Kindleの4000冊の蔵書が吹っ飛んだ
Amazonのアカウントが使用停止になった。 理由はアマゾンギフトをほかから安く買って、定期的に使用していたため。 今回のセールで10万円くらいの商品を買うために、追加でギフト券を購入して使用としたら、審査に引っかかり、2日間くらいの間に、アカウントの利用停止→審査によりアカウント永久凍結となった。 10万円のギフト券が返ってこないのは、まあ致し方ないかなぁと思いつつ、スマホでKindleを立ち上げたら全部見れなくなっており、ああそりゃそうかぁという気づきが。 直近で友人に聞かれたんで調べたこともあって3800冊以上はKindleで購入しており、その大半がマンガ。 400円✕4000冊の単純計算で160万円くらいは吹っ飛んだという状況のものの、アカウント利用停止段階から、そこまで精神的なダメージが大きくなく、逆に驚くという。 思い返せば、電子だったら物理的スペースの圧迫がないことをいいこと
乗りつぶしオンライン
データ流出のお詫び｜乗りつぶしオンライン 乗りつぶしオンラインに参加されている皆様 2023年6月9日 乗りつぶしオンラインでは6月16日のサイトリニューアルに向けて、6月9日からサイト移行の作業を開始しましたが、その過程で以下のとおり登録されたデータの流出が発生しました。 当サイトを信頼してデータを預けてくださった方に対して、その信頼を裏切ることとなってしまい、誠に申し訳ありません。 状況の詳細をご説明するとともに、皆様へのお願いについて申し上げます。 （6月9日23時30分追記 データを閲覧した2名（IPアドレス2箇所）の方から、データ削除のご連絡をいただきました） （6月13日22時45分追記 刊行物、操作説明ドキュメント等、一部コンテンツのリリースを遅らせますが、サイトの稼働再開は当初予定どおり6月16日とします） （6月15日00時00分追記 アクセス箇所を、当初の数、削除が判明
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
日本との情報共有を継続 米国防総省、中国軍侵入で：時事ドットコム
日本との情報共有を継続 米国防総省、中国軍侵入で 2023年08月09日05時36分配信 オースティン米国防長官＝７日、ワシントン近郊の国防総省（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国防総省のシン副報道官は８日の記者会見で、中国軍のハッカーが日本の防衛省の最高機密を扱うシステムに侵入していたとの報道を巡り、「われわれは日本との関係や情報共有に自信を持っており、今後も継続すると確信している」と述べた。 日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国軍による日本の防衛機密へのアクセスがあったと報道。オースティン米国防長官は、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障が出ると日本政府に伝えたという。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年08月09日15時50分
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道：時事ドットコム
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道 2023年08月08日12時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は浜田靖一防衛相、左から２人目は松野博一官房長官＝８日午前、首相官邸 松野博一官房長官は８日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない。事柄の性質上、事実関係については答えを差し控える」と語った。 中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 ワシントン・ポスト紙は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知して日本政府に伝えたと報じた。松野氏は「米国とは平素からさまざまなレベルで緊密にやりとりしており、その詳細については答えを控える」と説明。浜田靖一防衛相も閣議後の記者会見で「サイバー攻撃によって任務の遂行に
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
川崎市のコンビニ交付で他人の戸籍書類出力、市独自の富士通Japan製システムに原因
川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。
公文書管理システムの大量ファイル消失事故についてまとめてみた - piyolog
2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務（庁内の意思決定手続きにかかるもの）で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の
「カード番号が控えられない」という理由で「ナンバーレス」のクレカがホテルのチェックイン時に使えなかった→なぜそんな運用に？
山口健太 / Kenta Yamaguchi @yamaguc_k ナンバーレスカードに新たな問題が。 ホテルのチェックイン時に「精算はしないが番号だけ控える」と言われ、ナンバーレスカードでは番号が分からないので不可とのこと。 チェックイン用に別のカードを出すか、あるいはその場で部屋代を精算し、ホテル内での利用は別途精算が必要になるそうです。 pic.twitter.com/VsuYm7oSvk 2022-12-20 17:31:44 山口健太 / Kenta Yamaguchi @yamaguc_k ホテルを現地精算で予約した場合、カードを端末に通して有効性確認だけでOKの場合と、それに加えて番号を控える運用になってるところがある感じ。 「番号を控えるのでナンバーレスNG」という対応は最近2軒続いたので、他にもあるのかも。その場で清算してしまえば問題はないです。 2022-12-20 1
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中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」