コンテンツを「所有する」時代の終わり | スラド IT
近年話題になっている「クラウド」だが、これは私たちの生活を一変させるのではないか、との問いかけが本家/.記事で述べられている。元ネタはPCMag.comの記事だ。 AmazonやSONY、Googleなどが「クラウドベース」のコンテンツストリーミング/オンデマンド配信サービスを相次いで発表している。いままでは音楽や映画などのメディアを物理的に所持したり、自分の持つ端末上に保存することが「所有」することであったが、クラウドベースサービスの普及とともにこの概念は変わっていく可能性がある。 いままでは歌1曲やアルバム1枚、映画1本を物理的に手に入れるためにその対価を支払っていた。AmazonやiTunes Storeなどのオンライン配信サービスでもこれは変わらないが、近年は24symbols（欧州でサブスクリプション型の電子書籍配信サービスを運営している）のようなサービスも登場した。今から10年
「技術と心は残っている」老舗酒造会社、再建へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災による津波で壊滅的な打撃を受けた岩手県陸前高田市の老舗酒造会社「酔仙(すいせん)酒造」が、再び立ち上がろうとしている。 役員や社員に多くの犠牲者を出し、社屋も工場もがれきとなった。だが、「形のあるものは何もなくなったが、酒造りの技術と心は残っている」と金野(こんの)靖彦社長（６４）はゼロからの再建を誓う。 酔仙酒造は、陸前高田、大船渡両市の八つの造り酒屋が１９４４年に合併した「気仙酒造」が前身。気仙川の伏流水に恵まれ、看板銘柄の「酔仙」は２００７、０８年、全国新酒鑑評会で金賞を受賞。日本酒離れが進むなか、最近は、中国に販路を拡大するなど新規事業にも乗り出していた。 震災のあった３月１１日は午後４時から、前年から仕込んだ酒の出荷を前に、杜氏(とうじ)らをねぎらう「甑倒(こしきだお)し」が開かれる予定だった。 ２回の大きな揺れの後、社員らがそれぞれの自宅に帰り始めたところに、防災無
“被災者救済策”の政府原案判明「9電力共同出資機構」で調整
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、賠償方法を確立し、株式、債券の暴落による金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。 “被災者救済策”の政府原案が明らかになった。それは、9電力会社の共同出資による「原子力賠償補償機構（あるいは基金）」と呼ぶべきものである。 計画停電で生じた混乱への対応に追われていた経済産業省（資源エネルギー庁）電力・ガス事業部に、4月から新たなミッションが加わった。東電には賄い切れない損害賠償金を捻出するスキーム、被災者救
【東日本大震災】崩れた地震学、学者ら予測できず 「歴史の空白」盲点に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「東海予知」ハードル高く 「過去３０年の地震学が崩壊した」。東日本大震災の巨大地震に地震学者が打ちひしがれている。史上最大の地震を予測できず、研究を防災に生かせなかったからだ。敗北の裏には、過去の経験則に基づく地震学の限界があった。東海地震の予知もハードルは高く、「予知失敗」を前提とした対策が求められる。（長内洋介）前例がない マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震は、なぜノーマークだったのか。政府の地震調査委員会で長期予測に携わってきた島崎邦彦東大名誉教授は、まず「歴史の空白」を挙げる。 日本は地震の記録が世界で最も多く残っている国だ。史上最古の地震は日本書紀に書かれた大和時代の４１６年。その後も京都などで日記や歴史書に記載され、江戸時代の大地震はすべて記録されている。 ところが、都から遠く離れた東北地方では平安時代半ばから江戸初期までの数百年間、記録がまったくない。今回のような巨大地震は
高橋洋一の民主党ウォッチ 「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」
枝野幸男官房長官は、2011年4月10日、復興財源で「日銀の国債引き受けという形を取らない」と明言した。その理由として「国債の信認」を損なうとしている。白川方明日銀総裁も、国会において、日銀の国債引受は「通貨の信認が損なわれる」と反対を表明している。 一方、日銀の直接引き受けによる復興財源の確保は民主党有志議員による「日本銀行の在り方を考える議員連盟」（山岡賢次会長、金子洋一事務局長）や自民党の、中川秀直衆院議員（元幹事長）、山本幸三衆院議員（元経済産業副大臣）らが主張していた。 「通貨・国債の信任損なわれる」とは何か この議論は、通貨・国債の信認が損なわれるというが、奇妙なことに誰一人もどのような状態をいうのか説明しない。通貨・国債の信認は無定義語だ。 私が長年勉強した数学では、定義、それから導かれる定理、定義から定理を導く過程を説明する証明しかない。この意味で、定義はきわめて重要だ。そ
コシヒカリ1割値上がり 震災後の需要増で
2010年に収穫された新潟産コシヒカリ（魚沼産を除く）の卸売価格が上昇している。60キログラム2万円前後で、2011年3月11日に起きた東日本大震災の前に比べて1割程度上がった。 このほか、宮城県産の「ひとめぼれ」が約5%上昇して1万2500円に、北海道産の「きらら397」も4%程度上昇して1万1000円台後半を付けていて、どの銘柄も値上がり傾向にある。 10年産米は、当初は供給過剰で新米の平均価格が60キロ1万3040円と09年産米よりも約2100円も安かった。その後、政府の備蓄米の買い入れや、全国農業協同組合連合会などが余剰米約17万トンを飼料用として処理するなどで需給の引き締めを行っていた。 震災による需要増や買い占めで品薄になったことや、11年産米の供給に不安が見込まれていることが価格に響いているとみられる。
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
復興へ 財政出動でデフレ脱却を（1/4） 復興のマクロ政策議論が始まっている。もちろん、電力問題や放射線拡散の問題は緊急性が高いが、中長期的に復興政策が成功するかどうかは、マクロ経済政策も肝心な要素である。この問題は日本の喫緊の課題である財政再建と密接な関係があり、財政出動に対する慎重派と果敢派がいる。二つの意見は対照的である。 慎重派は、「今の財政を考えると、大きな追加歳出は出来ない。復興費は他の歳出を削るか増税するかしかない。日銀からの資金調達は、インフレ期待を起こし、金利上昇を招き、負債コストを増やすだけだから、止めた方がいい」という考え方。即ち、復興に向けてデフレ解消を目指すと財政を悪化させるだけだ、という見方である。 一方、果敢派は、「今こそ、財政を利用するべき。需給ギャップが大きい中、生産性が高い復興投資案件は山ほどある。民間投資が低迷する期間が長引くので、公共投資を中心と
【緊急提言】「夏の大規模停電」を避けるための行動経済学的方法〈前編〉
1971年北海道生まれ。 1994年横浜国立大学経済学部卒業。1999年東京大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。1999年上智大学経済学部専任教員。2000年経済学博士(東京大学)。 現在、上智大学経済学部教授、行動経済学会理事。 著書に、『ゲーム理論の思考法』『図解 よくわかる行動経済学―「不合理行動」とのつきあい方』『経済学で使う微分入門』などがある。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 なぜ「電気使用料金の値上げ」が受け入れられないのか？ ――「キャッシュバック制」の導入で、 善意の節電努力が報われる「公平な仕組み」を―― 震災によって電力供給量が大幅に落ち込む中、東京電力管内における夏季の電力不足が問題となっています。果たして大
福島原発事故レベル7は日本の「敗戦」。我々はいまその現実を直視しなくてはならない
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
放射能という“目に見えない恐怖”がもたらすストレスの脅威：日経ビジネスオンライン
「はっきり言って、もう放射能のおかげで家族崩壊です。ストレスでおかしくなりそうですよ」 こう切り出したのは、大手商社に勤める大学時代の知人の男性である。 「被災している方のことを考えると、こんな不満はささいなものだと非難されるかもしれませんが」と彼は前置きしたうえで、次のように語った。 「私には来月に5歳になる息子と、2歳半の娘がいます。娘は未熟児だったんで、いまだに同じ年の子供よりも体が小さい。だから妻は余計に、神経質になってしまいまして。水は買い占めるわ、大変でした。換気扇も絶対に回しません。息子も2時間以上は外出させないので、サッカーの練習にしても、終わっていなくても2時間たつと強制的にやめさせるんです」 「僕は正直、やりすぎじゃないかって思うんです。息子だって、周りの子供たちはまだ練習しているのに、なぜ自分だけ帰らされるか分からない。子供なりに戸惑っている。でも、妻は『この子のこと
ユーロ危機とイタリアと遊び好きな首相 大きすぎて救済できない国 JBpress(日本ビジネスプレス)
ラスベガスでは、カジノの命運を左右するような大金を賭けるギャンブラーを「クジラ」と呼ぶ。 欧州連合（EU）では、イタリアがこのクジラに相当する。経済の規模と債務の金額が非常に大きいために、単一通貨ユーロとEU自体の運命がこの国の行く末に左右される状況にあるからだ。 EUでは先週、ポルトガルが欧州債務危機に屈して金融支援を要請した。 だが、イタリアがクジラならポルトガルは小魚であり、実のところ、今回の救済要請はEU当局に歓迎された。仮にもスペインが救済を求めるようなことがあったら、その規模ははるかに大きなものになるが、それでも恐らく、EUは対応できるだろう。しかし、イタリアは大きすぎて救済できない。 現職首相の少女買春裁判 ポルトガルが緊急融資を要請した時、イタリアは別の問題に没頭していた。うららかな春の朝、シルビオ・ベルルスコーニ首相の裁判がミラノで始まったのだ。未成年の売春婦と性的な関係
死に急ぐ韓国の超エリートたち 猛烈競争社会が生み出した悲劇 | JBpress (ジェイビープレス)
全国から科学分野のエリート学生を集めて厳しい教育をすることで有名な大学だが、その一方で学生は想像もできないストレスを抱えていたようで、韓国の猛烈競争社会の犠牲者となってしまった。 韓国も日本と並んで自殺者の多い国だが、最高のエリート科学大学で、年初からわずか3カ月強の間に学生4人と教授が相次いで自殺をしたというのは異常事態だ。 自殺した学生は、韓国の科学分野での英才教育の拠点校である韓国科学英才高出身者や、高校時代にロボットコンテストで活躍した経歴があるなど秀才ばかり。 このうち2人は学業のストレスなどからうつ病などの診断を受け、自殺直前に休学届けを出していた。 KAISTとは一体どんな大学か。韓国の教育熱の高さは広く知られている。ひと昔前ならソウル大学を頂点に延世大学や高麗大学が並ぶというのが「大学ランキング」だったが、10年以上前から理工系で圧倒的なトップに名を連ねているのが、国立であ
【福島原発「レベル７」】「レベル７」世界で評価二分 尺度見直し論も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本政府が、福島第１原発事故について国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７としたことについて、各国の専門機関の評価が二分している。とくに旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同列視したことに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、フランス、ロシアの専門家はそろって間違いとしている。これに対し、米国は日本政府の決定は妥当として、他の国の機関と判断を異にした。ただ、米国の原子力の専門家からは福島の事故をきっかけに、事故評価尺度そのものを見直す必要があるとの声があがっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は１２日、ウィーンの本部で記者会見し、「福島の事故とチェルノブイリは全く違う」との認識を示した。ロイター通信によると、同次長はチェルノブイリ原発では原子炉が稼働中だったために巨大な爆発が起こり、大量の放射性物質を高層にまで巻き上げ、世界
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国の経済学者が驚天動地の「空母建造批判」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国に茅于軾さんという著名な経済学者がいる。以前は中国社会科学院の研究員で、定年後には民間研究機関である天則経済研究所の所長を務めている。 彼は時々、経済や政治問題に関する大胆な発言で注目されるが、去る３月２５日、茅氏が自らのブログで発表した一通の小論文がまた人々の度肝を抜いた。 彼は何と、中国軍が進めている航空母艦の建造計画に批判の矛先を向けたのである。 「私たちの税金を使って空母を造るな」というタイトルの文章で、茅氏はコストと効用の点から独自の「空母無用論」を唱え、中国は軍拡ではなくむしろ軍縮を推進することによって名誉ある地位を勝ちとるべきだとも提言している。 その中で茅氏は、「私も納税者の一人だ。私の払った税金を使って空母なんかを造るな」と大胆不敵な一喝で抗議の意思を明確に示した。 茅氏の個人ブログで発表されたこの論文は直ちに多くのウェブサイトに転載され反響を呼んでいる。私自身も、こ
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