【田村秀男の経済正解】脱デフレ やはり消費税減税しかない
本Gアベノミクス起点平成25年度に比べた増減額（経済正解日本経済は今、脱デフレを達成できるかどうか、正念場を迎えている。最近、岸田文雄首相が呼んだ世界最大手の米資産運用会社ブラックロックの首脳は「日本が驚異的な経済的変貌の途上にある」と称賛したそうだが、浮かれてはいけない。政府が税収を増やして民間の需要を奪うため、デフレ圧力を払拭し切れないからだ。 ◇ グラフは、家計の税および社会保険料負担、雇用者報酬（給与と企業が負担する社会保険料の合計）、さらに可処分所得（雇用者報酬から税、社会保険料負担を差し引いて手元に残る収入）の物価上昇分を除いた実質値が、アベノミクスが本格的に始まった平成２５年度に比べ、どう増加または減ったかを示す。雇用者報酬はまさにアベノミクスの成果で、新型コロナウイルス感染爆発の令和２年度の落ち込みを除けば、拡大基調にある。実質可処分所得はコロナ対策で国民１人当たり一律１０
納税ミスの練馬区に3700万円余追加徴収 区は課長に賠償請求へ | NHK
東京・練馬区で、職員のボーナスに課される源泉所得税の納付が区側のミスで3年間にわたって遅れ、税務署から3700万円余りを追加で徴収されることがわかりました。区は損害について、担当の管理職に賠償を求める方針です。 練馬区によりますと、6月に職員などに支給するボーナスに課税される源泉所得税は、毎年7月10日までに納付しなくてはいけませんが、手続きを誤り、ことしまでの3年間、納付が遅れたということです。 税務署から指摘を受けて確認したところ判明したということで、延滞税など、3年分あわせて3700万円余りを追加で徴収されることになりました。 区によりますと、納付に関する事務処理方法の変更への対応を怠ったことが理由だということで、納付を管理する立場にあった課長2人に賠償を求める方針で、関係した職員の処分も検討しているということです。 また、区長と副区長2人の給料30％を3か月減給する方針で、関連する
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
肝心は 所得控除を どうするか - 清高の ニュースの感想 令和版
まずは2つのツイートを。 ①いかりぼし*1（絵文字略。@ikariboshi1）の2023年6月3日21時33分のツイート。 そもそも扶養控除は支援ではなく全員に有る基礎的な控除 何故か自分で稼げない子供だけ制限され、児童手当を無効化する扶養控除廃止ならやらないほうがマシ 16歳未満の扶養控除も復活せねば#扶養控除廃止反対#控除は支援ではない#手当と控除の両立を pic.twitter.com/o3cC4stgmp — いかりぼし🫒🐱 (@ikariboshi1) 2023年6月3日 ②たっしー（@tassy0123）が2023年6月3日21時58分にしたツイート。 この絵見ておかしいと思いませんか？なんで年齢でこんな色々違うんですか？なんでニートでも国外の親族にでも扶養控除あるのに子供にはないんですか？児童手当所得制限でなしだと税制上ペットと同じです。子供や子育て世帯差別です。 #扶
高校生の扶養控除廃止で本当にキツいのは年収380万円以下の世帯では？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先週の日曜日は、FP試験が行われたそうで弊TLにもいろんな人の受験報告が流れてきました。皆様、合格されていると良いですね！ そういや私も2級を持っているのですが、こうも色んな制度が変わる世の中ですと、ファイナンシャル・プランニングなんてできる自信はありませんね。そういや制度の変更といえば、最近こんなニュースが話題になりました。 news.yahoo.co.jp ざっくりまとめると 高校生（16歳～18歳）の扶養控除38万円（住民税は33万円）を廃止 代わりに月1万円の子ども手当を給付 税率の高い850万円以上の世帯では、給付額より税額アップが大きくなる って感じかな。 世間の反応を見ていると「世帯収入850万円は十分貰っているんだし、控除から給付に一本化したほうが良いじゃないか」だったり「いやいや子育て世帯で850万円は富裕層ではないし、子育て罰みたいなこと
児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も 年収いくらだと実質マイナスになるのか？（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。 政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。
税金は私たちが決めよう！ - 青山学院大学 | AGUリサーチ
私たちが生きている世界には、 身近なことから人類全体に関わることまで、 さまざまな問題が溢れています。 意外に知られていない現状や真相を、 本学が誇る教員たちが興味深い視点から 解き明かします。 安倍晋三首相は10月1日に記者会見を開き、現行5％の消費税率を予定通り来年4月から8％に引き上げると表明しました。さらに2015年10月には、10％への引き上げも予定されています。あなたは、この消費増税に賛成でしょうか？それとも反対でしょうか？ いま日本は「歳出100兆円、税収40兆円」の国になっています。この現状を踏まえれば消費税の引き上げ自体はやむを得ない…。しかし、その前にすべきことがある、というのが多くの国民の反応ではないでしょうか。 私自身は今回の消費税増税に関して、いくつかの点で疑問を抱いています。 まず第1に、増税によって得られるお金の使い道です。 消費増税は本来なら社会保障改革策と
レミントン4th on Twitter: "日本国民の税金から外国人に子ども手当を払うなんて正気の沙汰ではない。 https://t.co/OjwshfKJMP"
日本国民の税金から外国人に子ども手当を払うなんて正気の沙汰ではない。 https://t.co/OjwshfKJMP
大郷大介 on Twitter: "Colaboの件で誕生日祝いくらい良いじゃやいかと言う意見があるけど、一般社団法人が一部の会員に敬老祝い金や記念品を渡したために、非課税要件である特定の個人や団体への利益供与の禁止に抵触したとして、20億の法人税を徴収されてますが… https://t.co/NxmswvtXPq"
Colaboの件で誕生日祝いくらい良いじゃやいかと言う意見があるけど、一般社団法人が一部の会員に敬老祝い金や記念品を渡したために、非課税要件である特定の個人や団体への利益供与の禁止に抵触したとして、20億の法人税を徴収されてますが… https://t.co/NxmswvtXPq
森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
tii on Twitter: "税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO"
税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO
英、所得税の最高税率引き下げを撤回 経済対策への反発受け
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英政府は３日、所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表した。英政府は先に大型減税を柱とする経済対策を発表していたものの、大きな反発を招き、１週間にわたって経済に混乱が続いていた。 今回の発表はトラス首相にとって大きな後退となった。英政府は、過去５０年間で最大規模となる４５０億ポンド（約７兆３０００億円）の減税案を打ち出し、所得税の最高税率を４５％から４０％に引き下げるなどとしていた。 英国が打ち出した経済対策によって、通貨ポンドは米ドルに対して史上最安値を記録したほか、政府の借入金を大きく増やすことが必要になるとして国債市場にも混乱を引き起こした。住宅ローン金利は急騰し、一部の年金基金は支払い能力の維持に苦慮している。 何百万人もの人々がエネルギーや食料の支払いに苦慮する一方で高所得者に対して大幅な減税を実施するという政府の決定は、経済対策の中
Kenn Ejima on Twitter: "消費税って社会保障の原資なのに、減税されたら暮らしが良くなると思っている人たちが多くて愕然とする。この奇跡的な日本の医療システムを作り上げるのがどれだけ大変だったことか。手に入れたもののありがたみはすぐに忘れてしまうんだろうな…。"
消費税って社会保障の原資なのに、減税されたら暮らしが良くなると思っている人たちが多くて愕然とする。この奇跡的な日本の医療システムを作り上げるのがどれだけ大変だったことか。手に入れたもののありがたみはすぐに忘れてしまうんだろうな…。
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勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 on Twitter: "人口減少、所得が減り続けているのに税収が過去最高を更新❗ 重税国家の証なんだよ❗ それでも、まだ増税しようとしている自民党・岸田政権❗ どこまで国民を苦しめれば気が済むんだよ❗ 22年度税収、過去最高更新へ 初の70兆円台も、防衛増税に影響？ https://t.co/eiJNYfUUQv"
森泉岳土 on Twitter: "ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。"
https://twitter.com/wtp2005ap/status/1639797270324584448
https://twitter.com/amenikakure/status/1618924613542752259
野本祐治 on Twitter: "国民の生活防衛のために消費税減税が必要だから公約に入れてくれと要求され、野党第一党がそれを理解したから要求を飲んだと思っていたんだが、候補者を下ろしてもらうため、自分の議席を護るためにだったんだ。選挙のために心にも無い政策を公約していたのか。実に不誠実だ。"
https://twitter.com/hosotaka/status/1539213153069805569