電通のプロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN（デンツウ・デザイア・デザイン）」は3月22日、2021年から実施している「心が動く消費調査」の最新結果をもとに、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析した「11の欲望」を更新・発表した。 「DENTSU DESIRE DESIGN」は、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を「欲望」と定義し、消費者が消費に至るまでの動機や行動を研究するプロジェクト。 同チームでは、お金を払って買ったものや体験で、心が満たされたり、テンションが上がったり、感動・刺激を受けたなど、良い気分・気持ちが得られた消費を「心が動く消費」と定義。その背景に人々がどのような「欲望」を持ち、それが人々の消費行動に影響を与え、次の消費にいかにつながっていくかを定期的に調査しているのが「心が動く消費調査」だ。 今回発表されたの

大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体

アクセンチュアは4月19日、社外アドバイザーを務めていた、吉野家の元・常務取締役企画本部長の伊東正明氏との契約を解除したことを明らかにした。伊東氏がビジネスコンサルタントとして経営する企業との契約も解約した。同社は2021年7月から、顧問＝社外アドバイザーとして、伊東氏と契約していた。 16日に行われた早稲田大学の社会人向け講義において、薬物犯罪を思わせたり、女性を蔑視したりするかのような伊東氏の発言を受け、早稲田大学や吉野家が謝罪、弁明に追われていた。吉野家は18日付で、同氏を解任している。 「当社では、インクルージョン＆ダイバーシティ（＝包摂性と多様性）を推進し、あらゆる人に平等な機会を提供するという確固たるコミットメントを掲げている。当社の社外アドバイザーを務めていた伊東正明氏による不適切な発言は誠に遺憾であり、到底許容できるものではない。当社は、同氏が代表を務める会社との契約を直ち

2020年が明けてすぐ、正月のそごう・西武の新聞広告について議論が巻き起こっていることをTwitterで知りました。 炎鵬関を起用し、「さ、ひっくり返そう。」のキャッチフレーズで、文章を上から下に読むのと、下から読むのでまったく違った内容になるというクリエイティブの広告です。何より驚いたのは、いまだにこのようなクリエイティブの是非について、様々な意見が寄せられていること。私は昨年から、本コラムにおいて広告の歴史についてのまとめをしてきたのですが、歴史を振り返ると、このような議論は、驚くほどに古い話題であることがわかるからです。 以下に、Twitterをはじめとするネット上で出ていた、西武・そごうの新聞広告に対する様々なコメントをまとめてみました。 ​【ポジティブな意見】 ▶︎ この広告のクリエイティブにはコミュニケーションアイデアがあり、好感度が高い ▶︎ この広告には西武・そごうのブラン

この文章は広告についてのものだ。広告業界では、未だに議論が続いているだろうが、私の中では結論は出ている。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ。デジタルネイティブ世代にとって「熱狂」する対象ではない。例えば、その証拠に2016年半ばからiOSの有料アプリランキングのトップにいるアプリをご存知だろうか。それは、広告ブロッカーだ。多くのユーザーがお金を払ってまで、広告など見たくないと思っているのだ。 なぜ広告は、そこまでユーザーから嫌われるようになったのだろうか。多くの広告業界人はなぜ広告が嫌われているのか、本当に理解していない。 広告がユーザーから嫌悪感を持たれるまでになってしまった最大の理由は、一般のユーザー同士のコミュニケーション時間の増加だ。 メディアを通じた情報コミュニケーションは、「情報の送り手から受け手へ」と伝わる。かつては、この「送り手」の位置は、テレビや新聞の

2017年の春になりました。この春は見回すと、いろんな方がけっこう“移動”しています。きっとあなたの周りにも多いのではないでしょうか。変化を身近に感じる春です。たくさんの皆さんの一人ひとりの変化が、大きな変化をもたらそうとしています。 そんな変化の春から、このところ起こったことを振り返ってみると、2016年は大きな、大きな“曲がり角”だった気がします。気がしますというか、間違いないですね。はっきりと、パラダイムシフトが起こったのです。もっと言うと、何かが終わった、何かが始まった。そして、ひとつ大きな区切りがついた。 それを強く感じたのは、ちょっと言いにくいのですけど、電通の社長が辞任を表明したときです。12月28日でした。びっくりしましたね。十分世間からつべこべ言われて、もう禊（みそぎ）は済んだのではないかと思っていたら、社長が辞任までしなきゃいけないのかと。 それがちょうど、12月26日

日本でも大人気のモバイルゲームIngress。また今や全世界で社会現象となっているポケモンGO。この二つのゲームを開発するのがサンフランシスコに居を構えるNiantic, Inc.です。前回から二週に渡り、このNiantic, Inc.で活躍するデザイナーの川島優志さんにお話を伺いました。 成長するための環境づくり 川島 高（以下、高）：どうやって学び、成長していくのか。仕事をする上でだけではなく、人生を通しての大事なテーマです。僕は学ぶために、まず自分が身を置く環境を意識することが重要だと思っています。 人間の適応能力は、きっと自分たちが考えているよりも本能的に備わっていると思うんです。自分には場違いだと思えるような場所や環境でも、そこで1年位もまれているとある程度慣れてくる。知らないことが多ければ多いほど、逆に言えば吸収できることが多い訳で、そういう環境に進んで身を置くことで、ものすご

さて、日本でもとうとう「ポケモンGO」がローンチされました。皆さんも恐らくご存知の通り、一足先にリリースされたアメリカではもはや社会現象になっています。ローンチからたった一週間ですでにモバイルゲーム歴代最高のユーザー数を獲得し（！）、アクティブユーザー数ではTwitterを追い越しました。僕が住む比較的郊外でさえ、道を歩けばポケモンGOをプレイしている人と何度もすれ違います。アメリカに住んで12年、こんなことは初めてです。とにかく話題で持ちきりのポケモンGO、このゲームを任天堂と共同で開発している会社がサンフランシスコにあるNiantic, Inc.です。 Niantic, Inc.は元々Googleの社内スタートアップとして始まり、これまでにIngressというモバイルゲームを開発してきました。Ingressのゲームコンセプトは陣取りゲーム。ゲームフィールドは私たちが住む現実の世界そのも

「それやりすぎじゃない？」って思うこだわりが意外と大事 はいね：片岡さんとの仕事を省みると、いわゆる「クリエイティブのパーツ」は完全プロにお任せ、というスタイルが多いですよね？大きく意図とずれない限り、途中で口を出すこともしない。 片岡：まだこの仕事を始めて間もないころ、ドラマのポスターを作る機会があって、主人公は若い獣医でした。「沢山の犬たち（人間関係も）に振り回されて大変な目に合う」というコミカルなストーリーだった。僕は宣伝広報分野の担当だったけど、アートディレクターの方が考えたビジュアル案が秀逸で、主役の獣医役の俳優さんが白衣をきて、本物の犬が何匹もぐるぐる彼を取り囲んで、その犬の首ひもが役者さんをぐるぐる巻きにしちゃうの。それもCGでなく実写で。 はいね：面白い！ 片岡：僕もすごく面白いと思った。だけど、制作費の見積もり見たら、犬の首ひもが革製の最高級品で1本何万円もした（笑）何十

宣伝会議 「AdverTimes」編集部は、SMAPの分裂・解散騒動を受け、広告主（スポンサー）と広告会社に対して「広告におけるタレント起用」のアンケート調査を行った。 SMAPに限らず2016年に入り、タレントによる騒動やスキャンダルが相次いだ結果、タレントを広告に起用するリスクについて、約80%が過去に比べて意識するようになったと回答。一方でタレントを広告に起用する意向について「変化がない」と回答した人が「ある」を上回り、タレント起用型の広告に対しては、今も根強い支持があることがわかった。 また今回の騒動を受け、広告タレントとしてのSMAPの価値がどう変化したかを聞いた設問では、広告主と広告会社ともに約60％が「低くなった」と回答。また、広告会社よりも広告主の方が、「SMAPを起用したい」と考えていない傾向が読み取れた。これらの要因について聞いたところ、広告主と広告会社ともに所属するタ

【前回コラム】「日本人はマーケティング4.0の議論に入る前に、まず「マーケティング」の意味を腹落ちすることが必須ではないか」はこちら 「PR」という言葉が誤解されている 前回のコラムでは、昨年のワールドマーケティングサミットでの日本のマーケティングへの問題提起を受けて、マーケティングという言葉が日本においては狭い意味で使われてしまっているのではないか、という話を書きました。 このマーケティングという言葉以上に誤解が大きくなってしまっているのが、「PR」ではないでしょうか？ アドタイコラムの読者の方々には釈迦に説法になってしまいますが、PRと言う言葉はもともとパブリックリレーションズ（Public Relations）という英単語の頭文字を省略したもの。直訳するなら大衆との関係作りというところでしょうか。 もともと第二次世界大戦中のナチスドイツなどによるプロパガンダの進化などを背景に、企業に

博報堂プロダクツは13日、グラフィック領域の制作子会社「博報堂プロダクツデザインスタジオ」を10月1日付で札幌市に設立したと発表した。広告やプロモーションツール制作などの顧客ニーズに迅速に対応するため、3交代制でスタッフを24時間常駐させる。2016年1月に営業開始する。 新会社の資本金は5000万円で、同社が全額出資する。社長には秋山隆之氏（元博報堂プロダクツ企画制作事業本部本部長補佐）が就任した。新規採用も含め、デザイナーやDTPオペレーターなど18人程度の体制でスタートする予定。

英語版の記事はこちら 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレム制作者である佐野研二郎氏は5日、都内で会見を開催。メディア向けにデザイン、制作意図、オリジナリティの根拠について、改めて説明の場を設けた。 佐野氏は騒動を受け、会見の冒頭で「大変驚いており、模倣というのは事実無根」とコメント。訴えを起こしているベルギーの劇場のロゴについては「要素は同じだが、デザインに対する考え方がまったく異なる。自身のデザイナー、アートディレクターのキャリアの集大成としてすべての経験と知識を注ぎ込んだものであり、これ以上のものはないと考えている」とし、エンブレム制作の過程についてボードを用いて詳しく解説した。

2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの大会エンブレムとして、応募作が選ばれた佐野研二郎氏（MR_DESIGN）。会見では緊張の面持ちだったが、普段の笑顔が見られた（24日、東京都庁）。 2020年東京五輪のシンボルとなる「東京2020大会エンブレム」に、佐野研二郎氏（MR_DESIGN）のデザインが選ばれた。24日、東京都庁で披露された。ほかには、原研哉氏（日本デザインセンター）と、葛西薫氏（サン・アド）の両氏が入選した。 佐野研二郎氏は、トヨタ「ReBORN」「TOYOTOWN」や、サントリー「南アルプスの天然水」「GREEN DA・KA・RA」など数々の広告アートディレクションで知られる。博報堂を経て、2008年に独立。MR_DESIGNを設立した。 選考対象は、「ADC賞」「D&AD賞」「ONE SHOW DESIGN」など著名なデザイン賞で過去に二つ以上を獲得した

博報堂行動デザイン研究所（生活者の新しい行動習慣をデザインすることをミッションとした博報堂の専門組織）が、生活者の「習慣行動」のモデル化を通じてその行動を促進する打ち手を明らかにすることを目的としたリサーチを行った。（協力：東京大学渡邊克巳准教授）。それによると、習慣的な消費行動と意識の関係性に関してこれまでの広告コミュニケーションの常識を大きく覆す結果が分かったという。調査内容とそこから見えてきた今後のマーケティングのポイントについて、博報堂行動デザイン研究所所長 國田圭作氏に聞いた。 企業の広告マーケティング活動は伝統的に「認知」→「好意」→「行動（購買）」という3ステップ・モデルで運用されてきました。しかし昨今の実務の中では最後の「行動」（購入やサービス利用）が最も本質的な指標として重視されるようになってきています。 今回の調査は、「認知」「好意」という意識レベルでの変化を起こすこと

「そこまで東京を目の敵にせんでもええ」「本当に東京に『ケンカを売る』なら支持。東京に住んどったこともある現徳島県民より」–。徳島県が9日、県のプロモーションや各事業の共通コンセプト「VS東京（ブイエス東京）」を発表し、PR動画を公開すると、ソーシャルメディア上では、県民から賛同やとまどい、さまざまな声があがった。 なぜ、徳島県は「対東京の構図」をつくったのか。 「我々地方自治体は、危機にさらされている。県の個性を生かした、新たな価値を生み出すことが急務だ。『VS東京』は、そのための基準となる」と、9日の記者発表で飯泉嘉門知事は強調した。「東京一極集中状態を打破する上で、『東京には敵わない』という考えではだめ。これまで自治体は自虐的過ぎた」。 徳島の魅力を都市生活者にアピールするためには、誰もが納得できる価値を伝えることが必要で、しかもその価値は、東京にないものであるべき–共通コンセプト策定

コピーライターの仕事というと、テレビCMのキャッチフレーズなどを連想する人が多いと思いますが、ネット通販やカタログにある商品コピーも、書いているのはコピーライターです。同じコピーライターの仕事でも、前者は一行のキャッチフレーズ、後者は本文をメインとする長い文章。制作の過程はまったく別物のようにも思えますが、実はそんなこともないのです。 そもそもコピーライターという仕事を有名にしたのは糸井重里さんだと思いますが、その糸井さんは、以前に取材でお会いした時にこうおっしゃっていました。「一本の短いコピーをクライアントに受け入れてもらうためにも分厚い企画書をつくったり、相手を説得するために勉強したりと膨大なエネルギーと時間がいる。報酬のほとんどはそっちにかかるほどで、作業自体はとても地道。キャッチコピーはトイレでハッとひらめく！という人がいるけれど僕には信じられない」。 糸井さんが最終的な作品として

博報堂は5月8日、オーストリア・リンツ市を拠点とする世界的なクリエイティブ機関「アルスエレクトロニカ」と提携し、イノベーション創出支援サービス「Future Catalysts」を開始したと発表した。 一般的にはメディアアートの祭典「アルスエレクトロニカ・フェスティバル」が知られているが、アルスエレクトロニカは、インタラクティブアートやデジタルコンテンツなど最先端のアート作品やプロジェクトをアーカイブするメディアセンターとしての機能や、欧州企業のクリエティブコンサルティングを行うR&D部門「フューチャーラボ」も有するなど、先端的クリエイティブ機関としての機能を持つ。 今回の提携は、こうしたアルスエレクトロニカのイノベーションを支援する“触媒”としての役割と、博報堂が持つ生活者洞察力やアイデア具現力を掛けあわせ、クライアント企業に対する新規事業創造の開発支援や、様々な社会課題への新たな解決策

【前回のコラム】「13時間の時差。ゆえにPARTYは24時間営業中」はこちら 2日間編集室にこもるレベルのものができていた 「あれ？ 結局何を不思議に思ってたんだっけ？」 ニューヨークに移ってからの私は、完全に「必死こいてる」状態で、一心不乱に新しい状況と新しい人たちへの対応を続けてきました。 日本で仕事をしている間、外国で仕事をする、という上で私にはとても不思議に思っていたことがあったのです。その秘密を解き明かしたい、というのも海外に移った理由だったはずなのです。 しかし、後ろから迫ってくる巨大な岩から必死で逃げたり、あと数秒で爆発する時限爆弾を解除したり、迫り来る究竟な男たちの大群と一人で対峙したり、みたいなレベルのスペクタクルな日々を送っているうちに、その謎が一体何だったのかを忘れてしまったのです。 cut/copy「We Are Explorers」は、同時に配布した主人公たちの3