特集ワイド：歴代首相の引き際採点 「己の限界知る」大切さ 踏ん張る菅首相と比較 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「引き際」が問われている。もちろん、菅直人首相のことだ。任命したばかりの松本龍復興担当相が失言で辞任に追い込まれるなど、被災地や原発事故への対応は心もとない。戦後６６年で、この国のかじ取りを担ったトップは３２人。有識者に歴代首相の身の処し方を採点してもらい、そのあり方を考察した。【中澤雄大】 「菅さん？ 他の首相と比較するのは無理だね。市民運動の論理で動いている。自党に見放されても『自らを省みて直くんば千万人といえども我行かん』の心境だろう。たった一人の反乱。採点？ マイナス１００点だな」 ジャーナリストの田原総一朗氏は孟子の言葉を引用してばっさり切り捨てた。「戦後最大の宰相 田中角栄」など多くの政治関連著作があり、自らのテレビ報道番組で宮沢喜一ら３人の首相退陣のきっかけをつくった。菅首相の狙いについても「８月６、９日の広島・長崎原爆忌で『核廃絶』と『脱原発』を訴え、世論の反応が良ければ衆
ソウルの高層ビルで原因不明の揺れ、避難騒ぎ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝門間順平】ソウル市広津(クァンジン)区の商業施設「テクノマート」に隣接の３９階建てオフィスビルが５日、上下に激しく揺れ、入居者が避難する騒ぎがあった。 区は検査のため、約２０００人の入居者に同日から３日間の退去命令を出した。 区や消防当局によると、同日午前１０時ごろから約１０分間、ビルの中高層階にいた入居者が上下方向の揺れを感じた。当時、ソウル周辺で地震は観測されておらず、原因は不明だが、聯合ニュースは「建物の基礎部分の破損が考えられる」とする専門家の指摘を伝えた。 韓国では１９９５年６月、ソウル市内の百貨店が崩落し、１４００人を超える死傷者が出た。
特例公債法未成立→予算１０月中枯渇も 財務相が執行抑制方針＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は５日、東日本大震災の復旧に向けた総額１兆９９８８億円の平成２３年度第２次補正予算案を閣議決定した。一方、２３年度予算の財源の４割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案をめぐり、野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、８月末の延長国会会期末までに法案が成立しなければ「９月以降、円滑な予算執行を続けることは困難」と述べ、予算執行の抑制に踏み切る方針を表明した。早ければ１０月中には、財源の裏付けのある約４８兆円分の予算を使い切ってしまう見通しで、事態の回避に向け、野党に法案成立への協力を求める。 ２３年度予算は、赤字国債の発行で３７兆円を賄うことになっている。財務省の予算執行状況によると、執行額は９月末に、税収と税外収入で財源を確保できる４８兆４千億円のうち４２兆２千億円に達する見込み。野田財務相は「過去の支出実績を考えると、早ければ１０月、遅くとも１１月中には累積の支出額が４８兆４千億円
前回のコラムについて――お詫びと補足
1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「こころの復興」で大切なこと 震災によって多くの人が衝撃的な体験をし、その傷はいまだ癒されていない。いまなお不安感に苛まれている人。余震や原発事故処理の経過などに神経を尖らせている人。無気力感が続いている人。また、普段以上に張り切っている人。その反応はまちまちだが、現実をはるかに超えた経験をしたことで、多く人が異常事態への反応を示しているのではないだろうか。この連載では、精神科医の香山リカさんが、「こころの異変」にどのように対応し「こころの復興」の上で大切なことは何かについて語る。 バックナンバー一覧 前回のコラムについて多くの方から批判的なご意見をいただき、言いた
玄海原発を隣の韓国が心配 事故起きると放射能が届く？
停止中の2、3号機の再開が問題となっている九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）だが、その動向には海を超えた韓国からも注目が集まっている。 1975年に運転を開始した玄海原発1号機は、九電管内でもっとも古い原発で、原子炉圧力容器の劣化が進んでいる可能性が専門家から指摘されている。この劣化問題は韓国メディアでも報じられ、玄海原発に事故が起きた場合、韓国にも影響を及ぼすのでないかと懸念されている。 圧力容器、想定以上に劣化か 地震などによる事故で緊急冷却装置が作動した場合、圧力容器の劣化の指標となる「脆性遷移温度」が高いと、急激な温度差による圧力に耐えられず破損する危険性が指摘されている。 九電が2009年に測定したところ、1号機圧力容器内の試験片の脆性遷移温度は98度と、前回測定した1993年の56度から大幅に上昇した。九電ではこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を80度と推計しており、93度
共産党：「しんぶん赤旗」購読料、９月から５００円値上げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
共産党は日刊機関紙「しんぶん赤旗」の月間購読料を、９月１日から５００円値上げして３４００円にすることを５日付の赤旗紙面で明らかにした。４日の第３回中央委員会総会で決めたとしている。党勢低迷の影響による売り上げ減で、日刊紙としての発行継続が厳しくなった。赤旗は党収入の柱で、財政難によって宣伝活動に支障が出ていることも考慮した。 赤旗によると、発行部数は最近１０年間で約３６万部から約２４万部に減少。現行の月２９００円にしたのは２０００年から。今年に入り、売り上げから発行経費を差し引いた「赤字」は月２億円に上っていた。執行部は「値上げ後に２６万部まで拡大すれば採算が取れる」として、党員に購読者増に向けた取り組み強化を要請した。
日本人が現金払いに執着する理由--電子決済普及ポイントをビザが調査
ビザ・ワールドワイドは7月5日、2400名を対象にしたインターネット調査をもとに、日本人の電子マネーや現金観などに関する分析結果を発表した。ビザと早稲田大学 商学学術院 恩蔵直人教授と共同で行ったもの。 強盗の防止、震災での損失防止--電子決済のメリット ビザ・ワールドワイドの代表取締役である岡本和彦氏は、「（自身が）この業界に入って20年経つが、日本はなぜ現金への依存が続くのか不思議に思っていた。電子決済の普及はいろいろなメリットがある。タクシーの支払いが現金でなくなったら強盗は起きない。震災でも現金の損失が多くあったと聞いているが、デジタルな通貨で預金化されていればそういうことも生じない。電子決済は利便性が高いものと固く信じている。ビザとしては（普及に向けて）まだ足りないところがある」と語った。 調査結果によれば、2010年における消費支出に占めるクレジットカードの割合は10％、デビッ
若者よ、新聞購読は百害あって一利なしだ 大手紙がこぞって原発再開を求める日本の異常 | JBpress (ジェイビープレス)
日本は1000年に1度とも言われる東日本大震災と、米スリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故をはるかに上回る世界最大の原発事故を引き起こした。 こうした事態に直面して、私たちが絶対にやり抜かなければならないのは、できるだけ早い復興と同時に大事故の原因となった日本に巣食う問題の根本的解決である。 逆に、日本が決してやってはいけないことがある。この大惨事に直面して何も変わらないでいることだ。 天が与えた厳しい試練を改革に生かせないようでは、日本は一直線に衰退への道を歩むだけである。 地震対策しかり、原発・エネルギー政策の見直ししかり、二度と同じ惨事を繰り返さないために、すべての根本に立ち返った対策が求められている。 しかし、「電力不足だから点検の終わった原発を開始すべし」という意見には、電力不足という人質を取って、根本的な問題解決を先送りしようという意図が見え見えだ。 しかも恐
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