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2018年に刊行した初の著書『学校の「当たり前」をやめた。』(時事通信社)が一躍ベストセラーとなった工藤勇一氏。当時、校長を務めていた東京都の千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」「定期テスト廃止」などの改革を推進し、注目を集めた。20年に同校を60歳で定年退職した後、私立の横浜創英中学・高等学校の校長を4年間務めた(24年3月末日で退任、取材は在任中の同年3月)。横浜創英では「凸凹(でこぼこ)がある子が、凸凹があるままで卒業できる学校をつくろう」としたという。そんな工藤氏を、近著『発達障害大全』(日経BP)が話題の黒坂真由子がインタビューした。 昨年末に『発達障害大全』を工藤先生に献本して、すぐにご連絡をいただきました。横浜創英中学・高等学校で進めていたカリキュラム改革について教えていただき、「このようなカリキュラムであれば、発達障害の子たちが、定型発達(*)の子たちと同じ教室で学んでいける
文部科学省の特別支援学級に関する通知を受け、記者会見に臨む保護者(左)や弁護士(中央)ら=3月26日、大阪市内 特別支援学級に在籍する子供は半分以上の授業を特別支援学級で学ぶこと-。文部科学省の通知が学校現場や保護者に波紋を広げている。大阪をはじめ、一部の自治体では障害があっても多くの時間を通常学級で学べるよう工夫を凝らしてきたが、これに逆行しかねないからだ。突然の通知に保護者は「障害者の分離にあたる」と困惑。大阪弁護士会が今年に入り、人権侵害の恐れがあるとして通知の撤回を国に勧告する事態になっている。 支援学級は増加傾向「『交流』の側面のみに重点を置いて共同学習を実施することは適切ではない」 文科省は令和4年4月、各教育委員会に通知を交付し、特別支援学級の子供は授業時間の「半分以上」を特別支援学級で過ごすよう求めた。 なぜこのような通知を出したのか。少子化が進む一方で、特別支援学級の在籍
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まだ駆け出しのコンサルタントだったころ。 私は様々な企業の「人材育成の仕組み」を作る手伝いをしていたことがある。 その際に必ず議論になるのが、「出世するには、どのような能力が必要なのか」だった。 この議論は複雑で、 「論理的思考力」 「コミュニケーション能力」 「目標達成能力」 「資格」 「人材の育成力」 など、様々な側面から検討がなされた。 しかし、個人的に最も説得力があったのは、ある会社の経営者の考え方だった。 * 「安達さん、他社さんでは、必要な能力に何を設定してるの?」 と、社長は、人材評価シートのサンプルを見ながら、私に問いかけた。 「御社と同じ規模・業態だと、やはりコミュニケーション能力と論理的思考力をあげる会社が多いですかね。」 と私は無難な回答をしたつもりだった。 しかし百戦錬磨の経営者を簡単にごまかすことはできない。 すぐに突っ込まれてしまった。 「それって本質的に重要な
大阪府教育庁は30日、茨木市立中学校で性に関する不適切な授業をした茨木市立中学の理科の男性教諭(31)を停職6カ月の処分したと明らかにした。 教諭は昨年7月、「ヒトの性にまつわる話」として3年生の全クラスの授業で2~3回にわたり、人工妊娠中絶や避妊などを取り上げた。テレビ番組の録画映像や自ら作成したスライド資料などを準備し授業を行っていたという。 府教育庁の担当者によると、本来、中学3年生の理科で人の生殖は扱わず、保健体育でも中絶や避妊について教えることはないといい、「学習指導要領を逸脱している」と指摘。教諭は「命の大切さや中学生でも妊娠するリスクを教えたい」と学校や市教委などに相談せず、授業を行ったという。府教育庁の担当者は「相談されても認められる内容ではなかった」としている。 「世間一般での性的表現を使う方が生徒になじみやすい」と過激な表現も用いて自身の体験も語っており、授業後生徒が別
埼玉県立高校共学化をめぐる動きが活発化している。この問題の発端は、県男女共同参画苦情処理委員が令和5年8月、県教育長に「共学化が早期に実現されるべきである」と勧告したこと。これを受け、浦和高校同窓会が12月、「男女別学を維持すべきだ」との意見書を知事や教育長に提出。さらに、インターネット上では共学化反対の署名も行われている。県教育局は「関係者の意見を聞き、8月までの報告に向けて検討していく」としている。 古くて新しい問題県立高校共学化は古くて新しい問題。県内には浦和高(男子校)や浦和第一女子高(女子校)など男女別学の全日制県立高校が男子校5校、女子校7校ある。 平成14年にも県男女共同参画苦情処理委員が共学化の早期実現を勧告。この勧告に対し県教委は「別学校は長い歴史と伝統を持ち、在校生、卒業生、保護者らに強く支持されている」などと判断。共学化は実現しなかった。 令和5年の勧告はこうした流れ
令和4年度に精神疾患で休職した公立学校の教員が6539人となり、初めて6千人を突破して過去最多となったことが22日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で分かった。前年度の5897人から642人増え、前年度に続いて最多を更新。業務負担の偏りや保護者との軋轢(あつれき)などが要因とされ、働き方改革を加速させる必要性が改めて浮かび上がった。 調査は全国の公立小中高校、特別支援学校、幼稚園などの教員が対象で、各教育委員会を通じて毎年度集計している。 調査によると、約92万人の公立学校全教員に占める割合も前年度から0・07ポイント増え、過去最高の0・71%となった。 文科省は、一部の教員に対する業務の集中や保護者からの過度な要求への対応、子供とのコミュニケーションの難しさなどが要因とみている。 また、児童生徒を標的とした性暴力などで懲戒処分を受けた教員は前年度比25人増の119人。このうち免職が1
心理学博士。1955年東京生まれ。東京大学教育心理学科卒。東芝市場調査課勤務の後、東京都立大学大学院心理学専攻博士課程中退。川村短期大学講師、カリフォルニア大学客員教授、大阪大学大学院助教授等を経て、MP人間科学研究所代表。心理学をベースにした執筆、企業研修・教育講演等を行う。著書に『「やりたい仕事」病』『薄っぺらいのに自信満々な人』『かかわると面倒くさい人』『伸びる子どもは○○がすごい』『読書をする子は○○がすごい』『勉強できる子は○○がすごい』(以上、日経プレミアシリーズ)、『モチベーションの新法則』『仕事で使える心理学』『心を強くするストレスマネジメント』(以上、日経文庫)、『「上から目線」の構造<完全版>』(日経ビジネス人文庫)、『「おもてなし」という残酷社会』(平凡社新書)、『他人を引きずりおろすのに必死な人』(SB新書)など多数。 MP人間科学研究所 E-mail:mphuma
短時間の昼寝(午睡)で集中力は高まるか-。茨城県守谷市立黒内(くろうち)小学校の6年2組の児童がそんな「研究」に取り組んだ。ふとした疑問をきっかけにネットで知識を深めるなど自発的に学び、7月と11月に算数のテストと午睡を組み合わせて検証し、「有効だった」とする結果をまとめた。子どもたちは「卒業後、全校に広まってほしい」と期待している。(青木孝行) 4月中旬の給食の時間、教室の電子黒板(大型画面)に午睡を勧める動画が流れた。「本当に効果があるの?」。興味を持った児童から声が上がった。担任の岡田秀樹教諭(38)は「寝るだけなら、ただの昼寝になってしまう。検証してみてはどうか。校長先生にプレゼンしてからね」とアドバイスした。 検証に積極的な児童を中心に、子どもたちはインターネットで午睡について情報を集めた。学んだ知識を基に検証方法も自分たちで考え、15分間の午睡の前後に、ほぼ同じ難易度の算数の計
女子の大学進学率はこの10年で10ポイント近く伸び、令和4年度に53%となった。それでも、男子の59%を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は2重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成19年度に40%を超え、30年度に50%に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも22%にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『4年制大学
令和5年度全国学力テストの都道府県別平均正答率。石川は小学校の国語と算数、中学校の数学で全国トップだった 小学6年と中学3年の全員を対象に、年度初め時期に毎年実施している文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を巡り、石川県内の小中学校の約4割が、過去に出題された問題を解くなど「事前対策」をしていたことが、県教職員組合の調査で分かった。同県はここ数年、全国トップクラスの成績を継続。県側は、学習状況の「実態把握」というテストの趣旨から逸脱するとして、対策をしないよう自治体側へ通知していたが、依然、一定数が継続している実態が浮き彫りになった。 春休み期間も実施調査は組合員のいる県内の小中学校計272校を対象に行い、158校から回答を得た。11月7日に公表された結果では、朝学習の時間などを含めて「授業中に事前対策をした」と答えたのは、約37%に当たる58校(小学校49校、中学校9校)
子供たちの読書離れに歯止めをかけるため、文部科学省が読書キャンペーンを始めている。学術や文化、スポーツ、芸能といったさまざまな分野で活躍する著名人がおすすめの1冊を紹介し、若い世代に読書意欲を喚起しようという試みだ。 全国学校図書館協議会の令和4年度調査によると、1カ月に1冊も本を読まない子供の割合は、小学生6・4%、中学生18・6%、高校生51・1%。成長するにつれ、学習や部活動で読書の時間を確保しにくくなり、娯楽の幅も広がって興味を失いがちになる。 しかし、深い思考力や豊かな感受性を培うには読書による情報のインプットが不可欠だ。大学入学共通テストなど大学受験でも読解力を問う出題が中心となっている。 キャンペーンは読書週間に合わせてスタート。来年4月23日の「子ども読書の日」まで定期的に著名人がおすすめの本を紹介していく。 初回は8人が1冊ずつ取り上げ、狂言師の野村萬斎さんは国語の教材と
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創立から450年以上の歴史があり、ラグビーの発祥地とされる英国の名門パブリックスクール「ラグビースクール」の日本校「ラグビースクールジャパン」が今月、柏市の柏の葉地区に開校した。男女共学の、通学制か寮制かを選択することができるインターナショナルスクールで、入学者は日本の教育課程で小学6年から高校3年に相当する児童・生徒が対象となる。授業は全て英語で行われ、英国の伝統ある教育を通じて国内外問わず活躍できるグローバル人材の育成を図る。 校舎内には、英国議会を模した設計で生徒同士が討論の力を磨く「ディベートルーム」や、英語や日本語、ドイツ語、フランス語などさまざまな言語の蔵書数千冊を持つ図書館などがある。また、国際規格のラグビー場やレコーディングルーム、演劇室といった、スポーツやアート関連の教育設備も充実。生徒は全員「ハウス」と呼ばれる寮に所属するが、寮で生活するか、通学するかは選択できる。 同
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