アフリカ東部の国ルワンダは2022年7月、ベルギーからの独立60周年を迎えます。国民の7割が女性となり、社会をけん引する中、多くの日本人女性も現地で活躍しています。その一人、並木愛さんは2018年8月から21年10月まで3年間、ルワンダで国連世界食糧計画(WFP)のスタッフとして難民支援などの活動に取り組みました。在日ルワンダ大使館と在ルワンダ日本大使館の協力を得て、並木さんにオンラインでインタビューしました。(サンデー編集部・安藤美由紀) Q 並木さんはアフリカではジンバブエ、ルワンダ、スーダンと3カ国で活動していますが、ルワンダはどんな国でしょうか。 A 一言でいうと人々がたくましい国だと思います。強靱(きょうじん)性がある。曲がっても戻る力があるバネのように。ルワンダは大虐殺の歴史があり、心の傷を抱えている人がいっぱいいます。私の同僚もほぼ全員が虐殺を経験し、家族を亡くしたり、友達を
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)の26回目の完成延期が確実となった。政府が原子力政策の要とする核燃料サイクルの中核施設は、稼働に向けた原子力規制委員会の審査が序盤でつまずいたままだ。大手電力各社が「オールジャパン」体制で支援に乗り出すも、事業者の日本原燃の能力不足が改善する兆しはない。(小野沢健太) 「計画通りの竣工(しゅんこう)(完成)を目指す」。4月27日、原燃の増田尚宏社長は青森市内での定例記者会見で強気な姿勢を見せた。ところが、その6時間半後、原燃の役員6人が規制委事務局から呼び出しを受け、急きょ開かれたテレビ会議で釈明に追われていた。 規制委によると、前日26日、審査担当の役員から「審査資料がまとまったので提出したい」と申し出があった。規制庁側が原燃の実務担当者と資料受け取りの日程を調整しようとしたところ、担当者から出てきた言葉は
東京外郭環状道路(外環道)工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年10月に陥没事故周辺に住む市民ら13人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。13人のうちの1人の50代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、2020年10月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約10カ月前にルートから約10メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ
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