国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
asahi.com（朝日新聞社）：「難関大現役合格１５人」都立の進学重点校選定に新基準 - 社会
「東大など難関大学の現役合格１５人以上」。東京都教育委員会は８日、現在７校を指定している都立高校の「進学指導重点校」の選定に当たって、２０１３年度からこんな基準を導入することを決めた。重点校に選ばれると教員配置の優遇措置があるが、伝統校といえども実績次第で指定を外すことを打ち出して、一層の「努力」を促すという。私立に対抗し、様々な進学指導策を打ち出す都教委の「強化路線」の一つだ。 現在の重点校は日比谷、西、国立、八王子東、戸山、青山、立川の各校で、進学指導に実績がある教員の優先配置、教員の加重配分などの措置を受けている。いずれも都内各エリアを代表する進学校として制度が始まった０１年度以降に指定を受け、これまで入れ替えはなかった。 ただ、都教委が「難関４大学」と呼ぶ東大、京大、一橋大、東京工業大への現役・浪人を合わせた合格者はトップの日比谷の６５人から一番下の立川の１１人まで差があり、都
【断面 ２０１０参院選】ＪＰ労組、遅配気にせず選挙運動続行中 - MSN産経ニュース
郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」に３０万個超の遅配が発生したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政グループ労組（ＪＰ労組、約２３万人）は、あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握していないので、コメントできない」としている。 今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月１日に、ゆうパックと「ペリカン便」を統合したことが要因。初日から混乱が起きていたにもかかわらず、客への情報提供が４日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。 一方、こうした事態にＪＰ労組側は「客に迷惑をかけないように解決しなければならない」と会社側に要請したが、組合員に具体的な遅配対応や、集票活動の自粛は求めなかった。ＪＰ労組はその理由について、「組合員イコール社員だ。社員として適切な対応をしているからだ」と説明している
デジタル教科書導入へ、モデル校で検証 「本の方が…」慎重論も - MSN産経ニュース
文部科学省は７日、デジタル教科書の実証研究するモデル学校設置などを盛り込んだ「教育の情報化ビジョン」骨子案を示した。パソコンやインターネット機能を利用したデジタル教科書の導入へ向け、来年度から学校現場で検証を進めていく方針。 ただ、教育効果への疑問や問題点を指摘する声もあり、今後の議論が注目される。 デジタル教科書は、パソコンやネットでさまざまな情報にアクセスできるほか、児童・生徒のデータ管理などで教師の指導の効率化も期待される。 骨子案では推進・検討のため「モデル地域・学校で総合的な実証研究を行う必要がある」とし、児童・生徒に１人１台パソコンを持たせることなどを検討している。 ただ、「子供は、パソコンを利用するよりも、まず本でじっくり学習する方が効果的」という意見があるうえ、ネットのいじめなど問題点を指摘する声もある。骨子案も、こうした慎重論に配慮して「情報化の影の部分への対応も講じる必
冷凍シジミ、解凍で届く…ゆうパック遅配 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の配達に遅れがでている問題で、鳥取、島根両県でもゆうパックを利用している業者が配送業者の変更など対応に追われている。 宍道湖産シジミなどの冷凍商品をゆうパックで配送している鳥取県米子市内の食品通信販売会社には１日以降、「注文した商品が届かない」「解凍状態で到着した」などのクレームが入るように。同社は「解けてしまっては品質が保てない」として２日から１００点以上の商品を回収し、別の業者を使って再送した。 松江市の一畑百貨店にも３日、「６月２８日に埼玉県へ配送を依頼した中元が、まだ届いていない」と客から連絡があった。４日以降の受注分から、生ものや期日指定の商品に限って別の業者に切り替えた。 鳥取市の鳥取大丸には苦情などは入っていないが、中元商戦のピークでの混乱を避けるため、４日から期日指定の商品とクール便については別の業者に切り替えた。鳥取中央郵便局からは「
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうパック統合計画、総務省のチェック緩く 遅配問題 - 社会
お中元シーズンに起きた日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題。発生から６日が過ぎ、ようやく混乱は解消に向かい、日本郵便は７日中にも収束するとの見通しを示した。一方、総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った。ただ、監督官庁としてのチェックが緩く、利用者にしわ寄せが来る結果になった。 「国民に多大な迷惑をかけたのは誠に遺憾だ。報告を精査し、今後の対応を決める」 ゆうパックの遅配が続く６日朝、総務省を訪れた日本郵便の鍋倉真一社長に対し、原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを７月末までに報告するよう求めた上で、行政処分を検討する姿勢を示した。その後の閣議後会見でも「準備が十分でないからこういうことが起きたんじゃないか」と語り、統合への準備不足が遅配につながったとの見方を示した。 日本郵便はこれまで、約１２万通の郵便物を約２カ月間
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