法務省：よくあるご質問・ご照会
１ 商業登記に基づく電子認証制度についてのご質問・ご照会 Q1. 電子認証制度とはどのような制度ですか？ Q2. 電子証明書はどのようなものですか？ Q3. 電子証明書発行の書面での請求手続を教えてください。 Q4. 商業登記に基づく電子認証制度で取得することができる電子証明書は，ファイル形式の電子証明書ですか，それともＩＣカード形式の電子証明書ですか？ Q5. 専用ソフトウェア（商業登記電子認証ソフト）について教えてください。 Q6. 専用ソフトウェアによる証明書発行申請ファイルの作成について教えてください。 Q7. 電子証明書発行の書面での請求の際に必要なものについて教えてください。 Q8. 電子証明書発行確認票について教えてください。 Q9. 電子証明書の取得方法について教えてください。 Q10. 秘密鍵の管理方法について教えてください。 Q11. 電子証明書の発行請求はどこにするの
法務省：商業・法人登記のオンライン申請について
【一人株式会社又は一人合同会社の設立登記について】 一人株式会社又は一人合同会社の設立登記を完全オンラインで申請する場合の申請の流れについては，以下のページで説明しています。 商業・法人登記は、オンラインによる申請をすることができます。 このページでは、一般的なオンライン申請をする場合の手続について説明しています。 初めてオンラインで登記の申請をする際には、パソコンの利用環境等の事前準備が必要です。詳しくは、以下のページから操作手引書及び説明動画を御覧ください（登記・供託オンライン申請システムのホームページが表示されます。）。 登記・供託オンライン申請システムを利用して行うことができる商業・法人登記に関するオンライン申請は、登記申請（登記の嘱託を含む。），印鑑の提出又は廃止の届出、電子証明書の発行の請求です。審査請求は、オンライン申請の対象とはなりません。 オンラインによる印鑑の提出又は廃
電子証明書の取得| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができます(納税証明書の交付請求手続をe-Taxを利用して行う場合は除きます。)。 詳しくは、「e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について」をご覧ください。 所得税徴収高計算書（10種類）、納付情報登録依頼及び納税証明書の交付請求（署名省略分）のみを利用する場合には、電子証明書は不要です。 電子証明書のパスワードはe-Taxで電子署名及び電子証明書の添付を行う場合に必要になりますのでお忘れになったり、盗難等の事故がないように適切に管理して下さい。
法務省：オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）
オンライン請求は、登記・供託オンライン申請システムを利用します。利用時間は、月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時（登記所での窓口受取は８時３０分から１７時１５分）までとなります。 なお、登記・供託オンライン申請システムの運転状況は、次のホームページから御確認ください。 ☆利用時間・運転状況 ※ 令和６年１月４日から、登記所の窓口における対応時間を９時から１７時までとする窓口対応時間の運用を開始しておりますので、御理解と御協力をいただきますよう、お願いいたします。詳細については、こちらを御覧ください。 ※ 請求情報が、１７時１５分以降に登記・供託オンライン申請システムに送信された場合は、請求情報を送信した日の翌日（翌業務日）に登記所で受付されます。 １ 請求の方法 登記事項証明書のオンライン請求は、次のいずれかの方法に
利用可能な電子証明書 | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと
【商業登記のオンライン申請に利用することができる電子証明書の追加について】 令和２年６月１５日から、商業登記のオンライン申請における添付書面情報（委任状を除きます。）に利用することができる電子証明書として、「（６）その他」の類型（※）が追加されています。 申請用総合ソフトを使用して添付書面情報に商業登記電子証明書・公的個人認証サービス電子証明書等による電子署名を付与する方法はこちら ※ 商業登記のオンライン申請に利用することができる電子証明書については、法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html）の「第３ 電子証明書の取得」を御参照ください。 現在、上記１から８までにおいて、システム上利用可能な電子証明書を発行している認証機関は、以下のとおりです。 電子証明書の取得方法については、各認証機関のホームページ等で確認するか、認証機関にお問
法務省：電子証明書の発行申請
【書面による方法】 申請書を作成して、登記所に提出した代表者等の印鑑を押印し、電子証明書の交付を受けようとする会社 又はその他の法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（法務局若しくは地方法務局若しくはこれら の支局又はこれらの出張所）に提出してください。 なお、申請に当たっては、自己の公開鍵等の必要事項を記録した証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又は ＵＳＢメモリに格納した上で提出してください。手続完了後に、これらの媒体は返却します。）を添付する必要 があります。 詳しくは、こちら（電子証明書取得のご案内）をご参照ください。 【オンラインによる方法】 電子証明書の申請書情報等をオンラインで提出することもできます。 詳しくは、こちら（電子証明書のオンライン請求）をご参照ください。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
商業登記電子証明書取得ソフトウェア | NTTデータ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/H18_denshisyomei/promotion/pdf/16-03.pdf
法務省：電子認証登記所登記官の電子証明書について
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan24.html