経産省「ID連携トラストフレームワーク」の理解を深め、ビジネスモデルのあり方を考えるシンポジウムとビジネスモデルコンテストを開催 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
経産省「ID連携トラストフレームワーク」の理解を深め、ビジネスモデルのあり方を考えるシンポジウムとビジネスモデルコンテストを開催 2014.11.28 経済産業省は「トラストフレームワークが築く社会 〜ネット完結社会における利用者との信頼構築に向けて〜」と題したシンポジウムを9月26日（大阪）と10月23日（東京）で開催した。また、現在同省は同事業で提供するID連携トラストフレームワーク試験プラットフォーム上での稼働するビジネスのアイデアの募集を「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」で受付けている。 シンポジウムではインターネット環境において利用者と事業者、あるいは事業者同士が、信頼できるインターネット上の環境の中でID（アイデンティティ）データを連携しサービスの質向上をはかる「ID連携トラストフレームワーク」について理解を深め、サービス提供のあり方についてさらなる検
事業者が適切に個人情報を利用するなら同意は不要（後編）【インタビュー】崎村 夏彦氏 （野村総合研究所上席研究員） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
事業者が適切に個人情報を利用するなら同意は不要（後編）【インタビュー】崎村 夏彦氏 （野村総合研究所上席研究員） 2014.11.28 「同意」のあり方が、改めて問われている。事業者は消費者に対して、説明するだけでなく、消費者の声を聞く必要がある。一方の消費者もインシデントに対して声を上げるだけでなく、データ流通について学ばなければならない。私たちは、好むと好まざるに係わらず、自分に関する情報を放出しながら生活しており、すでに一部では社会問題やトラブルになっている。このような状況で私たちはどのように考え、対応すべきなのか。国際標準や経済産業省によるガイドラインの策定に係わった、野村総合研究所上席研究員の崎村夏彦氏に、現在の「同意」の課題と解決に向けた議論の現状について伺った。 データが利用されることで消費者の利益にもなる ──データが利用される、ないしは利用されないことによる、メリットとデ
総務省｜平成26年版 情報通信白書｜PDF版
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セキュリティ対策に見えないセキュリティ対策とは
皆さんは「セキュリティ対策」というと何を連想するだろうか。「ウイルス対策」「サイバー攻撃対策」「情報漏えい対策」――といったところだろうか。これらは確かにセキュリティ対策で必要な要素ではあるが、実際に対策を考え始めると、いわゆるセキュリティ対策で登場するような機能の他に、様々な機能が必要となることに気付く。 分かりやすい例として、古いバージョンのアプリケーションが狙われるのでそのバージョンアップを考えるとしよう。この場合、従業員が利用している端末自体の棚卸し、それらの端末にインストールされているアプリケーションとそのバージョンを把握する機能、そしてそれらのアプリケーションをバージョンアップする機能が必要になる。こういった作業も管理台数が数台のうちは手作業でも何とかなるが、管理台数が増えれば増えるほど、人海戦術では立ち行かなくなる。 今回は、一見セキュリティ対策と結び付かないが、実際にはセキ
ベネッセのプライバシーマーク取り消し、JIPDEC
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2014年11月26日、7月に顧客情報の大量漏洩が発覚したベネッセコーポレーションへのプライバシーマーク（Pマーク）の付与を取り消すと発表した。20日に同社へ通知した。 ベネッセは26日にWebサイトで、取り消し措置は「事故発生時の当社の管理状況に関する報告に基づくもの」とし、「経済産業省への改善報告書に記載した情報セキュリティ対策を引き続き鋭意進めていく」と公表している。 JIPDECは取り消しの理由について、「委託先の監督及び安全管理措置（資源、役割、責任及び権限を含む）の両面において不備があった」ことや、漏洩した個人情報が膨大で「幼児や小中学生などの若年層の個人情報を多数含むため、長期にわたる事故の影響が見過ごせないと判断された」としている。さらに、「プライバシーマーク制度の信頼性に対しても重大な影響をもたらした」という理由を挙げている。 J
第７回医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（開催案内）
（１） 傍聴を希望する場合は、別添傍聴申込書に傍聴希望者の１「氏名」、２「フリガナ」、３「勤務先又は所属団体」、４「電話番号」、５「ＦＡＸ番号」、６ 「メールアドレス」を記載の上、標題「第７回医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会の傍聴希望」として平成２６年１２月１日（月）１７：００までにＦＡＸ（０３－３５９５－２１９８）又は電子メール（iryotkenkyukai@mhlw.go.jp）にてお申込み下さい。なお、電話によるお申込みはお受けしておりません。 （２） 希望者が多数の場合は抽選となりますので、傍聴できない場合があります。 申し込まれた方のうち、傍聴できない場合は、１２月２日（火）までに当方から連絡いたします。（傍聴可能な方については、特段御連絡いたしません。）
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中国における「個人情報」取り扱いの実態 | マイナビニュース
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
企業の営業秘密漏洩、厳罰化を大筋了承 経産省分科会 - 日本経済新聞