政府機関総合対策グループ - NISC
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、令和３年7月7日、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、国の行政機関及び独立行政法人等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。
「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1.1版）を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいてサイバーセキュリティの体制を構築し、人材を確保するための要点をまとめ、2020年9月に公表した『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（以下、「手引き」）を改訂し、第1.1版として本日公開しました。 1．背景・趣旨 サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、我が国の産業界を脅かす中、サイバーセキュリティに関する体制構築とそのための人材の確保・育成が各企業の急務となっています。そこで、経済産業省では、企業内の経営層から人事担当者、実務者に至る様々な立場の人が、体制構築・人材確保において考慮すべき要点まとめた手引き（第1版）を2020年9月に公開しました。今般、この第１版を基に、読者の利便性の観点から内容の拡充及び見直しを行い、第1.1版を取りまとめました。また、経営層を含む幅広い方に手引きの内容を御理解いただくため、手引きの概
サイバーセキュリティお助け隊（令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）の報告書について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
事業概要 2019年度（令和元年度）に引き続き2020年度（令和2年度）においても、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とし、全国13地域・2産業分野の中小企業を対象に、損害保険会社、ITベンダー、セキュリティ企業、地域の団体等が実施体制を組み、実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を実施しました。 本事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行い、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容（対応範囲や費用等）、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行い、報告書にまとめました。 2020年度実証のポイント 2019年度の事業では、全国8地域で計1,064社の中小企業が参加し、実証に取り組
機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引きを取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、セキュリティ検証サービスの高度化を目的とし、検証サービス事業者及び検証依頼者が実施すべき事項や、二者間のコミュニケーションにおいて留意すべき事項等について整理した「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開しました。 背景・趣旨 経済産業省は、平成29年12月に「産業サイバーセキュリティ研究会」を設置し、ワーキンググループ3（サイバーセキュリティビジネス化）において、日本発のサイバーセキュリティビジネスの成長促進に向け、検討を行ってきました。 我が国が提唱する「Society 5.0」は、IoT機器等を通じてサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合することによって、新たな価値が生み出していくものです。しかしその一方で、サイバー空間とフィジカル空間が相互に作用しあうことで、サイバー攻撃がフィジカル空間に及ぼす影響も増大していくことを意味しており、サ
中国の「密码法(暗号法)」と中国サイバーセキュリティ法における暗号化対策｜Engineers' Blog｜SBクラウド株式会社 - SBクラウド株式会社
こんにちは。 SBクラウドの吉村です。 今回は中国における暗号化に関する法律について書きます。 前半は密码法(暗号法)について、後半はサイバーセキュリティ法の暗号化要件と対策について説明します。 中国の「密码法(暗号法)」について 法律の全文 法律のポイント 中国サイバーセキュリティ法における暗号化の要件 暗号化実装のポイント Alibaba Cloud プロダクトの暗号化設定 ECS (データディスク)の暗号化 NAS の暗号化 RDS の暗号化 OSS の暗号化 データ通信の暗号化 まとめ ※SBクラウドが提供する「中国サイバーセキュリティ法対応支援ソリューション」はこちらをご覧ください。 www.sbcloud.co.jp 中国の「密码法(暗号法)」について 2020年1月1日に施行された中国の法律です。 一部では中国怖いという形で受け取られていますが、私が調べた範囲では決してそのよ
一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会
------------------------------------------------------------------------ 「韓国のサイバーセキュリティ政策の現状」 ------------------------------------------------------------------------ JCIC主任研究員 上杉謙二 2018年9月7日 サイバーセキュリティの海外事例として、米国や英国、更にはイスラエルやエストニアのケースが多く引用されますが、韓国のサイバーセキュリティに関する有益な情報は意外にも少ないと感じています。しかし、地政学的に見ても隣国の政策や動向を理解することは、日本政府や民間企業の責任者が今後のサイバーセキュリティを考えるうえで、非常に有益になると考えています。 国連では、2年ごとに「電子政府ランキング」を発表しており、韓国は上位常
総務省｜平成24年版 情報通信白書
（2）諸外国におけるサイバー空間への戦略的取組 ア 米国における取組 米国では、サイバー空間のセキュリティ確保に関連する組織として、国土安全保障省、国防総省・国家安全保障局がある。国土安全保障省では、国防関係を除く連邦政府ネットワークや民間重要インフラの保護を主に、関連省庁やFBI等と連携してサイバーセキュリティ全般を所管している。他方、国防総省・国家安全保障局では、国防、安全保障に関する分野を所管しており、2009年（平成21年）6月にはサイバー司令部を設立している。 米国での具体的な取組としては、2011年（平成23年）5月に上記2（3）に示した「米国サイバー空間の国際戦略」を発表したが、同月にホワイトハウスから、重要インフラのサイバーセキュリティ対策強化のための連邦省庁の権限の明確化等を含むサイバーセキュリティ立法提案を公表している。 本提案では、①アメリカ国民の防護（情報漏洩の検知
サプライチェーン・サイバーセキュリティ～取引先へのサイバーセキュリティ調査はどうなりそうか
サマリー サプライヤーのサイバーセキュリティ実施状況の調査を買い手企業で実施することを含んだ、産業界でのサプライチェーン・サイバーセキュリティ対策の検討が、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会(2017年12月発足)」で進んでいます。 サプライヤーに対する調査のため、サプライヤーに対する窓口である購買部門の何らかの関与は不可欠になると思います。 ただし調査内容を理解し、実施するには、情報システム技術の専門知識が必要です。購買部門と情報システム部門が協働で制度を実施していくと考えられます。 ただし、調査の実施までにはまだ期間がある見込みで、直近に対応を迫られるものではなさそうです。 サプライチェーン・サイバーセキュリティ： 企業単体からサプライチェーン全体へと対応範囲が拡大してきた 2018年2月に、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策に関する報道が相次いでありました。 サプラ
報告書 | 産業横断サイバーセキュリティ検討会
産業横断サイバーセキュリティ検討会 ようこそ、産業横断サイバーセキュリティ検討会のホームページへ。Please refer to the following introduction in English by Palo Alto Networks; How Japanese Businesses Are Cultivating Cybersecurity Professionals お問い合わせ 報告書 第一期 最終報告書 産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会 最終報告 （平成28年9月14日公開） 産業横断 第一期報告書_1.0版 （PDF版 / 約3MB） 産業横断 第一期報告書_人材定義WG（PDF版 / 約14MB） トップガンも含めたサイバー人材の育成・活用についての一考察（PDF版 / 約1MB） 産業横断人材定義リファレンス等_セット（PDF版 / 各1MB） A1.
新たな国際関係の問題としてのサイバーセキュリティ
2012年3月、オーストラリア政府は、オーストラリア国家ブロードバンド網(National Broadband Network:NBN) への設備導入プロジェクトに対する380億オーストラリアドル（約3兆3,000億円）への入札に中国の華為技術有限公司（ファーウェイ）の参加を禁止すると報じられた。多くのメディアで取り上げられているので日本でも御存知の方も多いだろう。サイバーセキュリティをめぐって、国際関係は新たなフェーズを迎えている。 オーストラリアNBNへのファーウェイの入札禁止の理由としてのサイバーセキュリティ オーストラリア政府がファーウェイの入札参加を禁止した理由として、以下が主な理由であると報じている。 ファーウェイのCEO、任正非氏が人民解放軍出身であること 中国からのサイバーセキュリティの脅威があること（ファーウェイが中国軍との深い関係があるのではないか、とオーストラリア政府
サイバーセキュリティと経済 研究会（第5回）‐配付資料 （METI/経済産業省）
経済産業省のホームページ。サイバーセキュリティと経済 研究会 第5回の配付資料です。
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https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/inquiry/curriculum_honbun.pdf
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000222.pdf
中国におけるサイバーセキュリティ―法規制にかかわる対策マニュアル（更新版）（2019年10月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
https://www.j-cic.com/pdf/report/Cybersecurity-Privacy-Law.pdf
スライド 1
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/inquiry/kyoyutaisei_gaiyou.pdf
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000120.pdf
https://www.ipa.go.jp/files/000044581.pdf
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