広島刑務所脱走、法定刑の上限見直し検討…法相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）小川法相は１８日、広島市内で記者会見し、広島刑務所（同市中区）での受刑者脱走事件に関連して、刑法の単純逃走罪の法定刑が「１年以下の懲役」となっていることに言及し、「近隣に与えた影響の大きさを考えると検討する必要があると思う」と述べ、法定刑の上限の見直しを検討する考えを示した。 今回の脱走事件では、李国林容疑者（４０）が逃走容疑などで逮捕されている。 小川法相は同日、脱走事件のあった広島刑務所を視察した。また、広島県庁や広島市役所などを訪問し、副知事や市長ら関係者に謝罪し、再発防止を約束した。
１０さいになったらおとうさんおかあさんにわたすこと : 育児板拾い読み
2012年01月17日 カテゴリ一ﾚｽ：育児 １０さいになったらおとうさんおかあさんにわたすこと ◇◇チラシの裏 183枚目◇◇toro.2ch.net/test/read.cgi/baby/1326500464/ 84 ：名無しの心子知らず：2012/01/15(日) 09:33:47.35 ID:YPR6QT3v６歳ダンスィ、今朝叱られてから一人でコソコソ画用紙に何か書いていた。 隙を見てのぞいたら、「10さいになったらおとうさんおかあさんにわたすこと」というタイトル。 ごめんなさいでも書いてあるのか？と続きを見たら おとうさん、おかあさん、ながいあいだおせわになりました。 ぼくはもうこのおうちにいられません。いままでどうもありがとう。 ぼくはこれから ○○くんちの子になります。げんきでね。 ヽ(・ω・)/ ｽﾞｺｰ ＼(.＼ ノ 85 ：名無しの心子知らず：2012/
ノーベル賞小柴博士「二人一組で担任」で理科嫌いは減らせる
日本のスパコンが性能世界一となり、iPS細胞の研究では世界的成果が発表されるなど、2011年は、事業仕分けの逆境をはね退けるかのように、「理系」が元気な年だった。しかし、その一方で子供たちの理科離れが危惧されている。国家の基礎たる教育の復興はいかになされるべきか。 実験施設「カミオカンデ」でニュートリノ天文学という新分野を開拓し、2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊博士が、自らの経験をもとに提言する。 ＊ ＊ ＊ まず学校の先生が子供たちに及ぼす影響は、とても大きいということを申し上げたい。たとえば、理科嫌い、数学嫌いの子供がどうして出てくると思いますか？ 日本の小学校では、基本的に一人の先生が一つのクラスを担当していて、何でもかんでも、その先生が教えています。子供からみると、理科が好きだとも、面白いとも思っていない先生が教えたって、子供は理科を好きになるはずはありません。逆に教
国の審議会の女性委員、３３・２％…初の減少 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は１８日、２０１１年（９月末時点）の国の審議会における女性委員の割合が前年比０・６ポイント減の３３・２％となり、１９７５年の調査開始以来、初めて減少したと発表した。
「消費増税冗談じゃない」小沢氏連日の首相批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表は１８日、国会内で大村秀章愛知県知事と会談し、野田首相が消費税率引き上げを目指していることについて、「欧州経済が大変で世界不況になろうかという時に、消費増税なんて冗談じゃない」と批判した。
地震予知の第一人者・長尾年恭東海大学教授「首都圏直下型M8」「東海地震M9」はまもなく来るものと覚悟してください（週刊現代） @gendai_biz
「二度とこんな悲劇は見たくない」。3・11には誰もがそう思った。だが、いまこの瞬間にも、列島直下では異変が進行している。この世の終わりに見えた大震災すら、実は〝始まり〟に過ぎないのだ。 来る時期が早まった 「今後、首都圏直下型を含めて、大きな地震が複数回、起きる可能性があります。2011年3月11日の東日本大震災以来・・・・・・というより、正確には1995年の阪神・淡路大震災から、日本列島は地震活動が活発になっているのです」 こう語るのは、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授である。 長尾教授の専門は、固体地球物理学、地震電磁気学、地震防災など。大学院在学中に南極越冬隊などに参加し、その後、金沢大助手などを経て、現職に就いた。地震予知研究の第一人者の一人であり、前兆現象の研究者としても知られる。 その長尾氏が、「近い将来、大地震が起きる可能性がある」として、警告を発してい
発信箱：民主主義を疑え＝伊藤智永（ジュネーブ支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年が替わっても、去年の気がかりはどれも解決せず持ち越され、思い結ぼれる。世事にかかわる主な例を三つあげよう。 原子力発電に依存する生活を今にして悔やむ人たちの非難。「原発政策には民主主義が機能していなかった」。民主主義なら巨大科学技術を止められただろうか。 アラブ革命。独裁者が数人去った。「自由だ。民主化だ」。だが、流血は続き、イスラム政党が多数を占め、それらの国が何を、どう目指すのかは誰も知らない。 欧州債務問題。金融屋がはやし立てる。「民主主義ののろまめ。市場は容赦しないぞ」。はて、グローバリズムは民主主義の世界輸出とセットだったのでは……。 あっちでもこっちでも民主主義は明らかに失敗している。「それでも民主主義の可能性を信じよう」というのが新聞の決まり文句だが、それはゴマカシでしょう。 むしろ気がかりは、それでも民主主義が看板としてあがめられている、つまり、今や世界の正統思想、普遍的
日本が第二のギリシヤにならないために：日経ビジネスオンライン
現在、日本政府の財政は危機的な状況にあるのは周知の事実である。 今回の表やグラフは、日経ビジネスオンライン読者にとっては真新しい物ではないかもしれないが、日本の財政状態の全体像を再確認して頂くために、まとめてみた。 すべての表や図は財務省の平成23年9月版「日本の財政関係資料」に加工をしたり、計算しなおしたりしたものである。 図1は、平成2年ぐらいから一般会計歳出が一般会計税収を毎年上回っており、しかも その差は毎年大きくなっていることを明白にしており、この差は国の財政状態が年々悪化していることを示している。 しかも歳出の増加に対し、税収は確実に減ってきており、税収の減額をおぎなうために公債が増えている。 自分の収入が減っているにも関わらず、借金を増やすことにより支出を増やし続けているのである。 その結果、図2において明らかなように、対GDP比で日本の債務残高は毎年増えており、現在ではGD
白紙状態の東北にスマートシティの構築を 災害の教訓を生かした「持続可能」な都市を目指せ | JBpress (ジェイビープレス)
エコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2011」リポート、第6回目の今日は「モデル都市: 未来の都市は日本から？」をテーマに行われた議論をお届けする。 パネリストはトヨタ自動車技監の渡邉浩之氏、都市計画家でまちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役の西郷真理子氏、日本GE社長のマーク・ノーボン氏。司会はザ・エコノミスト・グループコーポレートネットワーク日本 ディレクターのダン・スレーター氏。 情報通信端末、自律分散型エネルギー源へと進化した自動車 司会 まず、それぞれの方に、最近の取り組みについてご紹介いただきましょう。 渡邉 私はトヨタで技術の仕事をしているほか、民間企業で組織するNPO法人ITSジャパンの会長を務めています。ITSジャパンは情報通信技術を使って、車の安全やCO2削減、渋滞の解消を目指す団体です。 2011年1月から、ホンダ、パイオニア、トヨタ、日産自動
ジャパン・アズ・ナンバーワン再び？ 「課題先進国」日本は世界の偉大な反面教師 | JBpress (ジェイビープレス)
かつて日本は世界のスーパースターで、1979年には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本も出た。その頃、著者エズラ・ヴォーゲル氏にインタビューしたら、彼は笑って「あれはアメリカに対する皮肉なんですよ」と流暢な日本語で答えた。 ところがその後、日本はバブル崩壊でナンバーワンの座を転げ落ち、その処理に手間取って「失われた20年」などと言われ、誰も見向きもしなくなった。 日本の挫折は愚かな政治家の間違った経済政策によるもので、欧米の先進国には無関係だと思われていた。 日本のバブル崩壊の後を追う欧米経済 「しかし最近は風向きが変わった」と日本銀行の白川方明総裁は、1月10日にロンドンで行われた講演で皮肉まじりに語る。 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多いというのが私の印象である。日本で過去
消費増税の使途不透明、世論形成に難渋も 一体改革新体制始動 - 日本経済新聞
野田佳彦首相のもとでの新体制で社会保障・税一体改革が動き始めた。岡田克也副総理・一体改革担当相を迎えて初めてとなる17日の関係閣僚会議では「消費増税の使い道」と「社会保障の強化で国民が得るメリット」を結束してPRすることで一致した。ただ肝心の増税分の使い道はあいまいなまま。与野党協議が膠着する一方、世論形成でも難渋の気配が漂う。「消費増税することは伝わっているが、5%の増税分で何をやるのか十分
【テーマ6】人口70億人を突破した地球の食糧問題を考える②食糧品が安い時代は、もはや終焉を迎えた――柴田明夫 資源・食糧問題研究所代表
柴田明夫（しばた・あきお） 東京大学農学部農業経済学科卒業。1976年丸紅（株）入社、鉄鋼第一本部、調査部を経て、2006年丸紅経済研究所所長。2011年10月資源・食糧問題研究所を設立、代表に就任。著書に『日本は世界一の水資源・水技術大国』 （講談社）など多数。 国連の推計によれば、2011年10月末で世界人口が70億人を突破した。FAO（国連食糧農業機関）は、人口の急速な増加で世界的に食糧や水、エネルギー資源などの確保がこれまで以上に深刻になるとの見方を示した。 1950年に25億人だった人口は60年間で3倍近くになった。人口増加が経済に与える影響には二面性がある。これを働き手としてみれば、経済成長を押し上げる要因でむしろ好ましい。一方、人口を「クチ（口）」、すなわち食料やエネルギーの消費者としてみれば、消費は人口が増加するだけ消費量も増大することになり、いずれ地球の成長の限界に直面す
「国債暴落」にどう備えるべきか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する？ メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落する場合に何が起こるか、そのために今から何を備えておけばいいか、というテーマで記事を書こうと思っています。たとえば、今、手元に2000万円持っているとすると、国債暴落のリスクに備えて、どんな運用をしたらいいのかについて、教えて欲しいと思います」 山崎「そ
いよいよ「第1次高齢者ブーム」へ65年の時差を伴ってベビーブームの「裏」が始まる――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
消費税増税のカギを握る“公明党＝選挙制度改革”が再び官僚・業界・学会が支配する「政治の死」をもたらす
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 野田佳彦首相は、内閣改造を断行した。あまり目玉のない人事だが、興味深いのは岡田克也氏の副総理・一体改革担当相起用か。岡田氏は民主党幹事長時に、党執行部の持つ強力な権限を行使して、小沢一郎氏の「党員資格停止処分」を決定し、度重なる党内の反乱を凌いできた（第16回を参照のこと）。野田首相が、この岡田氏の経験を買って、消費税増税への党内の反発を抑える
民主：議員定数削減骨子「０増５減」自民党案「丸のみ」に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１７日、国会内で政治改革推進本部（本部長、樽床伸二幹事長代行）の役員会を開き、衆院の「１票の格差」是正について、まず各都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止し、小選挙区を「０増５減」する自民党案を取り入れた衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案の骨子をまとめた。また政権公約（マニフェスト）通りに衆院比例定数を８０削減する公職選挙法改正案骨子もまとめ、両法案を次期通常国会で提出する方針を確認した。 野田佳彦首相が進める消費増税方針の前提として、国会議員定数削減などの「身を切る改革」で、党の主張を明確に示す必要があると判断した。両法案が成立すれば、衆院議員の定数は、現在の４８０人（小選挙区３００、比例代表１８０）から計８５人減って３９５人（小選挙区２９５、比例１００）となる。両案は１８日に開く同本部総会で了承される見通し。民主党が１９日の開催を提案している与野党幹
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