日本人は「日本のケータイ」の価値を理解しているのか？ - 日経トレンディネット
内需中心、かつ生活必需品であることから、比較的不況に強いとされている携帯電話。その携帯電話市場が今、あらゆる方面から大きな暗雲に包まれているのはご存じの通りだが、暗雲をもたらしているのは日本のケータイの価値を理解していない“日本人自身”であるように思えてならない。 中国に横流しされる日本の携帯電話 本題に入る前に、今回のテーマを象徴する2つの出来事を紹介しよう。 まず1つは、携帯電話の大量盗難事件である。昨年の秋頃から、携帯電話ショップを狙って、数十～数百台もの携帯電話端末が大量に盗み出されるという事件が相次いでる。各種報道で取り上げられている情報を見ると、静岡、群馬、茨城、千葉、神奈川など特に関東近郊での被害が多いようだ。 これら一連の犯罪で特徴的なのは、盗難対象となる端末の傾向が決まっているということだ。主にソフトバンクモバイルや、NTTドコモの携帯電話が被害に遭うケースがほとんどで、
NET EYE プロの視点 広がる人民元経済圏――真田幸光教授に聞く（2009/1/21）
真田幸光（さなだ・ゆきみつ）愛知淑徳大学教授。1981年東京銀行入行。ソウル、香港などに勤務。98年に大学に転じた後はアジア各国の政府や商議所のアドバイザーも務める。 中国が人民元の国際化に乗り出した。アジアの通貨・金融に詳しい愛知淑徳大学の真田幸光教授に中国の狙いや今後の展開を聞いた。真田教授は「中国はゆっくりとだが国益をかけて着実に、東南アジアや韓国に人民元経済圏を広げていこう」と予測した。 使われれば国際通貨 ――2008年末、中国政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や香港などとの取引に関し、限定的だが人民元建てで決済することを初めて認めた。 「中国は東南アジアという弱い通貨の国々で人民元の国際化を始めたということだ。一方、ドルやユーロ、日本円との競合は当面避けるだろう。今の時点で強い通貨の世界に人民元が流通すれば、人民元に対するアタックが起きかねないからだ。だから、当分の間
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]（株）三貴（資本金9000万円、千代田区神田神保町3-29-1
TDB企業ｺｰﾄﾞ：981128721 「東京」 （株）三貴（資本金9000万円、千代田区神田神保町3-29-1、登記面=文京区向丘1-16-24、代表木村和巨氏、従業員130名）は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は金森仁弁護士（千代田区永田町2-14-2、電話03-3581-9491）ほか1名。監督委員は川島英明弁護士（千代田区神田駿河台3-3、電話03-3296-1691）が選任されている。 当社の前身は、1965年（昭和40年）4月に設立。「銀座じゅわいよ・くちゅーるマキ」および「銀座ジュエリーマキ」の名称で宝飾品小売り店舗を積極的に展開、ピーク時の店舗数は計1200店（アパレル部門を含む）を超えていた。ＴＶ等の広告戦略で急成長を遂げ、95年2月期には年売上高約1853億3300万円をあげるなど、国内最大手の宝石・貴金属
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