日本独自の会計基準を策定へ NHKニュース
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
米国も内向き 国際会計基準から距離（NY特急便） - 日本経済新聞
7日のダウ工業株30種平均は3日続伸し、約1カ月半ぶりの高値を付けた。8～9日の欧州連合（EU）首脳会議などを控え、債務危機に対応した追加策が示されるとの期待感がこの日も続いた。大詰めを迎えている欧州の債務問題に隠れがちだが、今週は世界の会計業界に衝撃が走った。「具体的な決断の時期は決められない」。ワシントンで開かれた米公認会計士協会（AICPA）の年次総会。米証券取引委員会（SEC）のクロ
「オリンパスで終わりではない」---あのFACTA発行人阿部重夫氏が警鐘を鳴らす日本企業にはびこる「損失先送りの遺伝子」（磯山 友幸） @moneygendai
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IFRS強制適用に賛否両論---企業会計審議会総会報告：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン IFRS（国際会計基準）適用延期をどう考えるかを関係者・識者に問う緊急特集。今回は、2011年6月30日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の様子をお届けする。審議会では産業界や関連団体、投資家、学者など様々な立場の委員が活発に意見を述べた。立場の異なる各人の議論はかみ合わず、次回の議論の内容は読めないまま2時間の審議会が終了した。 2011年6月30日に開かれた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議は、開始15分前に傍聴席が満席になるほどの混雑ぶりだった。IFRSについて審議する企業会計審議会総会の開催は2月24日以来、約4カ月ぶりだ。前回の総会もIFRSの強制適用について議論をしたが、傍聴者が満席になるほどではかった。
「Ponta」会員急増で「Tポイント」に肉薄 4000万人弱を取り込む共通ポイント競争激化 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
「Ponta」会員急増で「Tポイント」に肉薄 4000万人弱を取り込む共通ポイント競争激化 ダイヤモンド・オンライン 9月19日(月)5時29分配信 ひとつのポイントカードを持っていれば、いろいろな店でポイントを貯めたり、使ったりできる企業横断型の共通ポイントプログラム。その共通ポイントといえばカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が運営する「Ｔポイント」の独壇場だったが、2010年3月から後発でサービスを開始した「Ponta（ポンタ）」の急追で勢力図が変わってきた。 Ｔポイントの加盟企業はファミリーマートやドトールコーヒーなど約70社、会員数は約3800万人だが、ポンタは加盟企業39社で会員数3600万人と肉薄している。 ポンタは三菱商事子会社のロイヤリティマーケティング（東京都渋谷区）が運営しており、同じ三菱商事系のローソンのポイント会員約1000万人、ＣＣＣの「ＴＳＵＴＡＹ
IFRS強制適用延期はなぜか、その背景を探る - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁の自見庄三郎担当大臣がIFRS強制適用の延期を指示した背景には何があるのか。「政治主導として選挙で選ばれた人間がきちんとやらせていただく」という自見金融相の決断に至る背景を探った（関連記事：IFRS強制適用が延期、金融相が「2015年3月期の強制適用は考えていない」）。 「国際的な基準の統一を目指すことはよいが、日本の産業界、特に製造業は、投資判断となる一時点の企業価値よりも、ゴーイングコンサ―ン（継続企業の原則）に重きを置いている。IFRS導入に対する米国のスタンスも変化してきていることもあり、わが国でも時間をかけて検討していく方向になっていることは望ましい」 日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が6月20日にこう発言した。これまで日本公認会計士協会（JICPA）や企業会計基準委員会（ASBJ）と共に日本のIFRS適用について筋道を作ってきた経団連は既にIFRSについて慎重姿勢に転じて
IFRS強制適用が延期、金融相が「2015年3月期の強制適用は考えていない」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁の自見庄三郎担当大臣は6月21日に会見し、2015年にも実施される可能性があったIFRSの強制適用を、2017年以降にする考えを示した。2009年に金融庁の企業会計審議会が示したロードマップでは2012年にIFRS強制適用の是非を判断し、最短で2015年に強制適用するとしていた。金融相は米国やインドがIFRS適用を後退させていることや、東日本大震災で製造業のサプライチェーンが被害を受けていることをIFRS強制適用延期の理由に挙げた（関連記事：IFRS強制適用延期はなぜか、その背景を探る）。 金融相は「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5～7年程度の十分な準備期間の設定を行う」と表明した。また、2016年3月期で使用終了とされている米国会計基準についても、「使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」と話した。 金融相は
四半期開示が大幅簡素化へ：日経ビジネスオンライン
企業の四半期決算開示が4月以降、大幅に簡素化される。当該四半期だけの数値は開示不要。期初からの累計に統一。厳しいグローバル競争の中で日本企業の負担軽減を狙う。 企業の四半期決算開示が4月以降、大幅に軽減される見通しとなった。 2008年4月から始まった四半期決算開示は、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の報告書で、各期の数値と期初からの累計額を掲載しているが、これが累計のみになるなど大きく簡素化される（下表参照）。 会計基準を設定する企業会計基準委員会（ASBJ）が昨年末、公表した公開草案で明らかにした。1月25日まで草案に対する意見を募り、4月以降開始の決算期から適用されることになる。 新成長戦略が開示縮小促す 財務情報についてはこれまで開示の拡大が続いており、“縮小”されるのは2001年7月にASBJが発足して以来初めて。しかも、四半期報告書での当該期の財務数値をはじめとし
IFRSのシステム対応、経営層と現場で「意識のかい離」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
ワークスアプリケーションズは3月5日、昨年11月と今年2月に企業に対して行ったIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についてのアンケート調査結果を公表した。興味深いのは企業の経営層と現場とでIFRS対応システムについて「意識のかい離」（同社）があること。IFRS対応を「現行システムで対応」と考えているのは社長・経営層の27.3％だが、「係長・主任」レベルでは10.1％。開発コストを心配する経営層の意向に反して、現場ではシステム改修や導入を求めているようだ。 調査はワークスが昨年11月に東京で行ったIFRSセミナーと、今年2月に大阪と名古屋で行った同セミナーの参加者に実施した。企業経営者や経理・財務部門担当者、IT担当者、経営企画担当者ら897人が答えた。回答者の6割以上が売上高500億円以上の企業の担当者で、大半はワークスの会計アプリケーションの導入顧客ではないという。ワークスは昨年1
「IFRSで一番やっかいな原則主義」にどう対応する？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
PwC JapanのIFRSプロジェクト室 リーダーで、あらた監査法人の代表社員 公認会計士の木内仁志氏は2月17日に開催した記者向けの説明会で、日本企業のIFRS適用について「一番やっかいなのは原則主義だと思っている」と話した。細則主義で細かな規定を設けている日本の会計基準や米国会計基準と異なり、IFRSでは「コンセプトや考え方が規定に反映されている」（木内氏）だけ。木内氏は「意識を変えることが大切だ」と訴える。 現状の日本基準では、経理担当者、開示担当者が会計基準などのルールに照らして取り引きを会計処理する。会計監査では、取り引きが基準どおりに処理されているかを公認会計士が監査する。対して、IFRSでは「IFRSの趣旨に照らして経営者が判断して会計処理する」（木内氏）。 日本基準からIFRSへの移行に関しては、それぞれの会計基準の差異が分析されていて、その対応方法も見えてきている。だが
SAPユーザーがIFRS対応で考えるべきこととは？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
鈴木大仁 アクセンチュア株式会社 2009/11/2 大企業向けERPとして高いシェアを持つSAPシステムのIFRS対応を説明する。ポイントになるのは目指す経営モデルとバージョンアップのタイミングだ。SAPユーザーがIFRS対応で考えるべきこととは？（→記事要約<Page 3 >へ） 私がSAP製システムの導入に携わり始めて15年が過ぎた。15年前といえば、SAPのERPがR2からR3に切り替わり、日本にSAPの現地法人が創立されたころだ。当時は、まずプロジェクト開始時に、SAPのカタカナ用語やERPの価値をクライアント企業の皆さんに説明し、理解してもらうことから始めた。設計時には、当時の機能上の制約もあり、事業部門や部署という組織構造をどのようにSAPのマスタで表現して業績をとらえるかに悩み、また構築時には、パフォーマンスの制約にも苦労しながらも本社に導入し、次に主要子会社1社ずつ構築・
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
IFRSのベネフィットは後からやってくる - IFRS 国際会計基準フォーラム
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/9/28 財務の比較可能性向上などさまざまなメリットがうたわれるIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）。しかし、適用済みのオーストラリア企業からは否定的な見方が伝わってくる。IFRSのベネフィットを早期に得るにはどうすればいいのか？ 豪シドニー大学のシドニー・グレイ教授の講演をレポートする。 「IFRSのベネフィットは後からやってくる」。青山学院大学大学院の会計プロフェッション研究科 会計プロフェッション研究センターが9月8日に主催したセミナーで講演した、豪シドニー大学のシドニー・グレイ（Sid Gray）教授はオーストラリア企業のIFRS適用を踏まえ、上記のように話した。「オーストラリアの企業ではIFRS適用にコストがかかり、IFRSのベネフィットはまだ見えない。われわれはIFRSの効果を信じることが必要だ」 オーストラリアはロー
IFRSは「会計」基準ではない、では何なのか？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
連載：日本人が知らないIFRS（1） IFRSは「会計」基準ではない、では何なの？ 高田橋範充 中央大学 専門職大学院国際会計研究科 教授 2009/8/24 「国際会計基準」として理解されているIFRS。しかし、フレームワークを読み込むと従来の会計イメージとは異なる姿が現れてくる。会計基準でないなら、IFRSは何を目指しているのか？ （→記事要約<Page 3>へ） IFRSは現在、日本では一般的に「国際会計基準」として理解されている。このように理解することは、IFRSの社会的意義を端的に捉えてはいるが、誤解を生み出す恐れもあるように思われる。 その誤解は、形式的なレベルと実質的なレベルの2つのレベルで発生する可能性がある。「国際会計基準」を英語に直訳すると、「International Accounting Standards」となるが、この一般にIASと略記されるものは、2001年4
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国際会計基準、強まる導入慎重論 金融庁が延期検討 - 日本経済新聞
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