多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、

【読売新聞】　政府は、博士号の取得を希望する学生を支援するため、大学院を設置する全ての大学に対し、博士課程に関する情報の開示を義務づける方針を固めた。国際的に技術革新競争が激化する中、日本では博士課程に進学する学生が減少しており、実

東京大学が授業料の引き上げを検討していることを受け、6日学生らが反対集会を開き、引き上げ案の撤回や学生への情報開示を求めることを決議しました。 東京大学は現在、授業料の引き上げを検討していて、国が定める上限まで引き上げられた場合、現在の年間53万5800円から10万円余りの増額となる可能性があります。 これを受け6日、東京・文京区にある東京大学の本郷キャンパスで学生の団体が引き上げに反対する集会を開き、およそ400人が参加しました。 参加者からは「特に地方出身者や女子学生が進学しづらくなり、多様性が失われる」とか「経済的支援を充実させても漏れるケースは必ず出る」といった意見が出ていました。 その上で大学側に、▽引き上げ案の撤回や、▽引き上げの根拠や詳細、経済的な支援策についての情報開示、▽学生団体との交渉の場の設定などを求めることを決議しました。 大阪出身の4年生の女性は「大学のお金がない

【ベーツ支給奨学金】 対象：博士課程前期課程・専門職学位課程 博士前期課程（神学研究科キリスト教伝道者コースの一部除く）、専⾨職学位課程（司法研究科除く）の 新入生のうち、研究科から推薦のあった者 ※神学研究科博士課程前期課程キリスト教伝道者コースの一部、司法研究科、外国人留学生は対象外（独自の 奨学金制度があるため） 特徴：返還不要・申込不要・研究科の推薦により入学前に採用が決定 返還不要・申込不要の研究科推薦による奨学金であり、入学前に採用が決定します 支給額：学費相当額 学費相当額（授業料、実験実習費及び教育充実費の合計に相当する額）、学費相当額の3分の2、 3分の1の額のいずれか 支給期間：採用された場合は、原則として2年間継続採用 ※初年度のみの採用となる場合や学業成績不振による給付の停止・採用金額変更となる場合があります。 【大学院研究者育成奨励金】 対象：博士課程後期課程 関

一夜にして症状を緩和する特効薬はない 前回のコラムでも述べたように、日本の科学研究力は凋落の一途をたどっています。残念ながら何十年もかけて進行したこの病を、小手先の対応で治すことはできません。可能性があるとすれば、極めて当然ですが、優秀な若手の博士研究員（ポスドク）の育成でしょう。人を育てるのですから、それは一朝一夕にはできないことです。ただ、次世代のサイエンティストの育成に真剣に取り組まないかぎり、日本の科学研究に未来はありません。 今となっては日本でもメジャーな「ポスドク」は、元々アメリカで生まれた制度でした。日本では、90年代に「大学院重点化計画」というものを立ち上げた際に、アメリカをまねしてポスドク制度が広く導入されました。日本に研究者を増やし、日本の基礎研究力を強化するのが目的でした。1996年度から2001年度までの5カ年計画として閣議決定された科学技術基本計画では、「ポスドク

日本の研究力が凋落している 過日、私のところに財務官僚が３名きて「最近、日本の科学論文の引用数が落ちています」と言いました。その少し前に、文部科学省科学技術の学術制作研究所が「科学技術指標2023」という報告書を公表していました。 そこには、日本は自然科学の分野において1年あたりの論文数（2019-2021年の平均・分数カウント法）では世界5位でありながら、質が高いとされる被引用数「トップ1％論文」の数では2022年版の10位から12位になったとあります。そして、「トップ10％論文」数でもイランに抜かれて過去最低の世界13位まで転落してしまっています。 私が「ひどい凋落だよね。なぜだと思う？」と問いかけると、3名はしばらく考えて、「なぜでしょう。予算は出しているのですが……」と困惑しています。読者のみなさんにも、お聞きします。なぜ、二十年ほど前にはトップ10％論文で世界4位だった日本が、以

桜美林学園の2020年度の役員報酬支給基準が私立学校法違反と専門家の委員会から指摘されていたことが22日、分かった。同法施行規則は役員の勤務形態に応じた報酬区分や算定方法、支給方法などを定めるよう求めるが、定めていなかった。 同学園は、佐藤東洋士（とよし）元理事長の急逝以降、2年以上にわたって混乱を続けている。学園の経営について検証した「ガバナンス検証委員会」（委員長・白井均学園外部理事）は22日までに調査報告書をまとめ、役員報酬の支給基準が法令の要件を満たさない状態だったことや、監事らが再三指摘しても理事長や担当常務理事が修正しなかったことを指摘した。役員報酬が理事会にかけられず、文書決裁だけで決められたことも問題視。役員報酬も根拠がなく「全額返還すべき」とし、理事会の審議体制の整備を求めた。 学園はこれを受けてプロジェクトチームを設け、改善策を9月の理事会にかける。 ■学園内の対立構造

日本私立学校振興・共済事業団が、桜美林大（東京）への国からの補助金（私学助成）の交付を保留としていたことがわかった。同大を設置運営する桜美林学園は、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと学内の専門家委員会から指摘されており、同事業団は、法人の管理運営に問題がある可能性があると判断した。 同事業団は私立学校への助成金の交付業務を担う。10月23日の運営審議会で、日本大（同）に対し、今年度の補助金を交付しないと決定。桜美林大についても同日、交付の保留を決めた。 同事業団は来年1月、交付の可否や減額幅などを決める方針。桜美林大は昨年度、7億2800万円の助成を受けた。 文科省OBの常務理事「理事会の役割の理解、欠落」　桜美林学園の経営について検…

雇止めされたが和解した教授が、和解条項が守られず損害賠償を求めた。和解した週４コマの授業担当から外されたこと、パワハラの申告対応も債務不履行と訴えた。東京地裁は、安全配慮義務上パワハラの審議結果を遅滞なく告知する義務を負うと判断。審議不能の結論が出てから回答まで８カ月余を要する合理的な理由はないとした。授業不担当も債務不履行に当たる。 告知まで８カ月間安配義務に反する 筆者：弁護士　緒方 彰人（経営法曹会議） 事案の概要 被告はＤ大学（本件大学）等を設置および運営する学校法人、原告は有期労働契約を締結し本件大学のＡ学部教授として就労してきた。 原告は、被告に対し、平成24年３月31日付雇止めおよび同年３月16日付懲戒解雇の効力を争う労働契約上の地位確認を求める訴訟を提起し、原告の地位確認請求が認容されたため（東京地判平26・２・18）、平成27年２月３日から本件大学に復職した。 同年８月1

有期労働契約を更新されず雇止めされたとして、非常勤講師が地位確認を求めた。委嘱契約を約20年間更新されていた。東京地裁は、労働契約法の労働者に該当しないとして請求を退けた。授業内容の策定等の指揮命令を受けず、遅刻早退の賃金控除や保険料の徴収もなかったほか、大学の本来的業務に不可欠な労動力として組み込まれていなかったことも考慮している。 指揮命令なかった組織組込みも考慮 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 Ｘは、Ｙが設置する大学において非常勤講師の委嘱を受け、各講義の担当教官を務めていた。ＸとＹとの間で締結していた期間を１年間とする有期の労働契約をＹが令和２年４月１日以降更新しなかったことにつき、Ｘは、労契法19条により従前と同一の労働条件で労働契約が更新されたとみなされる旨を主張して、Ｙに対し、労働契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案である。 判決のポ

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 非常勤教員らが専任教員との間に扶養手当や住宅手当、期末手当に関し不合理な待遇差があるとして損害賠償を求めた。東京地裁は、扶養、住宅手当を生活保障および福利厚生の趣旨で支給するものと認定したうえで、職務内容や兼職禁止に相違があると指摘。継続勤務が想定されるとの原告主張を考慮しても、不合理でないとした。賞与が持つ性質も大きな差異があるとした。 職務内容相違あり　継続性考慮しても 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 原告らは、学校法人桜美林大学の非常勤教員として就労している。本件は、原告らが、（１）平成31年度および令和元年度から、１学期当たりの総授業時間数が50分長くなることへの対価として、基本給のほかに「月額調整分」を支給することが労働条件

「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万

2024年5月27日、学費値上げに関するアンケートに書いた私の文章を載せておこうと思いました。 私は、東京大学の学生として、東京大学の授業料の値上げに反対します。そして、もし値上げをする場合は、学費減免措置の拡充に賛成します。 しかし、「授業料を値上げするが、学費減免措置の拡充をすれば問題はない」という論理は、大切なことを見落としていると考えます。 まずは私の置かれている状況を説明します。 なお、学費減免を受ける学生は奨学金を併用する場合が多いと思いますのであえて奨学金についても書かせていただきます。 私は、東京大学入学時から三種類の奨学金を受給しています。給付奨学金が二種類と、日本学生支援機構の貸与の第一種奨学金です。地元は関西なので、東京大学の宿舎で一人暮らしをしています。 しかし今年度から家庭の事情が変わり、生計維持者が働けなくなり、世帯収入が非課税世帯に分類される見込みになりました

大阪公立大学の研究室で保管されていた、毒性の強い2種類の薬品がなくなっていた問題で、警察は、このうちシアン化ナトリウムを盗んだとして、ことし大学院を卒業した30歳の会社員を、窃盗の疑いで逮捕しました。薬品は今のところ見つかっていないということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、大阪公立大学大学院の卒業生で滋賀県甲賀市に住む30歳の会社員です。 今月16日、大阪公立大学は、大阪 住吉区の工学研究科の研究室にある薬品の保管庫から、毒性の強いシアン化カリウム、いわゆる青酸カリ25グラムと、シアン化ナトリウム25グラムを、それぞれ入れた瓶、あわせて2本がなくなっていたと発表しました。 大学は盗まれた可能性があるとして被害届を提出し、警察が関係者から話を聞くなどして捜査を進めた結果、ことし3月に大学院を卒業した会社員が、去年8月、このうちシアン化ナトリウムを研究室で盗んだ疑いが

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持明院殿（按察使） @dimyauwin 日本中世の朝廷とか…好きです/洛外の某大学1年/ウィキペディア「光厳天皇」(秀逸な記事) の主筆者 w.wiki/542K /無言フォロー失礼します/フォロバ基本100 (場合による) /サブ垢→ @dimyauwin_sub w.wiki/542K 持明院殿（按察使） @dimyauwin 大学入って一番驚いたのは、 「邪馬台国論争はもう解決済みです。九州説の学者もいるにはいますが、ちゃんと考古学者を名乗っている学者の9割ぐらいは近畿説です」 と古墳時代の講義で教わったことかも 2024-05-25 17:58:50

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東京大で検討されている授業料引き上げに対し、学内外で批判が広がっている。文京区の同大本郷キャンパスであった学園祭で19日、学生有志が反対の声を上げた。東大が引き上げに踏み切れば、他の国立大にも広がる可能性があるが、国際的にみても、日本の高等教育における家計負担の割合は高い。識者からは「国立大の使命を果たせなくなる」と懸念の声が上がる。（宮畑譲、中山洋子）

東京大学でも、白金台キャンパス（東京都港区）と目白台キャンパス（同文京区）で、ホテルやマンション、老人ホームなどの建設が計画されている（PHOTO：アフロ） 「大学の貧困」を耳にして久しい。 昨年、東京藝術大学が光熱費高騰で練習室のピアノを撤去して売却することが話題になったが、娘が通っていた国立大からは学生の親向けに寄付の依頼が度々来ていたし、自分が卒業した国立大にはいつの間にか敷地内に民間の専門学校が入っていた。 【画像】偏差値72の現役慶大生・輝星「私が就活せずにＹｏｕＴｕｂｅｒガールズバンドに入った理由」 調べてみると、国立大学は’18年度から規制緩和により土地貸し出しが可能となり、東大や東京医科歯科大、長崎大、九州大、東京農工大、東京海洋大など様々な大学において、駐車場やオフィス、老人ホームなど多様な活用法が進められているようだ。聞こえは良いが、家賃収入をアテにせざるを得ないほど経