学術会議の会員選考「透明性」「投票制」求める声も 政府議論始まる：朝日新聞デジタル
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日本学術会議は法人化に反対せず 「組織・制度」作業部会の初会合で明言と政府関係者
日本学術会議の在り方を検討している政府の有識者懇談会は１５日、学術会議を現在の「国の特別機関」ではなく国から独立した法人とするため、「組織・制度」および「会員選考」に関する作業部会をそれぞれ立ち上げた。同日には「組織・制度」に関する作業部会が初会合を開き、出席した政府関係者によると、学術会議側は法人化に反対しない姿勢を明言したという。 懇談会は今後、各作業部会での議論を反映しながら、法人化後の学術会議に関する報告書を作成。政府は報告書をふまえ、法人化に向けた法案づくりを本格化させるが、時期については未定としている。 作業部会の初会合が終了後、主査を務める産業競争力懇談会の五十嵐仁一専務理事は記者団の取材に応じ、「学術会議の懸念を解消できるように議論を進めていきたい」と話した。 学術会議の在り方をめぐっては昨年１２月、懇談会が中間報告で「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と指
学術会議「法人化の結論ありきだ」 国から切り離す組織改編案に反論：朝日新聞デジタル
「学者の国会」ともいわれる日本学術会議の組織改編を議論している内閣府の有識者懇談会は18日、学術会議を国から切り離して法人化するという中間報告案などを議論した。学術会議側は「法人化後の詳細が明確ではなく結論ありきだ」などと反論した。 有識者懇は8月から議論を続けてきた。9回目の今回、法人化が望ましいとする懇談会の中間報告案と、内閣府による法人化の方針案が提示された。いずれも前回までに示された「たたき台」をふまえ、学術会議の独立性・自律性のために現状の国の組織ではなくなり、法人になることを想定している。 学術会議はこれまで、「求められている役割は国の機関のままでも果たせる」「法人化しないとできないことはほとんどない」などと主張。いまの内容のままでは法人化案をのめない、との立場を示してきた。 9日の臨時総会でまとめた声…
学術会議を法人化 政府有識者懇が論点整理：時事ドットコム
学術会議を法人化 政府有識者懇が論点整理 2023年12月13日16時11分配信 記者団の取材に応じる日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会の岸輝雄座長＝１３日午後、東京都内 日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会（座長＝岸輝雄・東京大名誉教授）は１３日、現行の「国の特別の機関」から法人への移行を求める論点整理をまとめた。国からの独立性を担保するのが狙い。報告書の取りまとめに向けて議論を続ける。 ＜日本学術会議＞関連ニュースをもっと見る 論点整理では、法人化により活動の幅が拡大し、財政基盤の多様化が進む可能性があると指摘。産業界との連携が可能となった場合、活動水準が向上するとも強調した。 国の財政支援については、国が会議の活動を支援する義務を負う必要があるとして継続を求めた。会員選考では国がプロセスに関与せず、学術会議側の選考が尊重される仕組みが望ましいとした。 学術会議は法
「日本学術会議」の法人化へ政府が具体案 外国人任命も可能、必要なら国が財政支援
政府は９日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）の会合を開き、学術会議を現行の「国の特別機関」から法人化した場合の基本的な考え方を示した。法人化で学術会議の独立性、活動の自由度を高める狙いがある。 懇談会は「使命および目的」「業務」「組織形態」「会員選考」「内部組織・財政基盤など」の５項目に分けて法人化した場合について検討。法人への移行に必要な学術会議法改正案への反映も視野に考え方を整理した。 法人化により自律的な組織運営や、かねて学術会議側が求めてきた外国人会員の任命が可能になると主張。関係機関との連携自由度が増し、寄付や委託料などにより資金を得られるようになるとも指摘した。国民や社会の要求を満たすために必要と判断された場合は、国が学術会議側に財政支援を行うことも明記した。 一方、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出などで役割を果たせなかったとの声もあり
1面コラムも 壊れていた 読売（社説がね 壊れちまった 読売の（4）） - 清高の ニュースの感想 令和版
当ブログでは、「社説がね 壊れちまった 読売の」*1をシリーズ化している。下記リンクから。 kiyotaka-since1974.hatenablog.com 今回は、趣向を変えて、1面コラム「編集手帳」の壊れっぷりを取り上げる。 ①2023年9月4日 読売新聞2023年9月4日統合版*21面編集手帳によると、防衛研究所 政策研究部防衛政策研究室長の高橋杉雄*3は「著名なジャーナリストや評論家が『議論が足りない』と言って日本の安全保障政策を批判」するときに「いらだちを隠せな」いのだそうだが、それから、以下のように結論付ける*4。 ♦学術会議のあり方を見直すため、政府の有識者懇談会が発足した。組織改革の検討は20年以上前から繰り返されてきた経緯がある。「議論が足りない」は耳にしたくない。 その通り。だから、組織形態を変える必要はない。むしろ、変える方が有害だろう。当ブログ「透明性 よりも大事
【主張】日本学術会議 「処理水」ではだんまりか
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
学術会議の民営化求める声相次ぐ 自民党ＰＴ
自民党は２４日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と内閣第２部会の合同会議を開き、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことについて政府から説明を受けた。出席者からは政府や学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。 会合の冒頭、ＰＴ座長の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は「法案審議をやるべきだった」と苦言を呈した。また、後藤茂之経済再生担当相は「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せて学術会議と議論し、早期に結論を得ることにした」と説明した。 ＰＴ事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を凍結すべきだ」といった意見も出た。 若手議員は、統一地方選や衆院和歌山１区補欠選挙
学術会議「改正案のめなければ民間的組織に」 自民・世耕氏譲歩迫る：朝日新聞デジタル
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【主張】学術会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ
日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。 同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。 会員選考見直しは、菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。 学術会議は、昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の
学術会議 改正案 “さらに議論必要” 今国会の提出見送り 政府 | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、学術会議側の理解を得るため、さらに議論を続ける必要があるとして、今の国会への提出を見送ることになりました。 日本学術会議について、政府は、国の機関として維持しつつ透明性を高めるため、会員選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出したいとしていましたが、会議側からは「独立性が損なわれる」などと反対意見が出ていました。 岸田総理大臣は20日夕方、会議を所管する後藤経済再生担当大臣と会談し、改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、内容について学術会議側の理解を得るため、さらに議論を続ける必要があるとして、今の国会への提出を見送ることになりました。 会談のあと、後藤大臣は記者団に「このまま改正案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招くおそれがあると考え、岸田総理大臣に
自民 世耕参院幹事長「仲間内で人事こそ不公正」学術会議の会員選考 | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正に対し、会員から政府の意向が影響することを危惧する反対意見が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は「仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判し、法改正の必要性を強調しました。 政府が、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法改正を目指しているのに対し、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などとして、反対する意見が出ています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「学術会議が、いままで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判しました。 そのうえで「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。
学術会議が13年ぶり政府に勧告 改正法案提出思いとどまるよう | 毎日新聞
日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。
政府と学術会議「決定的な決裂も」 任命拒否から2年半、深まる対立：朝日新聞デジタル
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新会員は学術会議が推薦、諮問委を設置 政府改正法案
日本学術会議は５日、幹事会を開き、政府が今国会への提出を目指す日本学術会議法の改正案について協議した。案には、会員選考に関し、メンバー５人で構成する「選考諮問委員会（仮称）」を新設することが盛り込まれる見込み。幹事会では、内閣府の担当者が改正案の概要について説明した。 説明によると、諮問委については、学術会議が現在進めている組織改革を踏まえ、会員選考のプロセスの透明化を図るとし、メンバーは学術会議の会長が任命し、会員は学術会議が推薦する形にするなどとした。 学術会議側からは「内閣府だけで案が検討され、アカデミアの考えが入らない形で審議プロセスが不透明だ」などの意見が出た。 学術会議は３年ごとに会員（定員２１０人）の半数を改選。現在は会員らが新会員の候補者を選んで首相に推薦し、首相が推薦に基づき任命する仕組み。改正法案では会員らが候補者を選考する際、諮問委の意見を「尊重しなければならない」と
日本学術会議の透明化 政府が新設の第三者委の概要提示
夕刊フジ写真 【統合DB再出力：G20201029TTT0700000G01000000】【フォトファイリング出力／画像ＩＤ：5f8c0b14.C11／撮影日：2020年10月16日】日本学術会議の事務局が入る建物（奥）と看板＝１６日、東京都港区（鴨川一也撮影）【撮影日：2020年10月16日】 政府は２３日午前の自民党会合で、日本学術会議の委員選考過程の透明化を図るために新設する第三者機関「選考諮問委員会（仮称）」の概要案を示した。案によると、委員会は５人で構成。委員は学術会議の会員や連携会員以外から選び、社会経済情勢や科学振興に関する政策などについて幅広い経験を持つ有識者らから選ぶとしている。 また、委員の任命は学術会議の会長が行うが、透明性を確保するため、任命にあたって会長は「科学に関する知見を有する関係機関と協議」することを盛り込んだ。この日の会合で概要案は大筋了承され、政府は近く
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学術会議法改正案に遅れ 政府、今国会提出方針は維持
