asahi.com（朝日新聞社）：ペルーとのＥＰＡ、閣議決定 乗用車輸出増に期待 - 政治菅政権は３１日、ペルーとの間で貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）を閣議決定した。松本剛明外相が同日夕にペルーのフェレイロス通商観光相とＥＰＡの署名式を行う。日本政府がＥＰＡを結ぶのは１３カ国・地域目。 ペルーでは、ＥＰＡ締結で先行する韓国との間で乗用車のシェア争いが激しくなっており、日本側は段階的な関税撤廃により輸出増を期待している。
asahi.com（朝日新聞社）：日豪ＥＰＡ、６月めど妥結 玄葉戦略相が意向 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
玄葉光一郎国家戦略相は２０日、都内で講演し、日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）について「今年半ばをめどに合意することが極めて戦略的に大切だ」と述べ、６月までの交渉妥結を目指す考えを示した。６月は菅内閣が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加の是非を判断する時期にあたり、日豪合意を貿易自由化のテコにするねらいがある。 日豪ＥＰＡ交渉は２００７年に始まったが、豪州が求める牛肉や乳製品、小麦などの関税撤廃について日本が難色を示し、昨年４月以降、交渉が止まっていた。だが、菅内閣の自由化推進の方針を受けて、今年２月にも交渉を再開する。豪州とのＥＰＡは、多国間の交渉でハードルがより高いＴＰＰへの日本の参加を占う「試金石」となる。 豪州とＥＰＡを結べば、日本にとっては自動車輸出にかかる５％の関税がなくなるほか、豪州が豊富にもつレアアース（希土類）などの安定供給の道が開ける。また、豪州はコメの
asahi.com（朝日新聞社）：米韓ＦＴＡが事実上合意 自動車問題など歩み寄る - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦、ソウル＝稲田清英】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効に向けて閣僚級の追加協議を続けていた米国と韓国が３日、ＦＴＡの締結で事実上合意した。韓国政府関係者が朝日新聞に明らかにした。自動車問題など残っていた争点で最終的に米韓が歩み寄ったものとみられる。 ワシントンの韓国政府関係者は３日昼過ぎ、朝日新聞に「我々は事実上の合意に達した」と語った。３日にも両国政府が発表する見通しだ。両国は今後、早期発効に向けて動き出す。 両国の通商交渉責任者は１１月３０日から、米ワシントン近郊で協議を続けていた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日の声明で「大きな進展があった。（さらに）前進する前に、首脳がこの進展を検証するときだ」と表明。 韓国外交通商省も同日、「自動車などの分野について実質的な成果を得られた。両国政府の最終確認を経て、公式に発表する予定」と明らかにした。 懸案になってい
asahi.com（朝日新聞社）：フィリピン人看護師、「日本で勤務希望」は半数以下 - 医療・健康
イラスト・シマダユミコ 医療・介護のためのアンガーマネジメント機嫌の善し悪しで対応が違う？ 八つ当たりしないために(2019/8/20) 皆さんは、どんな夏をお過ごしですか？ 夏季休暇を取っても家のことに追われ、家族旅行に行って人混みと暑さで疲労がたまり、帰省ラッシュの渋滞…[続きを読む] 感染症が原因のがんは、感染の予防・治療で防げます[内科医・酒井健司の医心電信](2019/8/19) 新出生前診断、認定外施設で広がる 不確実なまま中絶も[ニュース・フォーカス](2019/8/16) 「治せる認知症」の手術 負担少ない手法、じわり広がる[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 「この症状って救急車？」迷った時にかける電話番号は[ニュース・フォーカス](2019/8/18) 命の砦守りたい 救急病院の人件費、ネットで募った医師[ニュース・フォーカス](2019/8/2
asahi.com（朝日新聞社）：外国人看護師の国家試験、英訳の試験でも合格４割弱 - 社会
日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日し、看護師として働くために研修中のフィリピン人看護師候補者が、日本の国家試験を英訳した模試を受けたところ、合格基準に達したのは４割弱だった。協定では、３年以内に日本語で実施される試験を通らないと帰国しなければならない。英語や母国語での受験を認めるなどの配慮を求める声が上がっていたが、そもそもの看護事情や教育の違いも壁になることがわかった。 模試の結果を分析した産業医科大の川口貞親教授が２７日、福岡市であった国際会議で公表した。 海外技術者研修協会と九州大が昨年２月の試験を英訳し、１２月に実施。フィリピン人看護師候補者の第１陣として昨年５月に来日した９３人中５９人が受験した。 この国家試験の実際の合格率は８９．９％だったが、模試で合格基準に達したのは３５．６％の２１人。うち１２人は試験勉強でこの過去問題を見たことがあった。初めて問題を見た人の合
asahi.com（朝日新聞社）：首相、日中のＥＰＡに言及 「可能性、議論してよい」 - 政治
【北京＝東岡徹】麻生首相は３０日、北京市内のホテルで演説し、中国との経済連携協定（ＥＰＡ）について、「両国のさらなる経済連携の可能性、場合によっては日中ＥＰＡの可能性まで議論してもよいのではないか」と提案した。 中国とのＥＰＡは、経済財政諮問会議の民間議員や有識者による新日中友好２１世紀委員会などが提言したことはあったが、首相が言及するのは初めて。日本はシンガポール、メキシコ、マレーシアなど９の国と地域と締結（発効済み）している。 首相は「アジアは世界で最も大きな潜在力を持った『２１世紀の成長センター』。潜在力を存分に生かせる環境を整える必要がある。そのためには、アジア経済をリードする立場にある日中両国の協力が大前提だ」と述べた。 首相は中国の軍拡にも言及し、「一部には中国の経済発展が将来の軍事大国化につながるのではないかと不安視する向きもある」と指摘、「中国が地域や世界に不安や
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.asahi.com/business/update/0613/TKY200806130251.html
