ノキアなど通信48社、車の特許料要求 トヨタなど3社に つながる車、技術戦略に転機 - 日本経済新聞フィンランドのノキアやNTTなど世界の通信関連企業48社が、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の部品について、トヨタ自動車やホンダなどに特許料の支払いを求めていることが分かった。1社あたり最大で年200億円近い負担になり、次世代車のコスト増につながる可能性が高い。次世代車の中核技術はネット接続や自動運転などソフトの重要性が増している。日本勢の技術戦略は見直しを迫られて
アディダスの３本線「独自性に欠け商標権無効」ＥＵ裁判所 | NHKニュース
ドイツの大手スポーツ用品メーカー「アディダス」が製品に使っている３本の平行線について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の裁判所は19日、独自性に欠けるとして商標権を無効とする判断を示しました。 しかしベルギーの会社が無効だと訴え、2016年、知的財産庁が「独自性がない」として商標権を取り消したため「アディダス」がこの決定を不服として訴えていました。 ＥＵの裁判所は19日、３本の平行線は「普通の図形」だとして「アディダス」の訴えを退け、商標権を無効としたＥＵの知的財産庁の決定を支持する判断を示しました。 裁判所は、「アディダス」は３本の平行線がＥＵ全域で他社の製品から見分けられるだけの独自性を持つと証明できていない、とも指摘しています。 ＮＨＫの取材に対し「アディダス」は、この裁判所の判断を不服だとしていますが、今後、ＥＵの最高裁判所にあたる司法裁判所に上告するかどうかは明確にしていません。
アップルが「ペンパイナッポーアッポーペン」商標登録の取消に失敗（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アップル社が「ペンパイナッポーアッポーペン」の商標登録（正確には英字との二段書き商標（タイトル画像参照））に対して特許庁へ異議申立を行なっていましたが、その申立は昨年の12月20日付けで維持決定（取消に失敗）となっていました。なお、当該商標登録はエイベックス社によるものであり、ピコ太郎と関係ない人や企業による勝手出願ではありません。 アップルは、既登録商標であるApple、Apple Pay、 Apple Pencilとの類似（商標法4条1項11号）、アップルの業務との混同を招く（同15号）、国内外周知商標へのフリーライド（同19号）を主張しましたが、いずれも認められませんでした。確かに「アッポーペン（Apple Pen）」の部分は「Apple Pencil」に似ていますが、そこだけ取り出して両商標が全体として類似するとは言い難いですし、一般消費者は「ペンパイナッポーアッポーペン」という
裁判官の判断をシミュレーションするシステム - NII SEEDs / 国立情報学研究所
研究背景・目的 社会にインターネットが普及したことにより、電子商取引やSNSでのプライバシー問題など、今までの社会制度とは異なる社会システムが導入され、新たな法的問題が生じています。本研究の究極の目的は、そのような急激な社会変化に対する法的問題の解決を情報学によりサポートすることです。 研究内容 その第一歩として、現在、裁判官が行っている法的推論の一部である「要件事実論」と呼ばれる理論のコンピュータ上の実装を行っています。「要件事実論」とは、民事裁判において、判決を決定する主要事実の成立・不成立が証拠から導かれないときに、その主要事実の成立・不成立のデフォルト値で代用する理論のことです。この理論は、人工知能における「非単調推論」と呼ばれる不完全情報下での合理的推論の定式化と密接に関連しており、その定式化を用いて、「要件事実論」を実装しています（図）。現在、民法条文および最高裁判例からルール
Facebookがポルノやヘイトスピーチなど不快なコンテンツを自動検知する技術の特許を申請、ウソのニュース排除に活用できる可能性も
By Charis Tsevis Facebookが2015年6月に申請した特許が公開されました。公開された特許の技術は、ポルノやヘイトスピーチといったユーザーを不快にするコンテンツを自動で検知するシステムで、この技術を使えばFacebook上でシェアされるウソのニュースを自動で検知できる可能性が指摘されています。 Patent Images http://pdfaiw.uspto.gov/.aiw?PageNum=0&docid=20160350675&IDKey=B0738725A3CA 公開された特許「Patent 0350675」よれば、Facebookが申請したのは「Objectable Material(人を不快にするコンテンツ)を検知するシステム」で、機械学習を用いて不快なコンテンツに対する排除システムを効率化し、時間の経過とともに不快なコンテンツの共通点を学習し、排除するべ
「特許は無効」化粧品の商品販売差し止め退ける判決 | NHKニュース
スキンケア化粧品をめぐり、「富士フイルム」が主力商品の特許権を「ディーエイチシー」の商品に侵害されたとして、販売の差し止めなどを求めた裁判で、東京地方裁判所は「富士フイルムの特許は無効だ」として訴えを退ける判決を言い渡しました。 その後、化粧品会社のディーエイチシーが同じ成分を配合した商品を発売し、富士フイルムは、特許権が侵害されたとして、販売の差し止めなどを求める訴えを起こしました。 ３０日の判決で、東京地方裁判所の長谷川浩二裁判長は「富士フイルムが特許を出願する前に、同じ成分を使った化粧品の情報がインターネットで公開されていた」と指摘しました。そのうえで、「この情報を基にした発明は誰もが容易にできるもので、富士フイルムの特許は無効だ」として、訴えを退けました。 富士フイルムは「特許庁は特許が有効だと判断している。判決を不服として控訴する」というコメントを出しました。 一方、ディーエイチ
いきなり！ステーキの特許化について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いきなり！ステーキと言えば良質な肉を量り売りで立ち食いで安くさっと食べられるということで肉好き層に人気を得ています。運営会社のペッパーフードサービスから8月2日付で「いきなり！ステーキ特許取得～ステーキの提供システムが対象に～」というプレスリリースが出ていたので調べてみました。 特許番号は5946491号、発明の名称は「ステーキの提供システム」、最初のクレームは以下のようになっています。 【請求項１】 お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施するステーキの提供システムであって、上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札と、上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する計量機と、上
諦めたらそこで試合終了--オムロン vs タニタの知財訴訟から学ぶ、権利の有効・無効
「スタートアップのための特許講座」と題していますが、今回は商標の事件を題材に取り上げます。権利の有効・無効の考え方は特許にも通じます。取り上げるのは体脂肪なども測れる“体組成計”を巡るオムロンヘルスケアとタニタの戦いです。 健康管理への意識の高まりから、体組成計をお持ちの方も増えていますよね。各社から出されている製品はいずれもさまざまなテクノロジを駆使しているわけですが、消費者にはなかなか伝わりにくいもの。そこで、テクノロジをブランド化する商標、テクノロジ・ブランドの出番です。この事件は、オムロンがタニタに「デュアルスキャン」のテクノロジ・ブランドを使用させまいとするものです。 2016年2月17日、タニタが取得した、「デュアルスキャン」と「Dual Scan」を上下に記載した商標（第5576127号）を無効とする判決が高裁で言い渡されました。 無効を主張したのは、タニタの競合であるオムロ
富士フイルム、DHCを提訴 化粧品の特許巡り - 日本経済新聞
富士フイルムは17日、化粧品成分の配合技術に関する特許権を侵害されたとして、化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を東京地裁に提訴したと発表した。DHCの「アスタキサンチンシリーズ」2製品について製造・販売差し止めと損害賠償を求めている。訴訟の対象となっているのは「DHCアスタキサンチン ジェル」と「
富士フイルムがＤＨＣ提訴 「シミ取り２品、特許侵害」：朝日新聞デジタル
富士フイルムは１７日、ディーエイチシー（ＤＨＣ）のスキンケア化粧品２品に特許侵害があるとして、製造販売の差し止めと損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。富士が２０１２年に取得したシミやしわの原因を取り除く成分を安定的に化粧品に混ぜる製造技術が侵害されたとしている。 富士は１４年９月、ＤＨＣの同じ２品の製造販売の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請したが、審理が長引く見込みとなり、提訴に切り替えた。 ＤＨＣは「係争中でコメントできない」としている。
最高裁がプロダクト・バイ・プロセス・クレーム特許について初判断 | スラド サイエンス
製造方法によって発明の対象となる物を特定した、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム特許(PBPクレーム特許)について、その効力が請求項で開示されていない新規の方法で製造された同じ「物」にも及ぶとする初の判断を最高裁が示した。この裁判はPBPクレーム特許を持つハンガリーの製薬会社が、別の製造方法を利用する協和発酵キリン株式会社を訴えていたもの(NHKニュースの記事、 裁判例情報: 控訴審、 裁判例情報: 上告審)。 薬剤を「物の発明」として特許申請する場合は、化学式などでその構造又は特性を特定するのが通常であるが、特許の申請時にはその構造又は特性が明らかになっておらず、「○○して○○することでできる○○なプラバスタチンナトリウム」のように、薬剤を生産する方法を請求項(クレーム)に記載することで薬剤を特定して特許を取得することがある。これがPBPクレーム特許だ。PBPクレームで特定され
中村裁判 - Tech-On!
日亜化学工業社長の小川英治氏 訴訟騒動の真実を今こそ明らかにする これまで誰に何を言われても黙ってきました。日亜化学工業は，ものづくりの会社。クライアントにより良い製品を届けることが仕事であり，それを一途に貫いていくことこそ，当社にとって重要なことだと信じていたからです。 そのため，中村修二氏とその弁護士の方（訴訟代理人弁護士の升永英俊氏）が，各メディアや本などで一方的に自分たちに都合の良い発言をしても，それに対して会社として何か言い返すというようなことはしませんでした。そうした言い合いなど，ものづくりの会社にとっては何の意味もありません。それより，少しでも良い製品を作ってクライアントにきちんと届けることを貫けば，きっと私たちのことを認めてもらえる。それで十分だと思ってきたのです。 日亜化学工業は徳島という地方にある企業で，広報体制も整っていませんでしたし，マスコミへの接し方がよく分から
連合｜2024年（連合見解）
さまざまな事象、出来事、国や企業、各種機関・団体などの動向を受け、連合が社会に向けて行う重要な意志表明です。
経団連：職務発明の法人帰属をあらためて求める (2013-05-14)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 職務発明の法人帰属をあらためて求める Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 職務発明の法人帰属をあらためて求める ～わが国企業の産業競争力強化に向けて～ 政府が６月にとりまとめる成長戦略に向け、多様な政策分野から具体策の結集が求められており、知財政策についても重要な役割が期待される。 経済成長の実現に資するイノベーションの創出のためには、民間企業の研究開発投資を最大限に引き出すことが不可欠である。こうした観点から知財面で大きな制約となっているのが、わが国の職務発明制度である。 職務発明制度については、経団連が２月の提言#1において、わが国企業の競争力強化の観点から法人帰属への改正を求めた。政府の知的財産戦略本部が近くとりまとめる「知的財産政策ビジョン」においても、そのあり方について言及され、法人帰属が
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
二階俊博氏と特許庁新システム断念の因果 - 木走日記
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
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特許医薬品：製法めぐる訴訟、最高裁が審理差し戻し - 毎日新聞
水素自動車好調トヨタが特許を無償開放した訳 | THIS WEEK - 週刊文春WEB