【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ
『ガンダム』にそっくりなロボットの巨大立像が昨年中国四川省成都市の遊園地に登場した事件をみなさん覚えているでしょうか。「偽ガンダム」「中華ガンダム」「なんちゃってガンダム」などとも称されネットでもかなり話題となっていたので前回の写真をご覧になった方も多いと思います。昨年登場したこの「ガンダムっぽいヤツ」はいつの間にか撤去され、ひとまずウヤムヤなうちに事態は収束したものと考えられていました。撤去されたのできっと部品なんかも廃棄されてるんだろうなぁと皆さん考えていたと思うのですが。が、しかし、ここでまた新たなチャレンジがおこなわれているという情報が流れています。なんと、前回の金ぴかのニセモノにさらなるデコレーションを施した新しいバージョンの「ガンダムっぽい巨大ロボット」が登場したというのです。ベースはどう見ても前回の「偽ガンダム」なんですが、意味不明のパーツがたくさん付け加えられています。 ●
茂木健一郎 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。銃よりも多くの人の命を奪い、鎖よりも多くの人の自由をうばっている。こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 2011-01-30 11:30:50 茂木健一郎 @kenichiromogi 先日、銀行主催の講演会で、「連帯保証人制度は世界の恥である」と言ったら、銀行の人たちは苦笑いしていたけど、会場の企業経営者は真剣に肯いていた。「やらかしちゃった!」と思ったけど、後悔はしていない。この愚かな制度に対する怒りのマグマはかなり溜まっている。 2011-01-30 11:37:16
【6/5/2008追記】いただいたコメントに基き修正したエントリを本日あげましたのでそちらをご参照下さい。 昨日のエントリにnabezo-rさんから次のようなコメントをいただきました。 いっそ、70年代のインフレの方が幸せじゃないかと思ったりもします。 ということでちょっと調べてみました。考えてみたらこんな重要なことまだ調べてなかったのが不思議なり。って誰かもうとっくにやってますかそうですか。 【図:所得の伸び率と物価上昇率 1975-2007年】 ということで一目瞭然、70年代のインフレの方が幸せですね、少なくとも日本の場合。所得の伸びがインフレ率を上回ってますから。 ・・・って実は話はそれほど単純じゃなくって、この所得のデータは総務省統計局の家計調査から持ってきたものなんですが、これ、「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」のもの、つまり単独世帯や農林漁家世帯が除かれた数字なんですね。だから
“創業者”が“共同創業者”の経営を批判――。民主党の鳩山前首相は30日、名古屋市内での街頭演説で「こんな党を作ったつもりではなかった」と述べ、党の現状を嘆いた。 1996年の旧民主党結党時は、鳩山氏と菅首相が共に代表を務めた。その鳩山氏が菅氏の政権運営に懸念を示すのは、小沢一郎元代表の国会招致などを巡る党内対立が続いているからで、「友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない」と訴えた。
日本語でも「Googleで何かを検索すること」は「ググる」という動詞になっているけど、 英語でも今やgoogleは普通に動詞として使われる。 例えば、 "I don't know this word.." "Google it!" (「俺この言葉知らない」「ググれよ」) I googled the word to make sure I'm using it in the correct form. (私は正しい用法を使っているか確認するため、その言葉をググってみた) などなど。 Wikipediaではto google という動詞として登録されている。 それからSkype。 これも英語圏の日常語では、「ネットIP電話で会話する」という動詞で使われてる。 ためしにTwitter内で検索してみるとこんな感じの表現にたくさん遭遇するだろう。 I skyped my boyfriend last
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」(参照)でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
いよいよ確定申告の季節ですね。僕は去年まで自分で領収書とか整理していたので、この時期、ファミレスに篭って整理していたのですが、今年は書類整理はアルバイトを雇っているのでだいぶ楽になりました。それで最後は税理士にまとめた書類を投げておしまいです。確定申告は税理士に領収書をごっそりそのまま箱に詰めて丸投げするとだいたい10万円ぐらいですかね。僕はずっと税理士にお願いしているのですが、税理士にお願いする前の領収書とか保険の控除書類をまとめる段階ですでに大変で、週末が2回ほどつぶれていました。なので今年からは書類整理と経理のアルバイトを雇っています。ちなみにこういった業務は高度にクラウド化されていて、領収書はきれいに並べられてスキャンされDropbox上に保存されていきます。その辺のノウハウはおいおいアップしようかと思います。もちろん多くの人は税理士に10万円も払うのはもったいので、自分でやること
昨日のエントリーで、世界の国々の中での日本のデフレを考えてみました。 人によってはデフレは世界中の国々が経験すること、ともとれる論調の記事を書く方もいますが、まずその継続年数が普通ではないことは確かです。 さて次に、世界的にもある程度は存在しているデフレ経験国の中で日本のデフレの位置づけを見てみましょう。 データベースとしては”IMF World Economic Outlook Database,October2010" を使います。 昨日のエントリーで書いたように、96年以降デフレを経験した国々は24カ国ありました。これらの国々の物価水準推移を、GDPデフレータで見てみました('94=100) これで分かりますように、アジアのデフレ経験国(日本・台湾・シンガポール)を除けば、大半のデフレ経験国では'10年の物価水準は基準年よりも50−450%も上昇しており、要は物価がコントロールされな
世界的な著名投資家、ジム・ロジャーズ氏と、元大蔵省(現財務省)財務官で青山学院大教授、榊原英資氏の講演会が30日、東京都千代田区内のホテルで開かれた。投資顧問業のBizAsset(東京都中央区)が主催し、約450人が集まった。 ロジャーズ氏は、日本の人口が減少する一方、政府の外国人労働者の受け入れ策が進展していないため、成長率が鈍化して財政赤字が増加する可能性を指摘。「このままでは5年、10年後に日本の株式に投資しているかは疑わしい」と述べた。さらに、中国などアジアの成長を例に挙げて、「近い将来、米国のドルは基軸通貨としての地位を失うだろう」とした上で、「日本円の価値は高まっていく」と予想した。 榊原氏は、米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げたことについて、国債の9割以上を日本の機関投資家や国民が購入していることなどを挙げ、「短期的には国債の償
アメリカ、イギリス、フランスそしてドイツの4大国の合意が成立し、エジプトのムバラク大統領に対し、抗議運動を展開する民衆に対し、決して武力を行使せぬ様、申し入れが行われた。 http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-12317277 従って、我々が今観ているのは、80才を超え権力にしがみ付く、外堀の埋められたエジプト、ムバラク大統領の無残な姿である。ムバラク氏を前大統領と呼ぶ日も近い筈だ。 問題は、現政権が倒れた後の、権力の空白をどうやって埋めるかである。 昨日来、ネットでのエントリーの幾つかを読んだが、予想通り根本的な誤解があり、且つ、読者の多くはその誤解を疑わず受け入れている。 第一は、欧州でフランス革命が起こり、次いで、アメリカ大陸で南北戦争が起こり、愈々、中東で市民に拠る民主化運動が勃興したが如き誤解である。 フランス、アメリカと中東の決
⇒アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか? - Chikirinの日記 インターネットで、アラブ諸国に民主化革命が起りつつあるのです。アラブの盟主とも言える大国エジプトで政変が成功すれば、89年から90年にかけて起ったベルリンの壁崩壊、そしてソビエト連邦の消滅にも匹敵する、パラダイム変革といえるでしょう。 まあ、そのあたりは色の革命の結末を知らない人にありがちなんだけど。 一言で言えば、ムバラク政権を支持していたのは、エジプト国民ではなく“アメリカの政権”でした。今、デモによって打ち砕かれようとしているのは、その“米国政府の意思”なのです。 過去はそうだけど、昨年あたりから米国はムバラクを困り者に見ている。ワシントンポストの論調とか読んでいればわかりそうなものだけど。 ちきりんさんも人気が出てきてしかたがないとは思うのだけど、こういう浅薄な話で煽るのは困ったなあ。 ちなみに。 昨年1
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き(temporary)契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
子ども手当 48自治体が拒否 1月29日 18時32分 来年度の子ども手当の支給を巡って、48の県や市町村が、「国の政策であり、全額国が支出すべきだ」などとして、地方自治体に求められている来年度分の負担を拒否する方針を示していることがNHKのまとめで分かりました。 子ども手当の支給を巡っては、来年度も引き続き支給する法案が、28日閣議で決まり、国は手当の財源のうち、およそ19パーセントを都道府県と市町村に半分ずつ負担するよう求めています。これについてNHKが全国の放送局を通じてまとめたところ、神奈川県や群馬県のほか、東京・国分寺市や千葉市、さいたま市など首都圏を中心にあわせて48の県と市町村が自治体負担分の支出を拒否し、来年度の当初予算に計上しない方針を示していることが分かりました。理由について、千葉市の熊谷俊人市長は「子ども手当は、地方自治体の創意工夫で変えることができない全国一律の政策
アメリカの格付け会社が日本の国債の格付けを下げた件で、首相・菅直人が「そういうことに疎い」と言った件で、マスコミも小沢信者も大はしゃぎしているが、そんなことで騒ぐ方がおかしい。 小沢信者の例でいうと、「反戦な家づくり」の記事*1のタイトルは、「国債の格付けには疎い総理の『格付け論』」となっている。菅直人が、野党時代の2002年に、自身の公式ウェブサイトで、 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。(中略)外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。 と書いたこと*2を揶揄しているのだが、この2002年の菅の文章自体が、財政再建厨、つまり当時政権にあった小泉純一郎や竹中平蔵に塩を送った代物であり、まずそこから批判しなければならない。もちろん、与謝野馨を
注意:リンクを大量に貼っているので、選択的に読むのがいいと思います。 注意その2:このエントリは、私自身が問題意識を持った上で数カ月かけて、雇用問題・解雇規制についての記事を読んで、本質的だと思われる部分を簡潔に書いたものです。そのため、主張の根拠だったりその理由だったりそれに付随する問題点が多々ありますが、(量が膨大になるため)あえて書いていません。そのかわりに、私の意見を代弁しているブログ等にリンクを貼っています。その主張について疑問があったり詳しく知りたい場合はリンク先の記事を読んでみると、このエントリについてもさらに理解が深まるかと思います。このエントリに関して全体的に納得行かないっていう人もいると思いますが(問題意識を持っていない人は特にそうかもしれません)、少しずつでも、一日数個リンク先の記事を読んでいけば、もしかしたら、一、二ヶ月後は意見が変わっているかもしれません。 ---
スペイン・マドリード(Madrid)の公共職業安定所前に並ぶ人びと(2010年4月30日撮影)。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【1月29日 AFP】スペイン統計局(INE)は28日、同国の2010年末の失業率が、13年ぶりの高水準となる20.33%にまで悪化したと発表した。先進国で最悪の水準だ。 INEによると、2010年の第4四半期に新たに失業した人数は12万1900人。失業者数は全体で469万7000人となった。 スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ(Jose Luis Rodriguez Zapatero)首相は、失業率を19.4%に抑える目標を立てていた。(c)AFP/Katell Abiven
政府は28日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「2割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。 片山総務相は28日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ(案)を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。
前の記事 「新年メールで自爆」した、自爆テロ未遂犯人 エジプトのネット完全遮断:その詳細 2011年1月29日 国際情勢 コメント: トラックバック (0) フィード国際情勢 Ryan Singel カイロで28日に撮影。Muhammed Abu Zaid/AP Photo。画像は別の英文記事から エジプトでは1月27日(米国時間)、最大手のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)各社がネットワークを遮断した。これにより、エジプトでホストされているウェブサイトへのアクセスや、エジプト国内でのメールや『Twitter』、『Facebook』の利用は不可能となっている。またムバラク大統領政権は、携帯電話網の遮断も命じた。その中には、英Vodafone社が管理するネットワークも含まれている。 Arbor Network社のデータを、許可を得て掲載。世界のインターネット・トラフィックに関す
前の記事 エジプトのネット完全遮断:その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化:米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント: トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
前記事、アメリカ就職面接を突破する-MBA面接のコツも含めて の続きで、面接には準備が重要だと言う話。 「準備が重要なの当たり前じゃん」と思うかもしれないが、英語という慣れない言語で、相手が何にも日本のことを分かっていない状態でゼロから論理的に説明しよう、となると、やっぱり「ぶっつけ本番」では何も出来ない。 普段、その場で何とか出来てしまう「どたんば力」がある人も、英語力には自信があるという人も、油断せずにちゃんと準備をやるべし、と思っている。 特に就職環境が厳しい今年は、数名の優秀な人が一人で5,6社の内定を勝ち取り、取れない人はひとつも取れない、と言うことが起こっていた。 来年も同じだろう。 日本でも「就職勝ち組」「負け組」という言葉があるけど(あんまり好きじゃないけど)、米国でも全く同じ状況だ。 他の人より圧倒的に抜きん出ていないと、勝てない、と言う状況。 私は準備の時にどれだけ深く
アメリカでインターンを獲得するの記事の第二弾です。 MBA生に限らず、日本人がアメリカで就職活動をする際にポイントになってくるのが、 1. 事前のネットワーキング(知り合い作り) 2. 履歴書を、受ける会社に合うようカスタマイズ 3. 「米国式の」面接を突破する の3つだと思っています。 これって良く考えたら、MBA受験するときのコツと全く同じなんだよね。 だから、MBA受験生の方も参考にしていただければ幸いです。 1は、意外かもしれないが、日本以上に「コネ」が大切になってくるということ。 就職先を探す、って意味でも、履歴書や面接を突破するって意味でも。 MBAでもこれは同様。(だからスクールビジットが大事だと切に思うわけです) これは別記事で書きます。 2は、英語の履歴書って、入学・卒業・入社・タイトルだけ書けばよい日本語の履歴書と違い、 何をやってきたかを詳しく書く必要があるので、そこ
そういえば、そもそも何で今、西海岸でインターンをやってるのか、何も経緯を書いてなかった。 このインターンが決まったのは2月の半ば。 周りに比べてかなり早い時期だった。 MBA生は、アメリカ人なんかまだ誰もインターンなんか決まっていない状況だった。 (一番早い投資銀行とコンサルですらまだだった) そんな時期に、インターンが決まったとか書くのはかなり気が引けたので、書かないでいたら、そのままズルズルと6月になって、インターンに突入してしまったというわけ。 (実は2月半ばにヴァージン・アメリカでカリフォルニアに行き、帰りにサンタナ・ロウに寄ったのは、この会社の最終面接に呼ばれたときだった。) MBAといえば、3ヶ月以上ある長い夏休みにインターンで働くのはつきもの。 昔は日本人といえば、社費で来て夏は旅行三昧という人が多かったかもしれないが、時代は変わってきている。 最近は、商社からの社費の人はも
最近、新聞で新卒の就職活動に関する記事が多いのを見て、ふと思うこと。 就職活動をしている学生が、一生同じ企業に勤め続ける割合は、今後圧倒的に減っていくのだろうな、と思う。 日本企業でも、レイオフ(リストラ)や転職が徐々に一般的になっていることを考えると、 今後はアメリカみたいに、数年後には転職することを前提として就職活動するのが当たり前となってくるかもしれない、と思う。 数年後に転職が前提となると、中途市場で必要とされる人材になれる職種や企業に就職したい、という考えの人が今後増えてくるだろう。 何故なら、才能が花開く可能性を見る新卒採用に比べ、中途採用はもっとシビアだ。 実際にその分野で何かを成し遂げた経験があるとか、成し遂げるための能力が実際にそろっているとか、そういうことがもっと重視される。 そうすると、若いときはじっくり社内の様々な仕事を覚えて~という企業よりも、若いときから前線に出
日本の就職活動が嫌で、米国に定住した身です。私は高校3年生から留学して、そのまま米国に残り、現在社会人6年目です。日本でいくつかインターンシップも経験し、日本の秋採用なども、「既卒枠」で興味本位に参加してみたり、留学生用就職フォーラムなどにも参加して、日本で働く機会もありました。しかし結局米国に残り就職することを決めたのは、日本のシュウカツが馬鹿みたいに思えたのと、終身雇用が主流の社会で働く決意ができなかったからです。 一番最初に「日本のシュウカツにはついていけない」と思ったのは、大学の終わりごろ。急に学生は自己分析なるものをはじめ、面接の練習をしたり、エントリーシートの書き方を練習したりするのですが、結局は多くの学生が同じような大企業にたくさんのエントリーシートや履歴書を手書きで、修正テープも使わずに各企業ごとに志望動機を書き換えては提出していました。わざわざ格好の悪いリクルートスーツセ
vol.8 はこちらをご覧ください。 東海道線の辻堂駅に、毎週---といっても、休暇中は別だが---何度か降りるようになって、もう十五年になる。慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスに通うためだ。 大概の教員、学生は小田急線の湘南台駅を利用している。辻堂駅から大学までの距離よりだいぶ短い。半分くらいだ。それでも辻堂から通うのは、家が品川近辺なので東海道線が便利だからだ。それに東海道線はグリーン車があるから、移動中仕事が出来るというメリットがある。 松下政経塾が辻堂にあるという事を識ったのは、大学に通うようになってからかなり後だった。もちろんその存在は識っていたけれど、それが辻堂という湘南のなかでもパッとしない(失礼)街、東海道線の快速(アクティーという奴ですな)が止まってくれない駅にあるとは思わなかったのだ。辻堂にある事を識ったのは、政経塾から講演を依頼されたからだ。それまで識らなかったのだから
ロイター通信によると、エジプトの金融当局者は29日、同国で週明けとなる30日の証券取引を中止することを明らかにした。反政府デモによる混乱が広がったためとみられる。エジプト情勢の緊迫化を受けて28日のニューヨーク市場で株価が急落するなど市場に動揺が広がっており、東京市場を含め週明けの世界のマーケットは波乱含みの展開となりそうだ。 28日のニューヨーク市場では株価が下落する一方で、原油や金といった国際商品先物相場が上昇した。 情勢の緊迫化で有事に強いとされる金先物が上昇。海上輸送の要衝であるスエズ運河を管理するエジプトの混乱で石油の供給不安が浮上し、原油先物も値を上げた。 事態の沈静化に時間がかかるとの見方があり、市場は情勢の行方に神経をとがらせている。(共同)
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