財政再建＝消費税増税ではない
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の消費税増税キャンペーンがいよいよすごくなってきました。1月21日に内閣府が発表した「経済財政の中長期試算」など、政府が出す情報は増税に向けた機運の醸成を狙ったものば
シェイブテイル日記 日銀は空気で動く
2000年の速水総裁時代の日銀が、政府の反対を押し切ってゼロ金利政策を解除したころの日銀議事録が公開されました。 （以下引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ★禍根残したゼロ金利解除、緊迫の駆け引き明らかに 日銀議事録 日経ＱＵＩＣＫニュース 日銀は27日、2000年７～12月に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事録を公開した。 同年８月に日銀は政府の反対を押し切ってゼロ金利政策を解除。緊迫のやり取りが明らかになった。 解除に向けて議論を先導したのは、議長の速水優総裁。非常措置のゼロ金利政策は 「条件がそろえば元に戻すのが当然。そうしないと市場のバイタリティーが出てこない」と持論を展開した。 そごうが経営破綻した直後の７月は「少し間が悪い」（武富将委員）として解除を見送った。 ８月には株価が落ち着きを取り戻し「そごう問題の影響にも一応見極めがついた」（藤原作弥副
岩本康志氏による「日本銀行のトリレンマ」 - keiseisaiminの日記
岩本氏はtwiiterにて （デフォルトは起こらないとして）国債は満期まで保有すれば，リスクはない。中途売却すると，そのときの市場価格によるリスクがある。これは，重要なポイント。 長めの国債を大量に買うと，ゼロ金利を解除するときに中央銀行のバランスシートが毀損する，というのが，かつての金融政策論争で日銀エコノミストから出された論点。ただし，かつての量的緩和論者，現在のリフレ派との対話はあまり深まっていない。 長めの国債を大量に買う，バランスシートにリスクをもたない，機動的に金融政策をする（インフレを制御する），の３つは同時に成立しない。どれか１つをあきらめる必要がある。 「インフレを制御しようとすればバランスシートが毀損するし，毀損を避けようとすればインフレを制御できない」とのトレードオフで整理したのに「あるときはインフレを制御できると言い，あるときは制御できないと言って，矛盾している」と
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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あなたが「グズ」な5つの理由 - ライフハックブログKo's Style
あなたは自分が「グズ」だと思いますか？ 「グズ」じゃない方は、「自分に必要な情報ではない」と、この記事のタイトルを見ただけで続きを読むのをやめてしまうでしょう。 私は、現在発売中の『PRESIDENT (プレジデント) 2011年 2/14号』 をとても興味深く読んだ一人です（汗）。 今日は、 グズ時間習慣などについて特集された本誌全体から、グズな人の5つの理由として興味深いものをまとめてみました。 1.グズは足りない時間を捻出しようとする つまり私たちは時間の量ではなく、時間の質を奪われたときに「時間ドロボーに遭った」と感じるわけです。 （中略） 多くの人は忙しくなると、「足りない時間をどうやって捻出するか」といった時間の増減に意識を向けてしまいます。しかし、24時間という枠の中であれこれと考えても、24時間以上に時間が増えることはない。そうではなく、時間の質をいかに高めるかという視点を
仕事を上手に頼む人はやっている。頼み方の6つのコツ | designaholic
昨日のブログで｢仕事を頼むのが不安になる人の7つの行動｣を書いたのですが、もちろん頼み方だって重要です。 頼み方次第でトラブルの発生率や作業者のやる気も大きく変わってきます。 ということで上手に仕事を頼むコツをまとめてみました。 仕事の期限はきちんと時間で指定する。 ｢○日中にやっておいて｣、｢今週中にお願い｣といった頼み方をすることがあると思います。 人によって｢今日中＝定時まで｣ととらえる人もいれば｢残業しても帰るまでにやっておけばよい｣ととらえる人もいます。十分に時間があって余裕を持ってすすめているならまだよいですが、期限はなるべく時間まで決めた方がよいですね。 作業の目的をきちんと伝える。 1) 「レンガを積んでください。」 2) 「ここに教会を立てるので土台になるレンガを積んでください。」 どうでしょうか？依頼している作業は一緒ですが作業者が受け取る情報が全然違いますね。目的を伝
Evernoteを挫折した人、僕ともう1度本気になって挑戦してみませんか？[環境作り編] * 男子ハック
@JUNP_Nです。Evernoteを挫折した僕がもう1度本気になってEvernoteに挑戦してみる企画の第2弾。 第1弾がそこそこ評判がよかったみたいなので調子にのって続編です。今回はEvernotoを取り巻く環境を作り直してみたので紹介します。 前回の記事「Evernoteを挫折した人、僕ともう1度本気になって挑戦してみませんか？[運用ルール作り編]」ではEvernoteを自分に合った使い方をするために考え直して、ノートブック/スタックとタグの使い方に関してルールを決めてみました。 今回はどうやって情報をEvernoteに集約させるかについて考えてみます。 ※ちなみに前回の記事を投稿した後に有料アカウントを取得しました。 目次まずはiPhoneから情報を集約させるこの機会にGoogleリーダークライアントを簡単に比べてみた母艦（Mac）の環境も見直してみた最後にこの記事で紹介したiPh
![Evernoteを挫折した人、僕ともう1度本気になって挑戦してみませんか？[環境作り編] * 男子ハック](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2ad87cdc65e68f8b0b13790b44ccad965f74ecc4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.danshihack.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2011%2F01%2FEvernote_Revenge_2.jpg)
菅さん、子ども手当を白紙にすることから始めたらどう: 極東ブログ
昨日、一部だが菅首相の国会答弁を見た。生彩がなかった。小学校でイジメにあってしょげながらうつむいて教科書を音読している子供のような印象だった。過去の首相もそんなもんだといえばそうだが、菅さんの場合はさらにひどいのではないか。 これも昨日だが、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の長期格付けを引き下げた。失笑を買うようなことするなあ、S&P。日本国債の格付け下げても意味ないと思うが、さて、僕らの菅首相。官邸で記者団に答えるに、「そういうことに疎いので、（コメントは）改めてにさせてほしい」（参照）と。そうだろう、経済には疎そうだし、と思うが、2002年には公式サイトこう言っていたものだった（参照）。 2002年5月31日 00:00 : 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが
外圧の使い方
S&Pが日本（国債）を格下げした。すでに1年前からネガティブウォッチになっていたので、それ自体はまったく予想外ではない。問題はなぜ「いま」か？ということだ。 ここから先は勝手な推測なので、気に入らない人は「このアホウめ」と思ってくれてもかまわない。間違っている可能性はかなり大きいけれど、ブログが自分の考えたことの記録であることを踏まえ、一応書き残しておきたい。 数日前にある政治家の方のお話を聴く機会があった。財務の専門家で野田大臣にも近いといわれる人だ。その方はIMFの報告書で日本の消費税の引き上げの必要性に触れられたことにふれ、「外圧」によって正しい方向に向かうこともある、ということをおっしゃっていた。 その言葉が耳に残っていたので、予算審議前の今回の格下げは、政権党としてマニフェスト云々よりきわめて喫緊の課題としての消費税論議の必要性をクローズアップさせる格好の「外圧」となったように感
消費税を上げる時に注意したいこと
昨年7月の参院選の前というタイミングであえて消費税率引き上げに勇気をもって言及した菅首相、昨年末に政府が発表した税制改正大綱、改造内閣での与謝野馨経済財政担当相の大抜擢。いよいよ消費税増税の舞台は整った。菅内閣と財務省は並々ならぬ決意でもって消費税シフトを敷いた。この消費税率引き上げに比べれば、筆者には日本のその他の政策課題は些細な問題に思えてくる。自民党も消費税率を少なくとも10％に引き上げることを、前回の参院選の前に提案していた。もはや消費税率の引き上げは決まったのではないかと筆者は思っている。そこで今回は消費税率が引き上げられるという前提のもと、どうやって消費税を引き上げるべきなのかを議論したいと思う。 筆者は消費税率の引き上げには基本的に賛成である。増税の前に政府の無駄をなくせというのはあまりにも正論であって、完全に正しいことだ。しかし無駄をなくすのは難しい。なぜなら政府の無駄は必
グルメ設計塾総集編 内藤忍の選ぶベスト10はこれだ! vol.1（内藤 忍） @gendai_biz
昨年から毎週連載してきたこのグルメ設計塾も、丁度1年が経過。次週で、今までの連載は終了。 2月からはリニューアルして、更に充実した情報を読者の皆さまに提供したいと考えている。 という訳で、今週･来週は、今までご紹介したお店の中から「価値>価格」のベスト･オブ･ベストを10軒ピックアップしてみた。 今週はその中の10位から6位までのお店を紹介しよう。 第10位 玉や (もつ焼き 東京･目黒) (2010年11月11日公開「肉をリーズナブルに食べるなら“やきとん"の名店を探せ」) もつ焼きは安い、早い、うまい、と3拍子揃っているので、一人で食事をする時につい通ってしまう。座るのはもちろんカウンターで、ドリンクはホッピーが似合う。煮込みやレバ刺しといったつまみの後に、気が向いた本数だけ串を頼む。目黒の玉やは、自宅への帰り道にあって、予約なしでも入れ、飲んで食べて会計は2,000円ちょっと。 30
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
「売り言葉」を買ってはいけない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マネジャーのみなさんは、日常、さまざまな交渉相手に遭遇していることでしょう。自分の主張ばかりを一方的に繰り返す感情的な交渉者、穏やかながら次々にいろいろな選択肢を繰り出してくる手強い交渉者など、いろいろな交渉スタイルに出会っていると思います。話を聞いてくれない交渉相手の対応に戸惑ったり、お互いに価値のある条件を提示しているにもかかわらず、素直に信じてもらえず困った経験は、どなたにもあることでしょう。 交渉は、事前準備が重要であり、かつ成功確率を上げるためのキーファクターです。しかし、交渉には、必ず相手があり、お互いに取って有益な条件を提案したとしても、その内容が相手に伝わらなければ活かせません。交渉におけるコミュニケーション、特に、相手の情報
日本の没落から学ぶべき真の教訓
司令塔不在 日本国債格下げにも「疎い」首相と政府に再生シナリオは描けるか（1月24日） Issei Kato-Reuters 今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。 だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。 日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策
政府はどこまでツイッターを封じられるか
チュニジアの「ジャスミン革命」が引き金となって反政府デモが頻発している中東で、今週になって火花を散らしているのがエジプト。そしてそのデモの主役は、今月初めのチュニジアの民衆革命や昨年のイランの反政府デモのときと同様、ツイッターやフェースブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）だ。 ＳＮＳによるデモ拡大を恐れたエジプト政府は、すぐに対抗処置に出た。「怒りの日」と名付けて大規模デモが行われた１月25日、ツイッター社は同サイトへのアクセスが遮断されたと発表した。だがここで疑問が１つ。政府がツイッターをブロックすることなど、本当にできるのだろうか？ 答えはイエス。ただし、完全にはできない。エジプト政府はおそらく、Twitter.comへのアクセスを遮断した。同国でネット通信サービスを独占しているＴＥデータ社に協力を頼んだのだろう。政府は25日午後には、デモが行われている地域一帯
12月米住宅販売保留指数は前月比2％上昇、予想上回る | ビジネスニュース | Reuters
［ワシントン ２７日 ロイター］ 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日発表した１２月の住宅販売保留指数は前月比２％上昇し９３．７となった。 ロイターがまとめたエコノミスト予想の１．０％上昇を上回った。 １１月分は９１．９に下方修正された。 前年同月比では４．２％低下した。 ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は、最新の数字は、販売活動が年間５００万戸を上回る健全な水準に近いことを示しているとの見方を示し「労働市場の緩やかな成長と景気回復で、買い手にとってより購入しやすい状況ができつつある」と述べた。
米ＦＯＭＣ声明全文 | ビジネスニュース | Reuters
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［ワシントン ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。 １２月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、労働市場の状況を大幅に改善させるには不十分であるものの（insufficient to bring about a significant improvement in labor market conditions）、景気回復が継続していることを示している。 家計支出伸びは昨年末には勢いを増した（Growth in household spending picked up late last year）ものの、高水準の失業、緩
2011年度米財政赤字は1.48兆ドル、前回見通しから拡大＝議会予算局 | ビジネスニュース | Reuters
１月２６日、米議会予算局によると、２０１１会計年度の財政赤字は１兆４８００億ドルと、前回見通しから増加する。写真はワシントンの米連邦議会昨年１月に撮影（２０１１年 ロイター/Jim Bourg) ［ワシントン ２６日 ロイター］ 米議会予算局（ＣＢＯ）が２６日発表した最新の予算・経済見通しによると、昨年１２月に成立した大型減税（ブッシュ減税）延長法により、２０１１会計年度（１０年１０月─１１年９月）の財政赤字は１兆４８００億ドルと、前回見通しから増加する。 大型減税法が成立する前の２０１０年８月時点では、同年度の財政赤字は１兆０６６０億ドルと予想されていた。
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輸出は回復テンポを取り戻すか? - 元官庁エコノミストのブログ
米12月新築住宅販売、17.5％増に急反発＝一時要因で | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | FX(外国為替証拠金取引)・海外投資のためのニュース、コラム Klugクルーク
米FRB、原油高でもインフレ懸念を否定＝政策金利は据え置き | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
12月小売業販売額は大幅減、自動車・家電とも反動減大きく | ビジネスニュース | Reuters
12月全国コアＣＰＩは前年比‐0.4％、10年は前年比‐1.0％ | ビジネスニュース | Reuters
12月完全失業率は4.9％に低下、4％台は10カ月ぶり＝総務省 | ビジネスニュース | Reuters
ＩＭＦが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告 | ビジネスニュース | Reuters
12月米耐久財受注、総合受注が予想外の減少 | ビジネスニュース | Reuters
日本のＡａ２格付けを再確認、見通しは安定的＝ムーディーズ | ビジネスニュース | Reuters
1月ユーロ圏景況感指数は若干低下、インフレ期待急上昇 | ビジネスニュース | Reuters
「疎いのであらためてにしてほしい」＝国債格下げで菅首相 | ビジネスニュース | Reuters
日本の長期ソブリン格付け、ＡＡからＡＡ─に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ | ビジネスニュース | Reuters
ＩＰＯ目指すスイスのグレンコア、企業価値が半年で22％増大 | ビジネスニュース | Reuters
中国ＧＤＰ、第1四半期は前年比＋9％＝政府系シンクタンク | ビジネスニュース | Reuters
12月輸出は＋13.0％に加速、対米輸出持ち直し寄与 | ビジネスニュース | Reuters
12月貿易黒字は前年比＋34.1％、対中輸出が過去最高 | ビジネスニュース | Reuters
12月米新築1戸建て住宅販売、8カ月ぶり高水準 | ビジネスニュース | Reuters
中国国務院、不動産価格抑制に向け新たな措置を発表 | ビジネスニュース | Reuters