本の記事 : 米の著作権「５０年も可」 ネット検索・ＩＴ系が影響か - 木村尚貴 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
場合によっては、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」に短くする方法も考えてよい――。保護期間は死後７０年が原則の米国で、著作権行政を担当する著作権局のトップが、議会でこんな内容の発言をした。米国は、自国より保護期間が短い日本などの他国に、期間延長を繰り返し要望してきただけに、注目を集めている。 発言したのは、マリア・パランテ著作権局長。２０日の米下院委員会の公聴会で「デジタル時代の新しい著作権法改正が必要だ」と主張した。長い保護期間が閉塞（へいそく）感を生んでいる状況に、議会が何らかの対処をするよう促し、一つの方策として「（著作権の）相続人が当局に権利を登録しなければ、作者の死後５０年で著作権が消えるという方法もありうる」と述べた。 著作権に詳しい福井健策弁護士は「実現性は未知数だが、期間延長を繰り返してきた米国で、著作権行政のトップが公式の場で『短縮』提案をするのはおそらく前例がなく、
“白熱授業”で考える食料自給率問題：日経ビジネスオンライン
前回と前々回は、なぜTPPに加入することが重要なのかについての私の考えを述べてきた。今回は、食料自給について考えてみたい。 TPP（環太平洋経済連携協定）を通じた貿易自由化を生産者サイドから見ると、損をする人（国際競争にさらされて負けてしまう人）も得をする人（輸出が増えて儲ける人）も出てくる。 しかし、消費者（生活者）サイドから見ると、貿易の自由化で困る人はいない。よって、貿易の自由化への反対論は、この問題を生産者の立場から見たときにのみ出てくる議論だ。 これが私の単純化した整理なのだが、現実はそうではない。日本では生活者の利益代表であるはずの消費者団体もTPPに反対しているし、一般の人々にも「本当に大丈夫か？」という根強い懸念があるようだ。その一つの理由が「関税が撤廃されて農産物の輸入が増えると、食料自給率が低下してしまう」という不安である。 私が大学で講義した経験でも「食料自給率をもっ
ＴＰＰに反対するはてなーはどういう理由で反対するのかよく分からない - 常夏島日記
ここんとこ、はてなブックマークを見ていると、ＴＰＰの話が盛り上がっているんですよね。私のブログでも、ちょっとＴＰＰに触れたエントリを書いたら結構ブックマークをいただいてしまったりして。 で、ざっくり見る感じ、ＴＰＰに反対の人がかなりいるみたいなんですけど、これ、そんなに反対を集めるような論点なんですかねぇ？ 利害関係が直接及びそうな人は分かりやすいのです。農業の人はわかります。お医者さんも分かります。生命保険を筆頭に金融の人も分かります。でも、はてなブックマーカー（以下「はてなー」）の大半は、そういう既得権益とは縁のない、美味しいポジションには縁遠い人間じゃないんですか？ 佐藤ゆかりがＴＰＰのプロセスを批判するのは分かります。彼女は野党の人ですから、与党のことを批判するのがお仕事です。でも佐藤ゆかりはかなり強烈な自由貿易主義者のはずなので、彼女はあくまでプロセスと、交渉当事者である民主党政
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている - 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。 「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
TPP、日本がルール作りに参加できるかできないかはアメリカ次第ということが判明。
■編集元：ニュース速報板より「TPP、日本がルール作りに参加できるかできないかはアメリカ次第ということが判明。」 1 名無しさん＠涙目です。(東日本) :2011/11/03(木) 18:39:32.04 ID:+8qi53x10 ?BRZ ＴＰＰ参加、揺らぐ前提 「米国内での事前協議が必要」 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉をめぐり、米国内での事前協議を経なければ日本は参加できないことが２日、明らかになった。 必要な手続きなのに、説明を省いてきた野田政権の情報開示の問題が浮上した形だ。民主党内では慎重派の異論がやまず、参加をめざす政権中枢とのせめぎ合いが続いている。 http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY201111020758.html 続きを読む
ガラパゴス化の症状としてのグローバリズムについて - 内田樹の研究室
広島学院の文化祭で、中高生1000人ほどをお相手に講演。 文化祭のキックオフイベントである。 高校生を講堂に集めての講演は何度か経験があるが、中学生ははじめて。 でも、関係ない。 子供たちは「彼らの知性に対する敬意」が示される限り、その限界まで理解力を押し上げてくる、というのは私の揺るがぬ確信である。 「子供にもわかるように話す」人間の話を聴いているうちに知性的、情緒的な成熟が果たされるということはない。 一期一会。1000人の少年たちが私の話を70分間静かに聴いて下さるというのである。 このチャンスを逃すことはできない。 君らの理解力を限界まで高めないと「ついてこられない」話をしようではないか。 というわけで、まず国際関係における「移行期的混乱」についてお話しする。 来年のアメリカ大統領選挙の見通しについて、中国の産業空洞化について、EUの瓦解の可能性について、プーチンの資源外交と北方領
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
U-1速報 : 日本鉄鋼業は他国とは隔絶したレベルに到達している
2011年10月15日14:30 日本鉄鋼業は他国とは隔絶したレベルに到達している カテゴリ科学技術 305：名無し三等兵：2011/10/12(水) 12:26:52.19 ID:??? TPP推進論者の貿易立国君は アイアンとスチールの違いもわかってないらしい 名無し三等兵：2011/10/12(水) 12:28:07.38 ID:??? >>305 スチールならJISだけでも膨大な種類があるけどな 鉄とか言われてもねえ 307：名無し三等兵：2011/10/12(水) 12:27:45.68 ID:??? 鋼鉄、鋳鉄、錬鉄etc 一口に鉄といっても炭素やケイ素の含有率で色々特性が変わるよね 310：名無し三等兵：2011/10/12(水) 12:29:16.39 ID:??? >>307 そりゃ鉄鋼じゃね？ 318：名無し三等兵：2011/10/12(水)
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、１月から関税引き下げ交渉へ 参加９カ国合意 - ビジネス・経済
【オークランド（ニュージーランド北部）＝高野弦】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の第４回拡大交渉を主催しているニュージーランドのシンクレア首席交渉官は１０日、記者会見し、来年１月から関税の引き下げ交渉に入ることで、参加９カ国が合意したことを明らかにした。日本は来年半ばにもＴＰＰ参加について判断する方針だが、交渉に取り残される可能性も出てきた。 来年１月に行われるのは「オファーの交換」と呼ばれるもので、各国が貿易品目ごとに関税の撤廃時期を提案する。９カ国が電子メールやファクスなどでやりとりし、２月に開く第５回拡大交渉から本格的な議論に入る。日本が途中参加した場合の扱いについて、ニュージーランド政府関係者は「自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉途中で他国が入った例を経験したことがなく、どういう扱いになるのか分からない」としている。
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学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高市氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）