【田村秀男の経済正解】脱デフレ やはり消費税減税しかない
本Gアベノミクス起点平成25年度に比べた増減額（経済正解日本経済は今、脱デフレを達成できるかどうか、正念場を迎えている。最近、岸田文雄首相が呼んだ世界最大手の米資産運用会社ブラックロックの首脳は「日本が驚異的な経済的変貌の途上にある」と称賛したそうだが、浮かれてはいけない。政府が税収を増やして民間の需要を奪うため、デフレ圧力を払拭し切れないからだ。 ◇ グラフは、家計の税および社会保険料負担、雇用者報酬（給与と企業が負担する社会保険料の合計）、さらに可処分所得（雇用者報酬から税、社会保険料負担を差し引いて手元に残る収入）の物価上昇分を除いた実質値が、アベノミクスが本格的に始まった平成２５年度に比べ、どう増加または減ったかを示す。雇用者報酬はまさにアベノミクスの成果で、新型コロナウイルス感染爆発の令和２年度の落ち込みを除けば、拡大基調にある。実質可処分所得はコロナ対策で国民１人当たり一律１０
［社説］岸田文雄首相の所得減税指示は疑問だらけだ - 日本経済新聞
人気取りにもほどがある。岸田文雄首相が10月末に策定する経済対策の柱として、与党幹部に時限的な所得税減税の検討を指示した。経済成長で増えた税収を「国民に還元する」というが、必要性にも一貫性にも欠けるバラマキの発想は改めるべきである。国の歳入が歳出を大幅に下回る中で、税収増は赤字削減に回すのが筋だ。基幹税の所得税に手をつけるほど厳しい景気状況なのか。減税の一方、増える防衛費や少子化対策費を賄う安
日本人は｢上がらない給料｣の弊害をわかってない
「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。
Shin Hori on Twitter: "アベノミクスの金融緩和や財政支出くらいで「左派の経済政策」と呼ぶのもおかしな話である。 「左派の経済政策」というのは、基幹産業を国有化したり、高所得者に増税して低所得者に再配分を強化したり、労働者を企業管理に参加させたりするようなのをいうのでは。"
アベノミクスの金融緩和や財政支出くらいで「左派の経済政策」と呼ぶのもおかしな話である。 「左派の経済政策」というのは、基幹産業を国有化したり、高所得者に増税して低所得者に再配分を強化したり、労働者を企業管理に参加させたりするようなのをいうのでは。
もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 岸田政権が「賃上げ」実現を目指し 税制改正大綱の大枠を固める 税制は、経済をゆがめるものです。古い京都の町屋は、間口が狭くてウナギの寝床のように奥行きがあることで知られています。風情があっていいという意見もありますが、この変わった建物が増えた理由は税金です。家の間口の幅に応じて税
“年収” なぜ上がらない？専門家に聞きました | NHKニュース
民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか？」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 （おはよう日本取材班） 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「（給料の）上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 （20代・神奈川県独身・400万円台） 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 （40代・東京都 夫婦（子どもあり）・600万円台） 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 （50代 高知県 夫婦（子どもあ
中国のＴＰＰ加入「歓迎すべき」大商会頭
大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス相談役）は１７日の記者会見で、中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を正式申請したと発表したことについて、「中国は世界の経済を構成する大きな国、要素。ＴＰＰに加盟することは、国際的な枠組みに入ることであり、歓迎すべきことだ」と述べた。 また、尾崎氏は「米国はＴＰＰから抜けてしまったが、これを機に米国もＴＰＰに戻って、多くの国が助け合っていければいい」とも話した。 中国がＴＰＰに加われば、日本から中国への輸出品の関税が減免されるなどし、中国との貿易が多い関西企業も恩恵を受ける可能性がある。 ただ、ＴＰＰは貿易や投資のルールに高い透明性や公平性を求めており、国有企業の優遇措置をとるなどしている中国が加入の基準をクリアすることは難しいともみられている。 一方、１７日告示された自民党総裁選について尾崎氏は、「今は非常に政治的、経済的に難しいとき。ここでか
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Shin Hori on Twitter: "→ わかりやすくいうと、解雇しやすくなれば、希少な技術者や辣腕の管理者みたいなのは給与が上がりますが、ほどほどに人並みにやっていきたい多数の人は(代わりがいくらでもいるので、供給過剰だから)逆に給与が下がるでしょう。"
https://twitter.com/nasitaro/status/1567600807243292674
https://twitter.com/danketsuken/status/1560224016756969472
大内裕和 on Twitter: "奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。"
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https://twitter.com/Nihon_Heimin/status/1535786675145940992