節電策：オフィス２８度超ＯＫ…政府が緩和検討 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は夏場の節電策の一環で、オフィスなどの室内温度を２８度以下にするよう定めている規定を、緩和する方向で検討に入った。東京電力福島第１原発事故の影響などで、夏季に東電と、東北電力の管内で電力不足が深刻化することを受け、企業が節電策を実施しやすいよう側面から支援する。４月末にとりまとめる政府の電力需給対策に盛り込む方向で調整を進める。 職場の室内温度については、罰則はないものの、ビル管理法や労働安全衛生法の規則で「２８度以下」にするよう定められている。政府はこの規定について、設定温度を２８度から引き上げたり、オフィス環境によって柔軟に運用することが可能かどうか、関係機関との調整を進めている。 ２８度からの引き上げは、証券会社など、他に有効な節電策を打ち出しにくい業種で導入を検討するなど、あくまで非常時の一時的な措置と位置づける。 夏場の「クールビズ」は、冷房温度を２８度まで引き上げても快適に
「自販機はすでに電力ピーク時に9割電力カットの対策済み」日本自動販売機工業会発表:Garbagenews.com
日本自動販売機工業会は2011年4月11日までに、全国の缶・PET(ペットボトル)清涼飲料自動販売機がすべて「ピークカット機能付き」の自動販売機「エコベンダー」化していることを発表した。夏季の電力需要ピーク時に冷却運転をストップする仕組みで、いわゆる「電力消費シフト」機能を備えているもの。この機能によりピーク時の使用電力は1台あたり17Wに過ぎないとのことである(【発表リリース、PDF】)。 「エコベンダー」とは1995年から電力会社と共同で開発普及させてきた、自動販売機の冷却の仕組み。夏の昼間における電力消費量の需要増加は【東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる(追補版)】などで伝えている通りだが、この電力需要増加に対応するため、缶・PET清涼飲料自販機においては、 ・7〜9月の3か月間の平日が対象期日 (需要ピーク月、休日は工場などが休みのための電力需要は減る)
暖房、照明が効果大＝「ピークずらして家事を」―家庭の節電ポイント （時事通信） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の影響で、関東地方で実施されている計画停電。信号が消えた交差点での事故や、通電時のショートによる火災など、停電が原因とみられる事故も起きている。節電によって需要が供給を常に下回れば計画停電は必要ないが、電気はためられない。夜間だけネオンを消しても昼間の使用には回せず、一日を通じた節電が必要だ。家庭でできる節電のポイントは―。 電気事業連合会によると、家庭の電力需要は全体の約4割に上る。資源エネルギー庁の資料では、エアコンなどの暖房がそのうち約25％、冷蔵庫と照明器具がともに約16％で、この三つで5割以上を占める。 同庁省エネルギー対策課によると、エアコンの設定温度を1度下げれば10％の節電、冷蔵庫も設定を強から中にすれば11％消費電力を減らせる。照明も、消してまた点灯させるまでの間隔が1分しかなくても、こまめに消す方が省エネになる。 担当者は「冷蔵庫は切れなくても、厚着を
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経産省、今夏の節電対策案を公開 ～個人/家庭は15～20%程度の節電を目指す
