実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
デフレマインドって そんなに悪いのか？ - 清高の ニュースの感想 令和版
今日筆者が注目したのは、読売新聞オンラインにある"［語る 政権の課題］＜4＞デフレマインド 脱却を…慶応大教授 土居丈朗氏（年齢略）".2024-05-09. www.yomiuri.co.jp ,（参照2024-05-09）である。 上記記事は、読売新聞2024年5月9日統合版13版p.4とおそらく同じなので、統合版から引用してみる。 物価が下がった方がいいというデフレマインドのままでは経済を縮小均衡に向かわせるだけだ。 「物価が下がった方がいい」という考えがよくないのはわかる。しかし、「デフレマインド」は悪いのだろうか。 筆者が検索して見つけた「デフレマインド」の定義を。 物価が上昇しない、または物価が低下するとの心理（"わかりやすい用語集 解説：デフレマインド（でふれまいんど）"三井住友DSアセットマネジメント. https://www.smd-am.co.jp/glossary/Y
世界3大投資家ジム･ロジャーズの残酷すぎる直言｢日本の40代以上は日本以外の場所へ今すぐ引っ越しなさい｣ 大暴落はやってくる｢40年後､日本は幸せな場所ではなくなっている｣
──歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまであまりお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか？ できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。 なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっているはずで、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、困難な時代への備えが必要です。できるだけお金を貯め、お金について学ぶ必要があります。お金の知識は、本来誰もが学ぶべき人生の基本的な教養なのです。 ──日本人がお金についてもっと学ぶには、何からスタートすべきですか？ ほとんどの人は、お金を使い、お金を貯め、お金を投資し、経験することで学んでいきます。少額からでもやってみるといいでしょう。 例えば、私たちは皆、食料品店への行き方を知っていますし、何をどう買うか知っているでしょう。でも、そこで必要の
パウエル氏発言、日銀も円安も無視 - 日本経済新聞
注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）記者会見が、円高を誘発した。会見場では、このような興味深いやりとりもあった。米バロンズ誌の記者が「ここ3〜4年、米国、欧州、日本の先進国中銀が発する情報によれば、各国はおおむね同じ軌道をたどり、新型コロナウイルスで緩和、インフレで引き締め、24年には正常化に動き、様々な対応を見せているが、ここにリスクは無いのか」と質問し
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
WTOが中国の勝訴認める オーストラリアは受け入れを表明
【3月29日 CGTN Japanese】世界貿易機関（WTO）は26日、中国の風力発電タワー、鉄道のホイールハブ（車軸の中心にある部品）、ステンレス水槽の3製品に対するオーストラリアの反ダンピング措置がWTOの規則に違反していると裁定しました。これに対してオーストラリアは、裁定後直ちに発表した声明で、同裁定を受け入れると表明しました。 関係者によりますと、オーストラリアはすでに中国製風力発電タワーへの貿易措置の取り消しを決めた後、残りの二つの製品への関連措置も取り消す可能性があります。これはオーストラリアが中国と引き続き二国間経済貿易関係の正常化の深化を推し進め、協力の中で互恵・ウィンウィンを実現することを意味しています。 WTO専門家グループの26日の裁定報告書によると、中国は2021年6月に、中国原産の輸入風力発電タワー、鉄道のホイールハブ、ステンレス水槽に対してオーストラリアが反ダ
「フェミニスト経済学」って何だ？ 教科書の執筆者に聞いた 女性の「無償労働」無視する主流派を問い直す：東京新聞 TOKYO Web
男女の賃金格差が解消しない中、家事や育児などの「ケア労働」を視野の外にしてきた主流派の経済学を問い直し、誰もが生きやすくなる経済の理論を生み出そうとする動きがある。「フェミニスト経済学」と呼ばれ、昨秋、国内で初となる教科書が出版された。執筆者の一人、金井郁埼玉大教授（労働経済論）に聞いた。（柏崎智子） フェミニスト経済学 フェミニズムの視点で経済学をとらえ直す学問。「ケア」を経済社会の基盤に据え、ジェンダーによる差別・抑圧でもたらされる不平等から女性のみならず万人を解放し、暮らしぶりの向上を目指す。1960年代以降の第2波フェミニズムの思想や理論の影響を受けて成立し、90年代初頭に欧米を中心に国際学会が設立された。国内では2008年に学会ができ、昨年10月、学者9人の執筆で初の教科書「フェミニスト経済学」が出版された。
怖かった街｢立川｣を変貌させた"大家"企業の正体
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
米スティグリッツ教授、日本の生産性低下に「官民双方で投資が足りていないと警鐘
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。 スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。 トランプ氏復帰を警戒スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。 米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。 クリントン政権で大統
「新NISA」は必要か？政府はリスクを煽るのでなく公平な税制を目指せ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本の１人当たりＧＤＰはＯＥＣＤで２１位 過去最低順位、Ｇ７でも最後尾
内閣府は２５日、２０２２年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万４０６４ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２１位だったと発表した。比較可能な１９８０年以降で最も低い順位となり、先進７カ国（Ｇ７）でも０８年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約１５％下落。円ベースでは４４８万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの１２万４５９２ドル。２位ノルウェー、３位アイルランドと続いた。米国は７万６２９１ドルの５位でＧ７構成国ではトップ、イタリアが２０位だった。このほか韓国が３万２４２３ドルで２２位だった。 ２２年の日本の名目ＧＤＰは４兆２６０１億ドルで米国、中国に次ぐ３位の地位は維持した。だが世界全体に占める割合は４・２％で前年から０・９ポイント下落し、過去最低となった。
「中央銀行は廃止」過激な主張のアルゼンチン新大統領の手腕は | NHK | ビジネス特集
記録的なインフレで、各国の中央銀行による利上げのニュースを見聞きした人がことしは多かったかもしれません。 その中央銀行を「地球上に存在する最悪のゴミだ」と訴えてきたのが、12月10日に南米アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏です。選挙戦では、物価高や通貨安に苦しむ国民を救うとして、自国の通貨ペソをドルにかえ、中央銀行を廃止すべきだと訴えてきました。 過激な主張から「アルゼンチンのトランプ氏」とも言われるミレイ氏。 なぜ支持を集めているのか。公約は実現するのか。現地取材を交えて深掘りします。 （ワシントン支局記者 小田島拓也/サンパウロ支局長 木村隆介）
税収上振れで所得減税 政権は金利上昇の恐ろしさを認識しているのか
金融市場で長期金利がじわじわ上昇しており、国債の利払い費に及ぶ将来的な影響が危惧されている。その一方で、予算編成時の見積もり対比での国の税収上振れが続いており、岸田文雄首相はその一部を国民に「還元」する意向を表明した。財政政策が注目される場面が増えているわけだが、どのように考えることができるだろうか。 まず、長期金利上昇と国債利払い費の問題を見ておきたい。日本の長期金利が上昇してきている理由は国内要因、海外要因の双方にある。国債などを売買している債券市場は、近年ではまれに見る「内憂外患」の苦しい状況と言える。 2024年度予算の概算要求で、財務省は国債費を28兆1424億円要求した。23年度当初予算との対比では2兆8921億円の大幅増加である。国債利払い費を計算する際に財務省が用いる想定金利は1.5％に引き上げられた。23年度予算の1.1％からは0.4％ポイントの上昇である。市場金利が水準
【田村秀男の経済正解】脱デフレ やはり消費税減税しかない
本Gアベノミクス起点平成25年度に比べた増減額（経済正解日本経済は今、脱デフレを達成できるかどうか、正念場を迎えている。最近、岸田文雄首相が呼んだ世界最大手の米資産運用会社ブラックロックの首脳は「日本が驚異的な経済的変貌の途上にある」と称賛したそうだが、浮かれてはいけない。政府が税収を増やして民間の需要を奪うため、デフレ圧力を払拭し切れないからだ。 ◇ グラフは、家計の税および社会保険料負担、雇用者報酬（給与と企業が負担する社会保険料の合計）、さらに可処分所得（雇用者報酬から税、社会保険料負担を差し引いて手元に残る収入）の物価上昇分を除いた実質値が、アベノミクスが本格的に始まった平成２５年度に比べ、どう増加または減ったかを示す。雇用者報酬はまさにアベノミクスの成果で、新型コロナウイルス感染爆発の令和２年度の落ち込みを除けば、拡大基調にある。実質可処分所得はコロナ対策で国民１人当たり一律１０
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/junpeiakashi/status/1785878735134310688
韓国ウォン、対ドルで1年5カ月ぶり安値 景気懸念で - 日本経済新聞
https://twitter.com/GICHOGI/status/1777301063051411803
https://twitter.com/uchida204/status/1777002969575432273
日本の「豊かさ」世界24位に低下 UNDP人間開発指数ランキング - 日本経済新聞
22年の1人あたりGDP、G7で最下位 円安で順位下げる - 日本経済新聞
