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2018 年 10 月都内で開催された専門家会議 Security Days Fall 2018 で、ISMS 等セキュリティ管理手法の導入と、その効果及び影響に関する明治大学が行った調査の結果について発表があった。 本誌既報の通り、調査の最初の段階では、セキュリティポリシーや管理スキームを導入した企業ほど逆にセキュリティインシデントを起すリスクが高い、しかも ISMS が最もその傾向が顕著であるという、セキュリティ関係者にとって聞き捨てならぬ恐るべき結果が出た訳だが、発表では多重ロジスティック回帰分析による再検証の成果がつまびらかにされた。
GDPR(EU一般データ保護規則)の施行に伴い、ヨーロッパ中の企業と政府機関がサイバー関連の部署を増強するため、専門能力を持った人員の需要が供給を上回る。 国際情報システムセキュリティ認証コンソーシアム、通称 (ISC)2 の調査によれば、政府や企業の5社に2社までが、今後12か月の間にサイバーセキュリティー担当部署の人員を15%以上増員するという。そうなれば、ヨーロッパ全域で2022年までに不足するサイバー関連の担当者は、35万名に上るだろう。
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