猛反発がやまない沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。政府は、県に代わって関連工事の承認を代執行し、埋め立て再開を強行した。怒りが収まらないのが沖縄の人々だ。6日には、埋め立てに使われる土砂に沖縄戦の戦没者の遺骨が交じる恐れがあるとし、新基地反対を訴えてきた遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さん(69)=那覇市=や沖縄戦の遺族らが防衛省に直談判した。(岸本拓也)
猛反発がやまない沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。政府は、県に代わって関連工事の承認を代執行し、埋め立て再開を強行した。怒りが収まらないのが沖縄の人々だ。6日には、埋め立てに使われる土砂に沖縄戦の戦没者の遺骨が交じる恐れがあるとし、新基地反対を訴えてきた遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さん(69)=那覇市=や沖縄戦の遺族らが防衛省に直談判した。(岸本拓也)
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと7日午前9時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が16個中10個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ5.5トンで、セシウムやストロンチウムなど220億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
国の食品安全委員会は6日、米軍基地や工場周辺の地下水などで汚染が広がり、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物(総称=PFAS)の一種であるPFOAとPFOSのヒトの1日の許容摂取量について、それぞれ体重1キログラム当たり20ナノグラム(1ナノグラムは10億分の1グラム)とする指標値を定めた評価書案を了承しました。PFHxSについては「指標値の算出は困難」としました。パブリックコメント(意見公募)を3月7日まで実施します。 欧州食品安全機関が2020年に定めた許容摂取量は、これら3種類とPFNAの4種類のPFASの合計で(1週間に)体重1キログラム当たり4・4ナノグラム。これと比べると、今回の指標値は60倍を超える計算です。 評価書案は、昨年2月に同委員会が設置した作業部会が、先月26日までの議論をもとにまとめたもの。動物実験やヒトの疫学研究の結果、海外機関による評価などを踏まえて検
英国発の児童文学「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリングさん(54)のツイッターでの発言が「トランスジェンダーに差別的だ」と波紋を広げている。ローリングさんは10日に公表した手記で、過去の性暴力や家庭内暴力の被害を明かし、自身の考え方に隠された「複雑な背景」に理解を求めた。 ローリングさんは6日、約1500万人のフォロワーを持つ自身のツイッターに「月経がある人たち。かつてはこうした人たちを指す言葉があったはずだ」と投稿した。ローリングさんは以前、「男性は女性になれない」などとツイートして勤務先を解雇された女性への支持を表明して物議を醸したことがある。今回も、生まれた時の性別と異なる性別で生きるトランスジェンダーへの差別だとしてSNS上で激しい反発を招いた。 批判を受け、ローリングさんは自身のウェブサイトで長文の手記を公表。自認する性に応じてトイレや更衣室を使えるようにすべきだと
首相は、2022年6月に地元・広島で約1100人が出席して開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」について、1月29日の衆院予算委で野党から追及された。開催後、首相が代表を務める自民党支部が主催団体から寄付を受けていたことから、「政治資金収支報告書に記載されていない闇パーティーではないか」と指摘され、案内状や会費収支の明細など関連資料の提出を求められていた。 首相は6日、祝う会について、改めて「地元政財界の皆さまが発起人となり、政治団体と異なる任意団体で開催いただいた純粋な祝賀会」と強調した。岸田事務所が振込先の口座開設などの手伝いをしていたことを踏まえ、山岸氏が「事実上の主催、控えめに見ても共催だ」と問題視したのに対し、首相は「全く事実ではない」と反論し、会費の明細や収支などを示した資料の提出要請には応じない考えを示した。
衆議院・予算委員会では、自民党の派閥の政治資金事件をめぐって論戦が行われ、野党が、「自民党が所属全議員を対象に行っているアンケート調査が、2項目しかなく不十分だ」と岸田首相を追及した。 共産党・宮本徹議員: 自民党が全議員アンケートを開始しましたが、項目は(収支報告書への)不記載の有無と過去5年分の不記載額だけなんですね。まるで全議員調査したアリバイ作りのようなアンケートにも映ります。 岸田首相: 刑事責任の有無に関わる、過去5年分について調査することとした。アンケートと並行して、党役員、外部の弁護士にも参加してもらって、聞き取り調査を進めて参ります。その中で、今日までの経緯と使い道等についても、ヒアリングを行いたいと思います。 共産党の宮本徹議員は、麻生派で5年以上前にパーティー券収入のキックバックが行われていた疑いを指摘したが、岸田首相は「刑事責任が問われる5年間に限って実態を把握して
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