方とお会いしたり、電話したりはあったと思うが、正式に何か申し上げた形になっているとは承知していない」と述べた。 たちあがれ日本は衆院議員３人、参院議員３人の計６人。

谷垣です、電話が鳴ってるぜ！−。自民党の谷垣禎一総裁の肉声を着信音として携帯電話に無料配信する着ボイスのサービスが２４日、同党の携帯電話用サイトで始まった。　携帯メール用の「ガッキーです、メールが届いたぜ」、目覚まし用の「あなたを起こすことが私の使命。谷垣で起床」など６種類を用意。大島理森（ただもり）副総裁が「はいはい。リモリン（理森）だ。はやぐ電話さ出ねば悪いだ」などと地元の青森県のお国言葉で語りかけるバージョンもある。　「存在感が薄い」と指摘される谷垣氏を若者らに売り込むことが狙いだが、党職員からは「メッセージがきまじめすぎる」との声も出ている。　自民党ではこれまでに麻生太郎元首相の着ボイスが約７万５０００件のアクセスを記録したが、谷垣氏はどこまで迫れるか。

総務省は２４日、国家公務員の再就職と、退職国家公務員の独立行政法人などの役員就任に関する調査を発表した。国家公務員の再就職（７〜９月の届け出分）は１５２件で、前年同期（４５５件）に比べ大幅減となった。内訳は、営利法人５４件、自営業４０件。　独法については、１０月１日時点で役員６６７人のうち約１５％にあたる９８人が退職した国家公務員だった。前回調査（２月１日時点）の２３％から減少した。　総務省は「再就職斡旋（あっせん）がなくなり、独法役員も公募で民間登用が増えたため、６０歳の定年まで働く人が増えた」と分析している。

2010年12月25日22:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] １年ぶりのエントリー　：　国債問題の再整理 ２００９年１１月に特集　：　国の借金というシリーズで１０個のエントリーを書いた。 静態的な計算で、２０１５年までは計算上は大丈夫というモノだった。 動態的には、日本には毎年巨額の経常黒字がある。この黒字はマクロ経済的には日本国内の余剰資金の増加＝貯蓄増加であり、この資金余剰があるかぎり、追加で日本国債を買う余力が生まれていることになる。これを理由に２０２０年ごろまでは金利の上昇や為替の下落などの問題が発生せずに大丈夫だという論もある。 いずれにしても、２０１５年〜２０２０年の間でのっぴきならない事態が訪れる可能性があるようだ。 ２０１０年は国債の問題が相場を乱すことは無かった。金利は上がらず、円も下がらなかった。 今週、２０１１年度予算が発表されたが、予算編成で一般会計に

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平成２３年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額（借金）が税収を上回る「異常事態」となった。特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていない。２度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまった。　「４４兆円を守ることができた」。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を２２年度の４４兆３千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸をはることにどれほどの意味があるのだろうか。　実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト（政権公約）関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだった。　子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大…。「最後に

政府は２４日、一般会計総額で９２兆４１１６億円となる平成２３年度当初予算案を閣議決定した。２２年度当初予算比で１１２４億円増え、過去最大を更新した。　歳出は国債の利払い費を除く政策的経費が７０兆８６２５億円で、財政健全化計画（７１兆円以内）の枠内にした。社会保障費は少子高齢化が進み、２８兆７０７９億円と過去最高。　歳入は企業業績の回復で税収が伸び、２２年度の３７兆３９６０億円を上回る４０兆９２７０億円を見込む。新規国債発行額は４４兆２９８０億円に抑えたが、２年連続で税収を上回った。税外収入は７兆１８６６億円。　借金に頼らずに財政運営できるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は２２兆７４８９億円の赤字で、大幅な税収増にもかかわらず赤字額圧縮は１８６８億円にとどまった。