前原外相、６カ国とは別に日朝交渉を 「拉致再調査」などの条件は白紙 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
前原誠司外相は１１日午後の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議開催の見通しが立たなくても、拉致問題などを協議する日朝協議の再開を目指す考えを明らかにした。再開の条件についても、拉致問題などを解決し国交正常化を実現するとした平成１４年の日朝平壌宣言を踏襲しつつ、「どのような形で今後議論に臨むかは白紙で臨みたい」と語った。 前原氏は「日朝間には核のみならず拉致問題、ミサイル問題など他の問題もある」と指摘し、「６カ国協議の開催の是非にとらわれずに日朝の話し合いは行われるべきだ」と述べた。 北朝鮮は２０年８月の日朝実務者協議で、拉致被害者の再調査に関する委員会設置を約束したが、同年９月の福田内閣退陣表明を理由に、調査の「延期」を通告。以来、協議は２年半近く行われていない。
ニュースの匠：「政治とカネ」の問題点は…＝鳥越俊太郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
正月期間中、箱根駅伝以外ほんとうに見るべきテレビ番組はありませんでした。しかし、まったくなかったわけではありません。２日ＮＨＫ衛星第１で午後８時から２時間放映された「アメリカ同時多発テロから１０年 歴史学者Ｊ・ダワーが“テロとの戦い”の真相に迫る▽世界は平和を実現できるか」は十二分に見応えがありました。 ダワー氏は、アメリカの現状は極端なナショナリズムを“愛国主義”に置き換えイスラム教徒を排除しようとしていると指摘したうえで、「イラク戦争は間違いだった」と断言しました。しかし、愛国主義一色でアメリカが染め上げられていたとき、アメリカで「イラク戦争に反対」と言うことには勇気のいることも事実なのです。社会が雪だるまのように転がり始めたとき、「ＮＯ」と言ってその前に立ちふさがるのは困難です。私は番組を見ながらそう強く思うと同時に、日本で今起きている現象に思いをはせました。 「政治とカネ」。このキ
党首討論見てほしい「午後８時に」３与野党提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、みんなの党の与野党３党の国会議員有志が、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の審議活性化に向けた国会改革提言をまとめた。 テレビ中継される党首討論の開催時間を現行の午後３時から同８時に変更し、より多くの国民に見てもらえるようにすることなどを盛り込んでいる。有志議員らは各党に呼びかけ、通常国会での実現を目指している。 提言は、民主党の細野豪志前幹事長代理、自民党の河野太郎前幹事長代理、みんなの党の水野賢一幹事長代理ら衆参の中堅・若手議員ら１４人が、「真の『言論の府』を目指して」と題して作成した。 党首討論のほか、衆参本会議の開催時間も午後７時に時間変更し、国民がテレビで視聴しやすい時間帯に改めるように求めた。
ミツカン、旭松食品の納豆事業を約１４億円で買収 関西以西の販売強化 - MSN産経ニュース
ミツカングループ本社（愛知県半田市）は１１日、旭松食品（大阪市）から納豆事業を買収する、と発表した。買収額は約１４億円。 納豆の国内市場が縮小する中、これまで弱かった西日本の販売を強化するのが狙いで、年間約２０億円の売り上げ増を見込んでいる。 ２月にも事業譲渡を受ける。関西を中心に親しまれている旭松の納豆ブランド「なっとういち」は引き続き使用する。 旭松は、販売競争の激化と原材料費の上昇で採算が悪化していた納豆事業を切り離し、凍り豆腐などに集中する。 納豆を生産する小野工場（兵庫県小野市）は閉鎖。従業員９８人のうち、正社員１８人は配置転換などを行うが、パート８０人については契約を更新せず、雇用を継続しない。
ＡＧＦ 相場高騰でコーヒーの容量削減へ - MSN産経ニュース
味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）は１１日、レギュラーコーヒー２品の容量を現状の３５０グラムから３２０グラムに約９％減らすと発表した。原料豆の相場高騰に伴う措置で、２月１７日の出荷分から実施する。 容量を変更するのは、「〈ブレンディ〉レギュラー・コーヒー・スペシャル・ロースト」シリーズの「コクのスペシャル・ブレンド」と「やわらか香りブレンド」。原料豆相場は中国やインド、ブラジルなど新興国でのコーヒー需要の拡大を背景に高騰しており、ＡＧＦでは相場が一段と上昇すれば、価格転嫁も検討する構えだ。 コーヒーメーカーでは、キーコーヒーもレギュラーコーヒー製品の価格を３月１日から引き上げる方針を打ち出しており、原料価格高騰の影響が広がっている。
asahi.com（朝日新聞社）：衆院愛知６区補選 民主、犬山市議のアンソニー氏擁立へ - 政治
ビアンキ・アンソニー氏 民主党の石田芳弘衆院議員（６５）の名古屋市長選立候補に伴い、４月に予定される衆院愛知６区補選に、同党が愛知県犬山市議のビアンキ・アンソニー氏（５２）を擁立する方向となった。同党愛知６区総支部が１１日午前に開いた選挙対策会議で、候補として県連に提案することを決めた。 ビアンキ氏は米国ニューヨーク市出身。１９８９年に愛知県教育委員会の英語指導助手として来日。２００２年に日本国籍を取得して０３年に犬山市議選に立候補、最多得票で初当選した。０６年には同市長選に立候補したが、８候補中３位で落選。０７年に市議に再選された。 総支部の意向を踏まえ、県連が最終調整を進める。衆院補選への立候補について、ビアンキ氏は朝日新聞の取材に「名誉なこと。まだいろいろなステップがあるが、頑張っていきたい」と述べた。 ６区補選では、０９年衆院選で落選した自民党元職の丹羽秀樹氏（３８）が立候
子供に薦めたいマンガを聞いてみた :: デイリーポータルZ
昨年後半に紛糾した東京都の青少年健全育成条例改正案。世のマンガ好きなら程度の大小を問わずひっかかったこの話題、誰しも「子供に見せられないマンガって何だろ？」と考えたと思います。また子供がいない自分としては、その逆に「じゃあ自分に子供が生まれたらどんなマンガを薦めるんだろう？」とふと思いました。とりあえず自分より詳しい方々に聞いてみますか。 （大坪ケムタ） 僕の子供なら自意識過剰になるはずなんです たとえば友人に「なんかマンガお薦めある？」と聞かれたらフツーに今面白いものを渡せばいいけども、これに「子供向け」という要素を足すとちょっと考えてしまう。そこには「やっぱただ面白いより何かプラスになるものを貸した方がいいんじゃないか」みたいな考えが働くからだ。しかも「自分の子供に読ませたい」となると、さらに悩む。 今回身近なマンガ読みの方々に「自分の子供に読ませたい本を紹介してください」とたずねてみ
「若者は内向き」の欺瞞 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
正直いってもうんざりだ。 何のことかというと、昨今声高に唱えられている「若者は内向き志向」のことだ。 いつごろからだろう。これが言われ始めたのが… いろいろなデータが、外国に留学する学生や若手研究者の減少を伝えている。これに対して 「最近の若者はチャレンジをしなくなった」 「気概がない」 「上昇志向がない」 という、上の世代の嘆きが、各種メディアで語られるようになったのだ。 長年米国で研究され、ノーベル賞まで取られた根岸さんが、若い世代の「内向き志向」を批判し、盛んに「チャレンジしろ」という。その言葉は重い。なぜなら、ご自身がアメリカで挑戦された方だから。 それはいい。また、アメリカで教授までされた黒川清氏が言うのはわかる。 このほか、大前研一氏とか、ユニクロの柳井正氏とか、経済界の人たちがさかんに「外に出ろ」言っている。それは分かる。 ただ、日本人の留学者が減っているという各種データと、
一人一票の実現
政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、（例えば郵政民営化のような）重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえ
2011年、戦後最大の経済危機が訪れる 3月危機を乗り切れるかが第1関門、次は6月・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
今年最初の東奔西走は重大な警告書になった。一気に読まないと、多面的な状況を把握して解決策を理解することはできないので、最後までお付き合いいただきたい。 防災の基本は情報収集と事前準備であり、いざ発生した時の断固たる行動が生死を分ける。経済の巨大災害も変わらない。 日本は、これから2年の間に、戦後最大の経済危機に直面するだろう。考察し、準備し、行動しなければ、日本は破綻する。詳しくは筆者の『ジャパン・ショック』（祥伝社）をお読みいただきたい。またこの問題に対するフォーラムも開催するが、ここではその解決策を紹介したい。 日本の歴史をひもとけば、絶体絶命の危機ほど大復活を遂げ、世界を驚かせてきたことがよく分かる。それが日本の「国民力」ではないだろうか。 今回の危機も同じだと思う。立場を超え、力を合わせれば、日本は奇跡の復活を遂げ、世界をリードする国家に生まれ変わると信じている。 驚異の高度成長を
欧州問題はウンザリだが、目先は国内勢の持ち合い解消売りを懸念｜藤井英敏 株式市場サバイバル！｜ダイヤモンド・オンライン
財政状況が悪化しているポルトガルに対し、ドイツとフランスが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に早期に支援を要請するよう圧力をかけているようです。独仏は、スペインへの飛び火を恐れており、ポルトガルで歯止めをかけるべく、支援を要請するなら早い方がいいと考えてのことだそうです。 南欧問題は「大山鳴動して鼠一匹」 一部報道では、フィンランドやオランダも独仏の方針を支持しており、緊急融資額は最大800億ユーロ（約8兆6000億円）にのぼると伝えています。ただし、ポルトガルのソクラテス首相は報道を否定しているそうです。 このような状況を反映し、ポルトガルの国債10年物利回りは7％程度で推移し、10年11月末に付けたユーロ導入後の最高水準に上昇しています。また、スペインの国債10年物の利回りは5％台半ばと高止まりしています。 この南欧の財務懸念に関しては、個人的には、いいかげんウンザリです。しかし
米・アジア頼み、いつまで：日経ビジネスオンライン
昨年10月、国際通貨基金（IMF）は2011年の世界経済の実質経済成長率（GDP＝国内総生産＝の増減率）を4.2％と予測した。成長のテンポは先進国、新興国ともにやや減速するものの、巡航速度を維持するという見通しだ。 その後、11月には米連邦準備理事会（FRB）が6000億ドル（約50兆円）規模の米国債を買い入れる量的金融緩和第2弾（QE2）に踏み切り、12月にはブッシュ減税継続などを軸とする米政府の大型財政刺激策が決まった。 「予想外の衝撃的な発表」。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは米国の景気刺激策をこう表現する。米JPモルガン・チェースはこれを受け、米国の2011年の成長率予測を従来予想の2.6％から3.1％へと修正。他の金融機関も、成長率見通しを上方修正しており、IMFも年明けに世界経済見通しを変更すると見られている。 この恩恵は、日本経済にも徐々に及んできそうだ。第一生
ＴＰＰ不参加ならば日本の成長期待は一気に崩れる。欧米の危機、新興国のインフレ懸念にも備えよ――早稲田大学大学院教授・川本裕子
ＤＯＬ編集部では各分野の著名人、ＤＯＬの執筆陣にアンケートをお願いし、2011年を読む5つのポイントをあげていただいた。アンケートではジャンルは指定せず、自由に視点を提示してもらった。さて、今年はどのような点に着目すればよいのか。あなたの予想とは、どれが同じで、どれが違ったか。ぜひ、ご参考あれ。 上段が今年着目するポイント、下段がそれを挙げた理由である。 ①ユーロ加盟国の債務不履行でヨーロッパ全体の金融危機が起きるかどうか。 理由：仏や独のような大国の銀行の問題国に対するエクスポージャーが大きいから。 ②アメリカの国債暴落の危険。 理由：財政赤字が制御不能になる危険が少なからずあるから。 ③新興国のインフレが10％程度に達する恐れ。 理由：先進国が異常な低金利で資本が新興国に流入し、日本の列島改造時のような過剰流動性問題が再現される恐れがある。 ④ＴＰＰへの参加を決定できるか。 理由：でき
語学力や海外経験に乏しい若者はもう就職できない？企業の“グローバル化”が日本の雇用にもたらす功罪
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 昨年、大学新卒者の就職内定率は約57.6％と、史上最低水準になった。その背景には、わが国経済が低迷していることに加えて、企業のグローバル化が進展していることがある。 人口減少・少子高齢化の加速という深刻な人口問題を抱えるわが国では、国内需要が大きく盛り上が
「【今、何が問題なのか】高齢のベビーブーマー」：イザ！
ベビーブーマーがついに高齢者に－。米メディアでは年初、こんな報道が目立った。米国では一般に１９４６～６４年生まれをベビーブーマーと呼ぶ。反戦、フリーセックス、マリフアナなど「反体制」が看板だった彼らの最年長組が６５歳に到達したのだ。景気低迷とも重なって金銭的展望は厳しいが、彼らの多くはなお楽観的であるようだ。きょうのテーマは「高齢のベビーブーマー」とした。 関連記事草刈り鎌を持って馬乗りに 目黒区の夫…山形・米沢に「山の神」がいた！？ 今…記事本文の続き １９４０年代後半のベビーブーム現象は世界的なものだった。第二次大戦が終わって平和が訪れ、兵士が復員し、若い男女が子作りに励んだ。日本では４７～４９年生まれが突出して多く、「団塊の世代」と呼ばれる。米国での出産ブームは「団塊」より１年早く始まったが、敗戦による混乱、国土の荒廃がなく、いち早く愛し合えたのだろう。 米国では人種、性別などと同様
雇用を生み出せない農村に救いの手はあるか：日経ビジネスオンライン
農業の末端の声が聞けて、とても有用な記事に思えます。一般製造業に携わる者から「TPPと農業」に対してコメントすると、「農業分野にはしがらみもあり、改革が強く望まれていることも参加の世論を後押ししているように見えるが、農業の改革や近代化とTPPは別として考えることも必要ではないか」、と言う意見は、賛同できません。これまで、競争力がない農業のために日本の自由貿易促進が阻害されるという構図は、この数十年続いています。しかし、記事でもご指摘のように、これまで十分な期間が与えられても、農業の改革や近代化は業界内で成し遂げられてきていませんでした。これからも、できるようになるとは思えません。結局、外の視点からみると、農業が「農業は大事だから、特殊だから」と、変化を嫌がり、我がままを言い続けているように映ります。それが、農業全体への不満につながり、農業への無理解が拡がっているのだと思います。それでも農業
米作家マーク・トウェイン代表作から差別語削除、改訂版が物議醸す - MSN産経ニュース
米作家マーク・トウェインの研究者が、代表作「ハックルベリー・フィンの冒険」から黒人の蔑称である「ニグロ」という表記を削除した改訂版を２月に出版することになり、米国内で物議を醸している。 改訂版を出版するのはアラバマ州モンゴメリーにあるオーバーン大学のアラン・グリッベン教授で、オリジナル版が多くの読者の感情を害しているとして、作品内２１９カ所に出てくる同語を「奴隷」という言葉に置き換えるという。 差別語が含まれていることから、米国では多くの学校が同作品の教材としての使用を禁止や停止しているが、ロイターの電話インタビューに答えたグリッベン教授は、「１つの言葉が、作品の素晴らしさや鋭い社会批評を楽しむ生徒らの障害になるのは残念なこと」と、改訂版を出版する目的を説明している。 しかし、２月１５日に予定されている出版を前に、各方面から反対の声が噴出。ミズーリ州ハンニバルのトウェインをテーマにした博物
居酒屋デフレ戦争に勝者なし 業界横並びの価格競争は淘汰を招く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 居酒屋デフレ戦争が勃発 最近夜の繁華街を歩くと、「全品270円」などと激安価格をアピールする居酒屋の看板が目につくようになった。景気の低迷で消費者の懐具合は厳しく、なかなか「パッと飲みに行こう！」という気分にはならないものだ。低迷する需要を喚起する特効薬が“値下げ”だ。激安価格の集客力は高い。このため居酒屋業界各社は、いっせいに低価格業態の開発・出店を急いでいるのである。 外食業界では、2009年末に「すき家」と「松屋」が牛丼の価格を200円台に値下げし、「牛丼デフレ戦争」（詳しくは「“価格破壊第2幕”の到来を告げる牛丼デフレ戦争」を参照されたい）が勃発した。それに続き、「居酒屋デフレ戦争」も風雲急を告げている。 居酒屋デフレ戦争の陣頭に居る
中国の高度成長は始まったばかりだ：日経ビジネスオンライン
2010年に日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国は今後どこまで成長を維持できるのか。2011年から始まる「第12次5カ年計画」では、量的拡大から質的向上へ政策の軸足を移した。世界で最も巨大で最も競争の激しい中国市場で日本企業はどのように戦っていくべきか。中国事業を取り仕切る各社の中国事業トップの言葉に、そのヒントを探った。 初回は三菱商事常務執行役員で、中国総代表を務める木島綱雄氏のインタビューをお届けする。 （時事深層『中国5カ年計画、米中逆転の野望』） 木島 我々は経済の先行きを予想すること自体が仕事ではないので、これからお話しすることが会社の公式見解ではないことは最初にお断りしておきます。 各種の経済予測を見ると、中国は今後も10％程度の成長を続けるというのが大方の見方となっています。これだけの経済規模になっても、中国はまだ本当に高成長を続けられるのかと懐疑的な見方もあります
第3回 なぜ固定相場に通貨危機が起こりやすいのか：日経ビジネスオンライン
通貨危機を起こす可能性がある固定相場制 グローバル化した市場経済の特徴としてその暴力性を挙げる向きが多い。例えば通貨危機がその例である。グローバルマネーが増大するに連れて、暴力性も強くなると言うことができる。このグローバルマネーは、市場の評価が変わると“一挙に”フローが逆転し、引き上げ、時として行き過ぎることになる。通貨危機が起こる場合には、いわゆる“投機筋”が機に乗じて通貨を売り浴びせることが多い。 実は、通貨危機は「固定相場制（固定的な通貨制度）」に起こりがちな現象なのである。通貨制度の大きな分類には固定相場制と変動相場制がある。固定相場制とは、当該国の為替相場を米ドルなどの国際通貨（基軸通貨）に一定の価格（固定為替レート）で固定する制度である。基本的には通貨当局（政府と中央銀行）が、その一定価格を守るために、無制限に対応する制度である。具体的には、通貨の「売り」に対して無制限に応じて
世界の食料価格が高騰 異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主要食料価格指数が昨年１２月、世界各地で暴動を引き起こした２００７〜０８年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。 ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２〜０４年平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８・７ポイント増の２１４・７で、６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３・５を上回った。 砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６・７から３９８・４、１２６・４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から
教科書 陛下“呼び捨て” 小６社会３社、皇室軽視強まる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。 敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。 ２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語
公務員労組との来るべき戦い JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月8日号） 公共部門の労働組合との闘争では、歳出削減にとどまらず、生産性や官民格差を問題にすべきだ。 世界を見回せば、両陣営の勢力が集結していることが分かる。一方に、カリフォルニア州の看守、英国の警官、フランスの鉄道員、ギリシャの公務員、そして、ほぼ全世界の教員たちがいる。もう一方に陣取るのは、財源に苦しむ先進諸国の政府だ。 政府が給与の引き下げに少し言及するだけで、欧州中の公共部門の労働者たちが街頭でデモを繰り広げた。削減計画が実行に移される時は、一層ひどい事態が予想される。 「産業における対立関係」が、政治の中心課題に復帰した。ただし、サッチャー政権の1980年代に吹き荒れた資本対労働の古風な衝突ではなく、納税者対「税金食い（tax eater）」――偉大な英国のリベラル派、ウィリアム・コベットが使った表現――という構図で戻ってきた。 民間部門で働く人々
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通常国会召集、１４日までに決定…民主・鉢呂氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「不況下の結婚観」―結婚で「死にたい」が「楽しい」に変わった男の告白 | 非モテタイムズ @himotetimez
業績の大幅悪化で１２年度新卒採用を中止 日本郵便、民営化後初めて - MSN産経ニュース
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