甚大な被害をもたらした台風19号は、都市部における避難所運営のあり方にも課題を突きつけた。平成以降、30年以上にわたって避難所開設の経験がなかったという東京都台東区は、路上生活者(ホームレス)の利用を「区民ではない」として断り、批判を浴びた。住所を問わず、すべての被災者を受け入れるのが災害関係法令の理念だが、それが浸透していなかった格好だ。自治体には受け入れ後もきめこまかな配慮が求められ、専門家は事前計画の必要性を指摘している。 ■「区民の施設」 首都圏に台風の猛威が近づいてきた12日午前9時半ごろ。台東区の区立小学校に開設された自主避難所に、ホームレスの男性が身を寄せた。 避難所の受付では住所や氏名の記入を求めていた。ここで男性は「北海道に住民票がある」と回答。現場で応対した職員は区の担当課に問い合わせた上で「避難所は区民のための施設です」と利用を断った。その後、別のホームレスの男性2人