EU一般データ保護規則（GDPR）の概要（後編） | NTTデータ先端技術株式会社
Tweet はじめに 前回では、GDPRの大まかな制度の仕組みについて解説しました。 今回は、GDPRの特長である処理と移転の概要、データ保護責任者などの役割について解説します。 GDPRでの処理（Processing）とは？ GDPRでの処理（Processing）の定義とは以下のようになっています。 「処理とは、自動的な手段であるか否かにかかわらず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる作業または一連の作業をいう。この作業は、取得、記録、編集、構造化、保存、修正または変更、復旧、参照、利用、移転による開示、周知またはその他周知を可能なものにすること、整列または結合、制限、消去または破壊することをいう。」（GDPR 第4条（2）） 個人情報保護のプロセスでよく定義される、取得、利用、提供、保管などに加え、参照、構造化、整列、結合といった内容まで含まれており、幅広い事項で
総務省｜行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護｜関連情報
開示等決定や開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、行政機関の長及び独立行政法人等は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとされています（行政機関個人情報保護法第43条第1項、独立行政法人等個人情報保護法第43条第1項）。 情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院以外からの諮問に対応） 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院からの諮問に対応） 行政機関の長又は独立行政法人等が行った開示等決定や開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為に対し、審査請求がされ、又は取消訴訟等が提起された事案について、情報公開・個人情報保護審査会の行った答申及び裁判所が言い渡した判決を検索・閲覧することができます。 情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース
個人情報保護（METI/経済産業省）
個人情報保護法の改正に伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。 詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。 これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成２９年５月３０日をもって廃止となりました。 詳細は、ガイドラインに関するページをご覧ください。 JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム） （平成１８年５月２２日経済産業省公示第４３４１号） ＊リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページで、データベース検索「JIS検索」でご覧ください。 JIS Q 15001：1999（個人情報
個人情報ガイドラインについて (経済産業省)
●「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」 Link 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成１６年１０月２２日厚生労働省経済産業省告示第４号,平成 ２０年２月２９日改正）（PDF:412KB） （参考１）経済産業分野ガイドライン（見え消し版）（PDF：418KB） ※赤字部分はパブリックコメントを踏まえて修正した部分。 青字部分は現行ガイドラインをパブリックコメント案の段階で修正した部分。 （参考２）経済産業分野ガイドライン改正の概要 ●個人情報保護ガイドラインに関する意見募集（平成 １９年 １２月１８日〜平成２０年１月１７日）の結果について （１） 意見募集の結果概要（PDF：５５KB） （２） ご意見の概要と当省の考え方（PDF：１１５KB） Link 個人情報保護ガイドライン 等概要資料 ・平成20
開示・訂正・利用停止請求について：文部科学省
開示・訂正・利用停止請求の概要 開示請求 個人情報保護法により、誰でも、国の行政機関に対して、当該行政機関が保有している自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。 開示請求された保有個人情報は、原則として開示されます。 保有個人情報の開示請求には、本人確認書類が必要となります。 訂正請求 開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思ったときは、訂正を請求することができます。 請求は、開示を受けた日から90日以内に、開示を行った行政機関の長に対して訂正請求書を提出して行います。 開示を受けた個人情報について、不適法な取得や利用又は提供が行われていると思ったときは、利用停止（消去、利用・提供の停止）を請求することができます。 請求は開示を受けた日から90日以内に、開示を行った行政機関の長に対して利用停止請求書を提出して行います。
個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 - 個人情報の保護 - 消費者庁
内閣府旧国民生活局時代の情報について 内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。 参考 旧国民生活局について(WARP) WARPについて(WARP) 旧国民生活政策ホームページ 国民生活政策ホームページ(WARP) 消費者の窓(WARP) 国民生活審議会 旧国民生活審議会 第21次国民生活審議会(平成19年9月～平成21年9月)(WARP) 第20次国民生活審議会(平成17年9月～平成19年9月)(WARP) 第19次国民生活審議会(平成15年7月～平成17年7月)(WARP) 第18次国民生活審議会(平成13年6月～平成15年6月)(WARP) 第17次国民生活審議会(平成11年4月～平成13年4月)(WARP) 国民生活審議会 過去のデータ(昭和36年6月～平成11年4月)(WARP) 国民生活白
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
お探しのページは見つかりませんでした プライバシーマーク制度ホームページは、2017年11月1日にリニューアルいたしました。 一部ページのURLが変更となりましたので、お探しのページが見つからない場合は、トップページもしくは検索より再度お試しください。
個人情報ドットコム：世界の個人情報保護
アメリカにはプライバシーに関する包括的な国内法は存在しません。 しかし米国憲法ではプライバシーはすべての米国市民の憲法上の権利であることが明確に述べられているため、現存する業界法と特定の法律に対してプライバシー条項がないことが理由づけられます。 全般的なプライバシー保護法がない代わりに部門ごとにプライバシーを保護する形をとっています。例えば、金融記録・信用報告、ビデオレンタル、有線テレビ等に関する法律があり、また米国にはプライバシー監督機関は存在ませんが、FTC（連邦取引委員会）は、消費者信用情報と公正な取引活動を保護する法律を監督し実施する権限を持っています。 民間部門では、97年6月に、Webサイトに対するプライバシーマーク付与機関としてTRUSTeが設立され。AOL、Compaq、IBM、MatchLogic、Microsoft、Netscape等がスポンサーとなっています。
個人情報保護ＷＧ 議事次第
開 会 議 事 （１）社会保障・税番号大綱（仮称）に盛り込むべき番号制度に関する個人情報保護方策について （２）個人情報保護ワーキンググループ報告書（案）について 閉 会
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パーソナルデータに関する検討会 議事次第
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内閣府 個人情報保護専門調査会報告書 ～個人情報保護法及びその運用に関する主な検討課題～ - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
http://www.redassedbaboon.com/kojin/sekai02.php
個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ