10．雇用関係の終了及び終了後 （75）同業他社への就業・転職の制限／個別労働関係紛争判例集／独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）：データベース
（1）同業他社への就業・転職は、在職中は労働契約それ自体により、退職後は、在職中の労働契約あるいは別途の特約により制約される（競業避止義務）。 （2）競業避止義務は、退職後の業務の内容、元使用者が競業行為を禁止する必要性、労働者の従前の地位・職務内容、競業行為禁止の期間や地理的範囲、金銭の支払いなど代償措置の有無や内容、義務違反に対して元使用者が取る措置の程度、などを判断材料に、合理的な範囲内でのみ認められる。 （3）悪質な競業行為が行われた場合、労働契約上の根拠がなくても義務違反が生じて、元の労働者に損害賠償責任が認められたり、競業行為の差止めが認められる場合がある。 2 モデル裁判例 フォセコ・ジャパン・リミティッド事件 奈良地判昭45.10.23 判時624-78 （1）事件のあらまし 原告である元使用者Ｘは、各種冶金用副資材を製造・販売する企業であり、その元の労働者らであり被告であ
メンタルヘルスの相談は、福岡のいのしし社会保険労務士事務所（宗像市、福津市、糟屋郡（新宮町、久山町、篠栗町、粕屋町、志免町、須恵町、宇美町）／就業規則、人事評価制度、労働・社会保険手続き代行
退職金の減額～三晃社事件～ 最高裁昭和52年8月9日第二小法廷判決。 【どんな話？】 広告代理店である「三晃社」で働くＡさん。昭和３８年ごろ入社し、昭和４８年７月２０日に退職しました。会社は退職金規定に基づいて６４万８千円を支給しています。 ところがＡさんは退職すると同時に別の広告代理店に誘われて、同年８月９日に正式入社しました。 三晃社では退職金規定で、同業他社に転職する場合は会社の承諾を得るとともに、退職金を半額にすることになっていて、Ａさんの入社当時、誓約書も提出していました。 会社はＡさんに対し、「承諾も得ず、同業他社に転職したのだから、退職金の半額を返せ！」とＡさんを提訴しました。 【争点】 就業規則に定められた退職金が賃金とみなされることは、小倉電話局事件でも解説しました。 三晃社の場合も退職金の支給が規定で定められていますので、明らかに賃金とみなされ、会社側に支給する義務が生
従業員とのトラブル事例
雇用保険・社会保険の手続きを電子申請を活用して低価格の顧問料で全国対応している社会保険労務士事務所です。「公的助成金」の申請、就業規則の作成もサポートします。 運営：東京中央人事 伊藤事務所 東京都立川市錦町1-7-7 ＮＮビル311 ＴＥＬ 042-595-6103ＦＡＸ 042-595-6132 ｅ-ｍａｉｌ info@fpsr-support.com URL http://www.fpsr-support.com
平成23年上半期雇用動向調査の概要｜厚生労働省
平成23年上半期の常用労働者の動きをみると、入職者数は362万人(年初の常用労働者数に対する割合8.2％)、離職者数は362万人(同8.2％)と同数となっている。 これを就業形態別にみると、一般労働者は、入職者221万人(年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合6.6％)、離職者219万人(同6.5％)で差引2万人(同0.1％)の増加となっている。パートタイム労働者は、入職者141万人(年初の常用労働者のうちパートタイム労働者に対する割合13.2％)、離職者143万人(同13.4％)で差引2万人(同0.2％)の減少となっている。(図1、付属統計表1-1、付属統計表1-2) 図1 平成23年上半期の常用労働者の動き 1) 入職には、事業所の新設等に伴う労働者増加を含まない。 2) 離職には、事業所の閉鎖等に伴う労働者減少を含まない。 3) 平成23年6月末日の常用労働者数は、事業所
統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計） 年平均結果
ここから本文です。 労働力調査（詳細集計） 2023年（令和5年）平均結果 2024年2月9日公表 2023年（令和5年）平均結果の要約（PDF：144KB） 2023年（令和5年）平均結果の概要（PDF：316KB）(2024年3月29日掲載) ※労働力調査（詳細集計）では、平成30年（2018年）から、未活用労働指標の作成を開始したことに伴い、就業状態を未活用労働を含む区分に変更しました。そのため、「非労働力人口」等の定義は、平成29年（2017年）までとは異なります。詳しくは結果表の利用に関する参考資料（未活用労働指標の解説）を御参照ください。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ （1984年～） の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、
統計局ホームページ/労働力調査に関するQ&A（回答）
労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行うもので、1946年9月から約1年間の試験期間を経て、1947年7月から本格的に実施しています。 現在、この調査は、全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし、その就業・不就業の状態を調査しています。 また、この調査は、調査員調査の方法により行っており、具体的には、都道府県知事に任命された調査員が調査票を調査世帯に配布・回収する方法により実施しています。この調査から得られる就業者や完全失業者の数、完全失業率等は、雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。
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諸外国の若者就業支援政策の展開 ―イギリスとスウェーデン
JILPT調査研究成果の概要｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
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懲戒の種類と有効性｜退職・解雇と社会保険手続きガイド
転職者の動向・意識調査 2011年1月～3月期
厚生労働省発表
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