隣接する厚生労働省に向け、陰謀論集団「日本列島百万人プロジェクト」が罵声を浴びせている。その横でカウンター・デモをするのは毎度おなじみ流浪の反ワクチン活動家、塚口洋佑。相変わらず性能の良いスピーカーで罵声に罵声をかぶせていた。

ME/CFSの世界啓発デーに合わせ、シンボルカラーの青にライトアップされた建物＝青森市で2017年5月12日午後7時52分、一宮俊介撮影 新型コロナウイルス感染症の後遺症が長引き、「筋痛性脳脊髄（せきずい）炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）」と診断される人が相次いでいる。激しい疲労感や倦怠（けんたい）感などに襲われ、日常生活が困難になる原因不明の疾患だ。支援団体は「コロナ禍を機に患者は増えたとみられるが、理解は進んでいない。周知や診療体制の整備を急いで」と呼び掛ける。 44・8％がコロナ禍以降に診断 支援団体「CFS支援ネットワーク」（支援ネット）によると、ME/CFSは疲労感や倦怠感だけでなく、微熱やリンパ節の腫れ、頭痛、筋力低下、思考力・集中力低下などの症状が6カ月以上続く難治性疾患。しかし、難病法が定める「指定難病」や障害者総合支援法の対象にはなっていない。1990年に第1号が報告さ

【読売新聞】　東京都は、都民約１万人を対象にした新型コロナウイルスに関するアンケート調査の結果を公表した。コロナについて「収束した」と回答した人は１割だったのに対し、「収束していない」と答えた人が４割を超えた。 アンケートは２月９～

2022年12月に突如発表されたゼロコロナ政策の終了。あれからの1年間がどのようなものであったのか、2023年に別れを告げるに際して振り返ってみたいと思います。 突如終了したゼロコロナ政策 2022年12月7日、中国当局からコロナ対策に関する新ルールが発表され、5年でも10年でも続くかに思われたゼロコロナ政策は3年弱で突如終わりを迎えました。 ゼロコロナ政策は終了？ 中国当局発表のコロナ対策新ルールと今後の展望。ここ最近、ゼロコロナ政策が事実上終了するようだと中国内外で話題になっているわけですが、今回当局より感染対策に関する「新ルール」の発表があったのでその内容をお伝えすると共に、今後の展望について考えてみたいと思います。busyerwin.com2022.12.07 この発表後の「撤収」の動きはとてつもなく速かったです。PCR検査場は瞬く間に撤去され、健康コード関係などのスマートフォンで

タレントの千秋（年齢非公表）が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。この日放送のフジテレビ「ぽかぽか」（月～金曜前11・50）で、MCを務める「ハライチ」の澤部佑（37）、岩井勇気（37）、フリーアナウンサーの神田愛花（43）の3人が急きょ欠席する事態となったことについて言及した。 出演した金曜レギュラーの「アンジャッシュ」児嶋一哉によると、澤部が体調不良となり欠席に。そして、「大事を取って」と、本番5分前に急きょ他2人の欠席が決まったという。 なお千秋は、カンニング竹山とともに6日の「ぽかぽか」にゲスト出演したが、この日、同局「ノンストップ！」（月～金曜前9・50）では、金曜レギュラーのカンニング竹山が欠席していた。 千秋は「水曜日に生放送に出たわたし以外の5人中4人が今日休んでる。わたしも朝、体調について会社に言ったんだけど休ませてもらえなかった」と投稿。「なんとかいつも通り頑張ったけ

補助金を支給するに値するかどうか。東京都千代田区のオフィスビルに入居する事業再構築補助金の事務局。血税の最後の配り手として「公正さ」を求められる審査作業は、混迷を極めている。 【関連記事あります】 1．「この仕事、やばくね？」　コロナ補助金に政治圧力 2．居眠り、私語…　「血税、最後の配り手」補助金事務局の限界 3．ウイズコロナ時代へチャレンジ　補助金「すごくありがたかった」 「何も言えない」と言え 「なぜ審査が通らないのか」「このままでは給料も支払えない」 事務局には、補助金を求める人からの悲鳴が後を絶たない。申請者の大半は中小企業だ。補助金を当て込んで新たな借り入れをした人もいる。長い場合で申請から6カ月たっても審査が終わらないケースもあった。 審査を担当したパソナの元従業員によると、昨年夏ごろ、提出書類の様式が急きょ変更され、審査が一斉にストップしたことがあった。「問い合わせにどう答

新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあるとして、愛知県が17日、新型コロナの流行「第10波」に入ったと独自に宣言することが分かった。

[2023/12/15更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※1. 引用元) 政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。もちろん、当時は致し方ない理由として、海外製試薬の調達不足・検査体制の未整備・医療従事者の感染の不安等もあったと思う。然し、それをベイズ推定という全く別の説明で安易に世論を抑え込もうとした。騙す意図はなかったとしても「国民の声を封じればよい」として、真の問題解決への努力を怠り、検査への誤った不信を抱かせ、後々の感染症対策に大きな弊害となったことは明らかだろう。 当時、多くの識者や

英国で新型コロナウイルスのワクチン接種者延べ3000万人分のデータを分析し、追加接種による重症化リスクの低下を明らかにした論文が昨秋、世界的に権威のある英医学誌「ランセット」で発表された。その結果を踏まえると、今後の接種はどうあるべきか――。論文の著者、ウトカルシュ・アグラワル英オックスフォード大シニアリサーチフェローに語ってもらった。【聞き手・渡辺諒】 ――ワクチンに使われるメッセンジャー（m）RNA技術は、今年のノーベル賞のテーマにもなりました。 ◆ワクチン開発の期間を大幅に短縮するということを含め、大きく世界を変えました。mRNAは新型コロナ以外のウイルスにも対応でき、変異にも素早く対応できます。 そして、有効性と安全性も高いですね。今後、5～10年で出てくる新しいワクチンは、ほとんどがmRNAワクチンになっていくでしょう。 ――18歳以上の3000万人の分析から見えてきたものとは？

秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。佳子さまは公務のため23日から鳥取市を訪問していて、今月28日まで宿泊先のホテルで療養されるということです。 佳子さまは、全国高校生手話パフォーマンス甲子園に出席するため、23日から2日間の日程で鳥取市を訪問されていました。 訪問初日の23日は、陶芸が盛んな地区で地元の小学生と懇談したり、先月の台風7号による記録的な大雨で被害を受けた陶芸家の制作の様子を視察したりしましたが、宮内庁によりますと、23日夜の就寝前にのどの違和感があり、24日に発熱の症状が見られたため抗原検査を受けたところ、新型コロナウイルスに感染されていることがわかったということです。 このため、佳子さまは、24日に予定していた全国高校生手話パフォーマンス甲子園への出席を取りやめられました。 佳子さまの手話によるおことばは、用意されていた文

『公研』2022年11月号「対話」　※肩書き等は掲載時のものです。 昨今大きく変容している飲酒とコミュニケーションの文化。コロナ禍で飲食店への自粛要請、メディアの発信が飲食店にどのような影響をもたらし、人々にどのようなコミュニケーションの変化を与えたのか。夜のまちを研究している先生方に、とあるスナックでお話しいただいた。 コロナ禍で変化する人の動き 飯田　オミクロン株の大流行が終息しました。これまでにない大規模な感染拡大になったため家族や自分自身、またはごく身近なところで感染事例が多かった。それが人々の行動自体に変容をもたらしました。今次の感染拡大を経て、未知の恐怖であるコロナに対しての相場観が形成されつつあるように感じています。その一方で、一部の活動はなぜか元に戻っていない。 谷口　2020年のコロナ禍初期は出張もほとんどなく、たまに羽田空港に行くとまるでゾンビ映画でも見ているかのような

福岡市の福岡大学附属若葉高校は、インフルエンザによる感染者が増加したため２０日から２２日までの３日間、学校閉鎖の措置を取っています。一方、福岡県医師会は、インフルエンザと新型コロナの同時流行について…

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）では、医療の逼迫（ひっぱく）や対策の混乱など、多くの課題が浮上した。特に深刻なのが、感染症対策を支える専門家の不足だ。国内で、対策の根拠となるデータを解析する理論疫学者や、治療の最前線に立つ感染症専門医を目指す人は、以前から少ない。2009年に発生した新型インフルエンザのパンデミックの際も人材不足に直面したが、状況は改善しないままだ。専門家を確保するには、どのような取り組みが必要なのか。

新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…

新型コロナ対策をめぐり全国知事会は、東日本を中心に患者の報告者数が上昇し、予断を許さない状況だとして、ことし10月以降も患者の治療費に対する公費負担を継続するよう政府に要請することを決めました。 政府は、新型コロナの感染症法の位置づけを5類に移行したあとも、医療機関への補助のほか、高額なコロナ治療薬の費用と入院費用の一部などについての公費負担を、9月末まで続けることにしています。 全国知事会は30日、東京都内で5人の知事が参加して新型コロナ対策を検討する会合を開き、10月以降の政府の支援のあり方をめぐって意見を交わしました。 そして、東日本を中心に患者の報告者数が上昇し、予断を許さない状況だとして、政府に対し、10月以降も患者の治療費に対する公費負担を継続することや、自治体が医療機関や高齢者施設で実施する検査費用などで負担が生じないよう、国が引き続き、全額を負担するよう要請することを決めま

Hiroshi Nishiura @nishiurah この件、書いておきます。３年以上、リスク評価を担当する立場として社会の空気を読まずにデータ分析の結果を粛々と報告させていただきました。その過程で「恐怖を煽っている」「42万人死なないおじさん」などと言われ続けました。合理的でなく不必要に評価を下げる言説には心を痛めてきました。1/7 twitter.com/yfuruse/status… 2023-08-08 13:03:03 Offside🌻 @yfuruse 馬鹿と罵倒されるよりメンタルにきついのが「オオカミ少年。煽るな。致死率はインフルより低いただの風邪」というタイプ。 ・死者は波のたびに増えているのをご存じない？ ・5類化で感染者が旅行していることをご存じない？ この夏は最も危険な夏です。新幹線はマスクをして乗ってください。 twitter.com/fujiccopanko/

大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求

コロナ禍でキャンセルした語学留学の費用が返金されないままだと話す会社員の女性＝東京都内で2023年1月13日午後7時58分、一宮俊介撮影 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大した2020年以降、海外留学を巡る金銭トラブルが相次いでいる。経済的なダメージを引きずる若者は「返金してほしい」と憤り、現地の語学学校の内情を知る関係者は「泣き寝入りしている人が多い」と明かした。 返金求めるも返信なし 「留学後にワーキングホリデーに行く計画が大きく変わってしまった。返金してほしい」。東京都内の医療系IT会社に勤務する女性（29）は憤る。21年、コロナの感染拡大により海外留学を断念した。前払いした留学費用は返金されていない。 コロナ禍前は病院で救急救命士として働いていた。海外で仕事をしていた父親の影響で国際協力に関心があり、将来の職業選択の幅を広げようと語学留学を思い立った。 仕事を辞めてアルバイトし