マンション調査で差別表現 大阪府がデータ消去求める (1/2ページ) - MSN産経ニュース
京阪神を中心に計画された民間のマンション建設事業で、予定地の地域性や価格帯の調査を請け負った複数のマーケティングリサーチ会社が、予定地周辺にある被差別部落や在日外国人の集住地を「不人気エリア」などの差別的表現で記した報告書をマンション開発業者に提出していたことが、大阪府などの調査でわかった。府は条例に抵触する疑いがあるとして、業者に過去の調査データの消去を求めるとともに、業界団体などと研究会を設置し、再発防止策を検討している。 府によると、問題の報告書の存在は約３年前、府への匿名の情報提供で発覚。府がリサーチ会社への聞き取りで事実と確認し、その後大阪を中心に、マンション開発業者など計約６００社に対して調査を行うとともに、昨年４月には府庁内に連絡会議を立ち上げて対応を協議してきた。 報告書は、開発業者が広告代理店を通じて依頼し、リサーチ会社が建設予定地の交通アクセスや既存マンションの価格帯の
asahi.com（朝日新聞社）：アイスランド国民、怒る 外国人の預金も「公金で保護」 - 経済を読む - ビジネス・経済
アイスランド国民、怒る 外国人の預金も「公金で保護」2010年2月28日1時54分 外国人預金の保証問題で揺れるランズバンキの本社＝レイキャビク、有田写す アイスランドのグリムソン大統領 金融危機でどん底に落ちたアイスランドで新たな問題が起きている。大手銀行の経営破綻（はたん）によって口座が凍結された英国とオランダの預金者保護に、どこまで税金を投入するかだ。当初案は「負担が大きすぎる」と国民の反発を買い、３月６日に国民投票が行われることになった。身の丈に比べて肥大化した金融の後始末に、北欧の小国はいまだ苦しんでいる。 ■４８００億円弁済「負担重すぎ」 １月２日午前、アイスランドの首都レイキャビクの郊外にあるグリムソン大統領の自宅を、１千人を超える抗議行動の人々が取り囲んだ。「アイスランドは非常事態だ」とのメッセージを込め、参加者らは発煙筒を掲げた。 その一人、高校教師のヨハネス・スクラソン
asahi.com（朝日新聞社）：外国人看護師の国家試験、英訳の試験でも合格４割弱 - 社会
日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日し、看護師として働くために研修中のフィリピン人看護師候補者が、日本の国家試験を英訳した模試を受けたところ、合格基準に達したのは４割弱だった。協定では、３年以内に日本語で実施される試験を通らないと帰国しなければならない。英語や母国語での受験を認めるなどの配慮を求める声が上がっていたが、そもそもの看護事情や教育の違いも壁になることがわかった。 模試の結果を分析した産業医科大の川口貞親教授が２７日、福岡市であった国際会議で公表した。 海外技術者研修協会と九州大が昨年２月の試験を英訳し、１２月に実施。フィリピン人看護師候補者の第１陣として昨年５月に来日した９３人中５９人が受験した。 この国家試験の実際の合格率は８９．９％だったが、模試で合格基準に達したのは３５．６％の２１人。うち１２人は試験勉強でこの過去問題を見たことがあった。初めて問題を見た人の合
asahi.com（朝日新聞社）：教員養成、公約の「６年制」にこだわらず 文科副大臣 - 政治
民主党がマニフェストに掲げた「教員養成６年制」について、鈴木寛文部科学副大臣は２７日、福井市内で講演し、６年制にこだわらず、「『４年プラスアルファ』で少なくとも１年間、長期教育実習を抜本的に拡充する」と語った。教師になるまで従来の４年が６年に延びると学生の負担が増すなどの批判があり、マニフェストを修正して現実的な案を示した形だ。 福井大で開かれたシンポジウムで、「日本における教師教育改革」をテーマに教育関係者らに語った。日本の教育実習は２〜４週間で国際的に短く、教員免許を取っても教員にならない人が多いことから「実習が形骸（けいがい）化している」と指摘した。 教員養成に関して民主党はマニフェストに「教員の養成は６年制（修士）」と明記した。好意的な意見の一方、教員養成系大学の人気が落ちる▽学生の経済的な負担が増える▽実習を受け入れる学校の負担が大きい――といった批判の声もある。
公園でモクモクやめて…東京・北区が自粛求める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を受けたとして、住民の父娘から１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。 厚生労働省も今月２５日、屋外でも子供が多く利用する場では、受動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の取り組みが全国に広がる可能性が出ている。 東京・北区のＪＲ赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙をくゆらせる大人たちの姿があった。 「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのためのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」 一家６人で訪れていた喫煙派の会社員男性（４０）はそう語ったが、５歳の長女を遊ばせていた女性（３２）は「たばこの煙はとても気になる。
asahi.com（朝日新聞社）：インドネシア、進むメディア規制 ネット・映画など対象 - 国際
【ジャカルタ＝矢野英基】インドネシア政府が、インターネットや書籍、映画などのメディアに対する表現規制に乗り出した。同国ではスハルト独裁政権時の厳しいメディア規制への反省から、民主化後は表現の自由が重んじられてきただけに、「時代が逆戻りしたのか」との批判が上がっている。 情報通信省が先週、「電子犯罪を防ぐため」としてインターネット上の表現を規制する方針を発表。大手紙コンパスが１７日に報じた規制案によると、対象はポルノやギャンブル、他人への蔑視（べっし）、虚偽のニュース、恐喝、個人のプライバシーなど多岐に及ぶ。 サイトに書き込みをした者ではなく、サイトの管理者が罪に問われるため、ブロガーらは「管理者がすべての表現に責任を負うのは不可能。政府が好ましくないと思うサイトを締め出す意図がある」と反発している。 政府は昨年末には、スハルト氏が１９６０年代に政権を掌握した過程や、パプア地域の独立問
中国で「国防動員法」が成立、チベットなどでの騒乱にも適用
中国・北京（Beijing）で、中国を訪問したアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）ドイツ首相の歓迎式典で、赤旗を掲げ立つ兵士（2008年10月23日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【2月26日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は26日、有事の際に軍務を優先し国民を動員する「国防動員法案」を可決した。全人代報道官が記者会見で明らかにした。 これにより、国家非常事態や安全保障への脅威などの有事には、国家主席が「国防動員法」を発令し全人代常務委員会が軍を動員する。 膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、党の直接指揮下にあった。 さらに、同法は防衛関連機器の製造会社に対する補助金支給や特恵扱い条項や、軍による動員市民からの財産収用を制限する条項も盛り込まれている。 中国軍関係者によると、同法は戦
保守系文化人がネットで「メディアパトロールジャパン」立ち上げ - MSN産経ニュース
作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人５人が２６日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」（ＭＰＪ）を立ち上げると発表した。 ＭＰＪは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら１０人を予定している。 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、
BBCがウェブサイト半数を閉鎖へ、政権交代にらみ先手か
英国放送協会（British Broadcasting Corporation、BBC）の子会社BBCワールドサービス（BBC World Service）が入るロンドン（London）の「ブッシュハウス（Bush House ）」の入口に掲げられたBBCの看板（2004年12月4日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【2月26日 AFP】イギリスの公共放送、英国放送協会（British Broadcasting Corporation、BBC）が大規模な事業縮小に踏み切り、運営するウェブサイトの半数とラジオ局2局を閉鎖すると、英紙タイムズ（Times）が26日報じた。 タイムズ紙によるとBBCは、不況のなか広告収入が減少した民間メディア企業とニュース市場をシェアする必要を認め、監督機関であるBBCトラスト（BBC Trust）が3月に行う戦略見直しの中で事業再編を発表す
CNN.co.jp：「トヨタは海賊に乗っ取られた」 元北米トップが苦言
ニューヨーク（CNNMoney）リコール問題に揺れるトヨタ自動車の経営をめぐり、北米トヨタの社長を務め、日本人以外で初の取締役にもなったジム・プレス氏が２４日、「（トヨタは）金儲け主義の海賊連中に乗っ取られた」と批判する談話を発表した。 プレス氏は１９７０年にトヨタ入りし、２００７年にクライスラーに移籍するまで３７年間在籍した。談話の中で「問題の根本原因は、同社が数年前に、反一族の金儲け主義の海賊連中に乗っ取られたことにある。彼らは顧客第一の姿勢を維持するのに必要な資質を持っていなかった」と指摘した。 「トヨタは私の発言を望んでいないだろうが、もはや黙っていることはできず、誰かが言わなければならない」と同氏は述べ、２４日に米議会公聴会で証言した豊田章男社長については「豊田章男氏は意欲があるだけでなく、トヨタを救える唯一の人物だ」と賞賛。問題を切り抜けるためには社員が豊田社長の下で一丸になる
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清水宏保氏 JOCの腐敗を内部告発 - ライブドアニュース
無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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