ISMS認証が2016年度から拡充へ、企業トップに「セキュリティ経営」求める
情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISMS認証）の位置づけが、2016年度から大きく変わりそうだ。経営者が、標的型攻撃などサイバー攻撃の経営リスクを正しく見積もっているか、対策に十分な投資を振り向けているかなど、企業トップの「セキュリティ経営」を評価、認証する機能が新たに加わる見通しだ。 経済産業省 大臣官房審議官の石川正樹氏は、同省と情報処理推進機構（IPA）が2015年7月2日に開催したイベント「サイバーセキュリティイニシアティブ2015」で、この新たな第三者認証制度を説明した。 新認証制度は、経産省とIPAが2015年1月から主催する「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」を通じて検討が進んでいたもの。2015年6月30日に政府が閣議決定した成長戦略「日本再興戦略2015年」に盛り込まれた。 経産省は2015年度中に、企業の経営者を対象としたセキュリティ指針「サ
技術流出:経産省が実態調査へ…製造、ＩＴなど１万社対象－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を行うことが８日、分かった。大手製造業や情報産業など約１万社が対象で、ここまで大規模な調査は初めて。新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。 調査はアンケート方式で、退職者による技術流出の有無や被害の規模▽退職者の再雇用先の把握状況▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法−−などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、今年度内に調査結果をまとめる方針。 日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（ＩＴ）の進展などに伴い、退職者や転職者を通じた技術流出が増加傾向にあるとされている。今年４月には新日鉄が、元社員を通じて同社の保有する高機能鋼板の製造
デジタル人材の育成（METI/経済産業省）
企業のDX推進の変化や生成AI等のデジタル技術の進展を踏まえ、新たな時代に即したデジタル人材政策の方向性について議論・検討を行っています。 （詳しくはこちら） ・デジタル時代の人材政策に関する検討会のページ デジタルスキル標準（DSS） 「デジタルスキル標準（DSS）」は、DXに関して全てのビジネスパーソンが身に付けるべき知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準」と、DXを推進する人材類型の役割（ロール）や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準」で構成し、令和4年12月に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定・公表しています。 生成AIの登場や進化によって、DXに関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることを踏まえて見直しを行い、令和5年8月に改訂版（ver.1.1）を公表しました。NEW！ （詳しくはこちら） ・デジタルスキル標準のページ （関
公共機関ソーシャルメディアポータル
このサイトでは、国、地方公共団体等の公共機関における民間ソーシャルメディア活用についての情報をまとめています。（準備中） 1.一般の方へ 1.1.Twitterアカウントの運用を行っている公共機関について Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の機関のTwitterアカウントを以下のページから確認できます。（なお、いずれも紹介しているアカウントは同一であり、デザイン等のみ異なっています。） Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧（PC、モバイル両対応） Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の機関のTwitterアカウントの一覧です。 がばったー（PCのみ対応） Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の公共機関を、最近の「つぶやき」の内容とともに、俯瞰することができます。また、オープンガバメントの取り組みで用
最近の動向を踏まえた情報セキュリティ対策の提示と徹底（METI/経済産業省）
本件の概要 昨今、情報セキュリティを巡る脅威は、日々新しくなっており、サイバー攻撃等の手法も高度化・複雑化してきている状況です。直近では、ウェブサイトを経由し、ソフトウェアのぜい弱性を狙った攻撃により、１億件を超える個人情報の漏えいが発生しています。 こうした中、経済産業省としては、本日、「第５回サイバーセキュリティと経済 研究会」を開催し、昨今のサイバー攻撃を踏まえ、標的型サイバー攻撃1に関する対策を取りまとめました。本内容は、昨今起きているサイバー攻撃への対策としても有効であると考えます。 企業の経営者におかれては、下記の「情報セキュリティ対策の徹底について」を参照し、今一度、情報セキュリティ対策を自ら点検し、遺漏なき対策を実施してください。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成23年5月27日(金) 発表資料名 最近の動向を踏まえた情報セキュリティ対策の提示
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http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/FY22_ITJinzaiIkuseiKasoku.htm
IT人材の育成
次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ（WG1）（第5回）スマートメーター制度検討会（第6回）合同会合‐配布資料（METI/経済産業省）
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況等について（6月末時点）（METI/経済産業省）
技術戦略マップ2010（METI/経済産業省）