松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん(37)は、無所属新人で自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん(61)に339票差で敗れた。 2005年の市長選以来、邑上守正元市長、松下玲子前市長の下で、通算22年にわたってリベラル系の市政が続いてきた武蔵野市。開票速報の数字が書き込まれ、敗北が確定すると事務所では「え、なんで」とため息が漏れた。
岸田文雄政権が2024年度予算案を閣議決定しました。一般会計総額は112兆717億円です。5年間で総額43兆円となる大軍拡計画の2年目で、軍事費は初めて7兆円を超えました。首相は「物価に負けない賃上げの実現に向けた予算面での対応を最大限で図る」と述べましたが、実効性のある賃上げ対策はありません。社会保障費も圧縮します。物価高騰から生活を守り、経済の停滞を打開するには程遠い予算案です。 軍事費突出し将来負担も 軍事費は7兆9496億円と、8兆円に迫る、突出した増額です。安保3文書を具体化するため、敵基地攻撃が可能なミサイルの取得、開発などに巨額の予算を計上しています。つけ払いの新規後年度負担も過去最大です。将来にわたって他の予算を圧迫します。 大軍拡の財源を調達する増税については、国民の批判が強く、23年度に続いて実施を見送りました。展望のない財源探しはもちろん、アジアの緊張を激化させる軍拡
岸田文雄政権が22日に閣議決定した2024年度当初予算案で、軍事費は過去最大の7兆9496億円(米軍再編関係経費など含む)と、8兆円に迫りました。前年度当初予算比で1兆1277億円もの増額です。岸田政権が22年末に決めた安保3文書の一つ、「防衛力整備計画」に基づく、常軌を逸した空前の大軍拡予算です。 日米の軍事融合進める 軍事費は、12年末の第2次安倍晋三政権の発足により、それまでの漸減から増加に転じました。13~22年度の10年間で、当初予算の軍事費は約6900億円増額されました。 これに対し、23~27年度の5年間で総額43兆円の軍事費をつぎ込むとした「防衛力整備計画」の下、23年度当初予算の軍事費は前年度当初予算比で1兆4214億円増の6兆8219億円に上りました。24年度の増額分を加えると、わずか2年間で約2兆5500億円も増えることになります。前例のない、極めて異常な突出です。
パーティー券・裏金疑惑など利権まみれの自民党政治の退場を求める官邸前緊急行動が22日夜、行われました。 幅広い市民でつくる「We Want our Future」「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の共催で400人(主催者発表)が参加。寒空のもと「利権まみれの政治もうやだ」「さようなら自民党政治」のプラカードを掲げ「うそつきだらけの政権いらない」「市民は見てるぞ」とコールしました。 若い人たちが次々スピーチ。弁護士の久道瑛未さんは「自民党政権のもとで改憲なんて絶対させちゃいけない。自民党政治を今すぐ終わらせよう」と呼びかけました。 大学生の参加者は「自民党政治がジェンダー平等実現をどれだけ拒んできたか。私利私欲のために政治を進めている人たちには今すぐどいてもらいたい」と発言。アクティビストの参加者は「マイノリティーが困難を強いられない社会はみんなが暮らしやすい社会。自民党は不
大阪府と大阪市は22日、2025年大阪・関西万博をめぐる府・市の現時点での負担費用が総額約1377億円にのぼることを明らかにしました。19日に約1112億円と公表したばかり。わずか3日で約265億円増額しました。インフラ整備費は含まれていません。 24年当初予算要求や今後必要となる費用を追加しました。府・市内在住の4歳から高校生までの子どもを万博に無料招待するための費用約35億円や環境整備費などが含まれています。今後さらに増える可能性もあります。 19日に公表した府・市負担費用は会場建設費約783億円、大阪ヘルスケアパビリオン建設約118億6000万円、大阪メトロ中央線輸送力増強約47億円、夢洲(ゆめしま)地区埋め立て工事約21億4000万円(一般会計負担分)など。 政府は万博関連インフラ整備費は約9兆7000億円、うち万博に直接関係するインフラ整備費は約8390億円と公表しましたが、府・
岸田文雄政権は22日、2024年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らはこのような金権腐敗行為を続けながら、税負担や大軍拡で国民を苦しめる予算を押しつけるなど断じて許されない」とする談話を発表しました。(関連記事) 国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は112兆717億円と過去最大だった23年度当初予算を下回り、12年ぶりの減額。ただ、当初予算が110兆円を超えるのは2年連続です。国債費は過去最大を更新し、27兆90億円を計上しました。想定金利をこれまでの1・1%から1・9%に引き上げるためです。 大企業優遇が目立ちます。税制改定案では戦略分野国内生産促進税制を創設。
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