asahi.com（朝日新聞社）：「難関大現役合格１５人」都立の進学重点校選定に新基準 - 社会
「東大など難関大学の現役合格１５人以上」。東京都教育委員会は８日、現在７校を指定している都立高校の「進学指導重点校」の選定に当たって、２０１３年度からこんな基準を導入することを決めた。重点校に選ばれると教員配置の優遇措置があるが、伝統校といえども実績次第で指定を外すことを打ち出して、一層の「努力」を促すという。私立に対抗し、様々な進学指導策を打ち出す都教委の「強化路線」の一つだ。 現在の重点校は日比谷、西、国立、八王子東、戸山、青山、立川の各校で、進学指導に実績がある教員の優先配置、教員の加重配分などの措置を受けている。いずれも都内各エリアを代表する進学校として制度が始まった０１年度以降に指定を受け、これまで入れ替えはなかった。 ただ、都教委が「難関４大学」と呼ぶ東大、京大、一橋大、東京工業大への現役・浪人を合わせた合格者はトップの日比谷の６５人から一番下の立川の１１人まで差があり、都
大学生の「就業力」アップ、国が５年計画 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、２０１４年度までの５年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。 １０年度予算案で、既存の補助金などと別枠で３０億円を確保、公募により、インターンシップ（就業体験）を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大１３０校に資金配分する。また、私大約５００校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で１校につき約２３００万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、１年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大（石川県）や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大（東京都）、就業体験を単位に認定している一橋大（同）などの例を念頭に置いている。 財政
asahi.com（朝日新聞社）：大学への予算配分に成果主義 財務省、研究実績など重視 - 社会
財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。 また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試の
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