インタビューで教育政策などについて語る熊谷俊人知事＝千葉市中央区の県庁で2024年5月24日午前9時46分、柴田智弘撮影 熊谷俊人知事は毎日新聞のインタビューで、東京都の高校授業料実質無償化や都内の0～18歳に月5000円を給付する「018サポート」などの政策について「都道府県がする範ちゅうを超えている」と批判した。国に対して全国一律で教育を受ける権利の保障や、大都市の税収を地方に振り分ける「偏在是正」の強化を求めていることについても言及した。【聞き手・松尾知典、柴田智弘】 ――知事になって3年間が過ぎました。成果と課題を教えてください。 ◆まずは県と市町村の関係性の結びつきを強くしたこと。「オール千葉県」の行政で問題解決をしようと思い、全54市町村を訪問した。市町村からは県と意見交換しやすくなったという声を聞く。経済では、成田空港を生かす取り組みで（地域未来投資促進法に基づき、空港周辺の

Published 2024/05/10 17:48 (JST) Updated 2024/05/10 18:05 (JST) 鹿児島県知名町は10日、障害児が障害福祉サービスを利用するための給付費や、重度心身障害者医療費助成金から301回にわたり、計約3780万円を着服したとして、子育て支援課の男性主査（38）を懲戒免職処分にしたと発表した。4月26日付。主査は「ギャンブルに使った」と話しており、返金していない。町は刑事告訴を検討している。 主査は2018～23年度、上司の印鑑を勝手に使用した他、架空の内容で資料を作成し申請を装うなどし、横領した。また、町が事務局を務める身体障害者協会など二つの外部団体の口座から金を引き出していた。 上司が今年2月、不審な会計処理に気づき、町が調査していた。

Published 2024/05/09 18:30 (JST) Updated 2024/05/09 18:47 (JST) 診療報酬の過剰な請求が指摘されている精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、社員らに就業規則を周知していなかったことが9日、複数の現・元社員の証言で分かった。労働基準法違反の可能性がある。 同社は「あやめ」という名称で東北から中国地方まで訪問看護ステーションを約240カ所運営。民間信用調査会社によると、昨年7月時点で社員数は約1300人。中には「会社に就業規則を見せてくれるよう求めても、数年待たされた」という社員もいる。 労基法は「就業規則は見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければならない」と定めている。

愛知県は、利用者から食費を過大徴収したり、自治体からサービス報酬を不正請求したりしていた障害者向けグループホーム大手運営会社「恵」（東京）の県内施設の事業所指定を6月にも取り消す方針を固めた。13日、関係者が明らかにした。名古屋市も市内4施設の処分を検討している。 同社は12都県で約100カ所を運営するが、障害者総合支援法に基づく「連座制」が適用されれば、6年間の指定期間が満了し次第、全てのホームが運営できなくなる。 大村秀章知事は13日の記者会見で、処分対象に意見を聞く「聴聞」の日程を恵側に通知したと明かし「処分はできる限り速やかに決定したい」と述べた。

茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。

厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「６０歳になるまでの４０年」から「６５歳になるまでの４５年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が１１日明らかにした。

少子高齢化が進む日本では、高齢者に対し「逃げ切り世代」という言葉が使われている。 とくに公的年金は、所得代替率（ボーナスを含む現役世代の手取り賃金に対する年金額の割合）という指標で見た場合の将来の給付水準が低下するため、若年世代が高齢者を逃げ切り世代と呼んだり、または高齢者自身が自分を逃げ切り世代だと認識したりしている。 しかし、それは大きな誤解だ。 1月19日、厚生労働省は2024年度年金額改定を発表した。それによると、24年度年金額改定率は2.7％。23年の消費者物価指数上昇率が3.2％、名目手取り賃金上昇率（過去3年度平均）が3.1％だったため、ルールに基づき上昇率の低い後者の3.1％が採用され、そこからマクロ経済スライド調整率0.4％が引かれて2.7％になった。結果、0.4％分だけ所得代替率は低下する。

追記：伸ばすつもりはなかったので念のため半分以上削除しました。 ーーー 児童相談所に対する期待が地に落ちた「虐待されてるなら児童相談所行けよ」と思ってた 評判悪いのは分かってたけど、言うて令和やぞと思ってた でも話聞くと、評判より更に悪かった 一時保護が刑務所よりキツイらしい（3人くらいに聞いたけど皆同じ意見だった、別の地区で） 今その子は児相に虐待を感づかれないようにしている あざとか傷とか見えないように隠してる 地獄だよね 児相も悪気があるわけではないんだろうけど、週に数回ヒアリングされて ダメなら一時保護or施設送りで一家離散 上で書いたとおりなので、気分は仮釈放中の犯罪者よりしんどいだろうと思う 親が色んなことしてくれないので自分でやるしかなくて（例えば学校の手続きとか、学費の援助申請とか） 忙しい上に児相も時間を奪ってくる 一時保護されたら勉強できなくなるので詰み どうやって抜け

国が2013年から生活保護費を大幅に引き下げたのは、憲法25条が定める生存権の保障に違反するとして、全国各地の1000人を超える受給者たちが国や自治体に引き下げの取り消しを求めている「いのちのとりで裁判」。今年に入り、青森や千葉、広島など9地裁が原告の訴えを認めて支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡している。 一方、名古屋地裁は3年半前、「生活保護基準の引き下げは国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」として、原告の訴えを退けていた。しかし、2023年11月30日の控訴審判決では一転。名古屋高裁は引き下げを取り消し、さらに国の賠償責任を認め原告1人につき1万円の慰謝料を支払うよう国に命じる判決を下した。 「地裁での最低最悪の判決から一転、最高最良の判決となった」 原告側弁護団がこう評価する「大逆転判決」を導いたのは、原告をはじめとする当事者の声だった。 病院の会計窓口で聞こえた「この人、ナ

入所者に話しかける「青葉台さくら苑」の片桐恵子さん＝東京都目黒区で2023年11月24日、寺町六花撮影 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬の改定率が決まった。高齢者の命を預かる仕事にもかかわらず、全産業平均よりも低い賃金の介護業界は慢性的な人手不足にあえぐ。今回の増額改定で風向きが変わるだろうか。介護現場の今を歩いた。 「夜勤は命を削られているような気がする」。東京都目黒区の特別養護老人ホーム「青葉台さくら苑」で働いていた介護士は最近、こう言い残して施設を離れた。 意欲的に働いていた介護士だっただけに、施設サービス部長の片桐恵子さん（46）は肩を落とす。「1人で多くの高齢者を抱え、負担があったのではないか」とおもんぱかる。 介護施設の夜勤は激務だ。さくら苑では夕方の午後4時半から翌朝の午前9時半まで17時間に及ぶ。介護士5人で特養とショートステイに入所する116人に対応しなく

文部科学省は最近、学校の諸相について、たとえば次のよう調査報告を発表している。 ①2022年、小中学校の不登校は約22.9万人、いじめは約68.2万件、暴力行為は約9.5万件。いずれも過去最多であった（朝日新聞23.10.4）。不登校は子どもたちにとってかならずしも否定されるべき選択ではなく、いじめの増加は「認知」が網羅的になったことがその一因であるとはいえ、社会問題として浮上する「学校問題」が深刻化の一途を辿っていることは疑いない。 ②教師は平日、小学校では11時間23分、中学校では11時間33分も働く。22年、残業時間は、小学校で月に82時間、中学校で100時間であった（NET情報）。教師の精神疾患の激増はすでに旧聞に属する。教職は現在、もっとも長時間労働の職業のひとつということができる。 ③公立学校教師の労働組合組織率は、21年、30.4％、新規教員の加入は23.4％、日教組組織率は

介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えた。介護を必要とする高齢者は増えており、処遇の改善による介護士の確保が急務になる。「雇用動向調査」から、厚労省が介護関連に絞って入職率から離職率を差し引いた「入職超過率」を出した

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いのくま・りつこ／1985年4月、読売新聞社入社。2014年9月、社会保障部長、17年9月、編集委員。専門は社会保障。1998～99年、フルブライト奨学生兼読売新聞社海外留学生としてアメリカに留学。スタンフォード大学のジャーナリスト向けプログラム「John S. Knight Journalism Fellowships at Stanford」修了。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。著書に『#社会保障、はじめました。』（SCICUS）、『社会保障のグランドデザイン』（中央法規出版）、共著に『ボクはやっと認知症のことがわかった』（KADOKAWA）などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた

女性が働けない、女性を働かせない社会が長く続き、今も続く日本。現役時代に低賃金で、あるいは働けなかった女性の高齢者がいま、低年金に苦しんでいます。 この問題をなんとか解決に向かわせたいと奮闘する全日本年金者組合女性部長の中川滋子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 「中川さんはいいわよね」 ――年金問題は大きな社会問題ですが、女性の問題とは思われていません。 ◆私は元教職員で組合活動もしていました。以前は女性の年金問題があるとは思っていなかったのです。 ところが、自分が年金をもらうようになると、周囲の女性から「中川さんはいいわよね。元先生だから年金が高くて」と言われます。 返す言葉がありませんでした。ではいくらもらっているのか、とは聞けません。相手も言いたくないのです。 調べてみると、女性の年金の平均額が男性に比べて低いことははっきりしています。社会の問題にするにはどうしたらい

稲倉サナ @InakuraSana ライター・エディター。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。息子は重度知的障害、自閉症、行動障害と、複合的に問題山積み。親亡き後に子供がお金に困らない仕組みを考えるためにFP2級を独学で取得しました。2023年宅建士の試験に合格。 ＃重度知的障害　＃自閉症　＃発達障害 https://t.co/z3jKlZZXeo 稲倉サナ @InakuraSana お金の話ついでに。 私はファイナンシャルプランナー2級の資格を持っているので、障害児の将来のお金について質問されることがあるんだけども。 中度～重度の知的障害があり、お金の管理を自分でできない子の場合は、子供名義の資産は残さない方がいいと思う。 子供に与えるつもりのお金は親名義で。 2023-09-21 22:41:08

「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） 【表】社協の訪問介護事業所の減少率が高い10県　訪問介護220カ所休廃止 ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強くないが、地方では住民生活に大きな役割を果たしてい

札幌市は、保健福祉部で生活保護の事務処理を怠り過大支給や書類の廃棄などを行っていたとして30代の女性職員を懲戒処分にしたと発表しました。 29日付けで懲戒処分を受けたのは札幌市東区の保健福祉部で生活保護の事務処理を担当していた30代の女性職員です。 この職員は2022年5月から2023年4月までの間におむつ代の二重支給や生活保護費の返還決定事務の遅延など27世帯分の事務処理を怠り、合わせて240万円の過大支給等を行いました。 また、生活保護の受給世帯などから預かった個人情報が記載された書類など70世帯分を廃棄していたほか、上司である係長の名前が書かれた印鑑を用意して一部の書類に自ら決裁印を押し確認済みであるかのように装うなどしていたということです。 女性職員は今年4月の人事異動で別の部署に異動しましたが、後任の担当者に市民から数件問い合わせがあり女性職員が担当した102世帯すべてを確認した

「大きな政府」といえば北欧諸国だ。その一つであるデンマークで「高福祉・高負担」のシステムはどのように生まれてきたのだろうか。制度の特徴や背景にある考え方を知る。 「脱家族化」と「脱商品化」 デンマークの社会保障の特徴は、社会保障費に占める税財源の割合が非常に高いことです。デンマークでは最低保障年金が税方式で運営されているほか、医療、介護、保育なども税方式で運営されています。そのため、社会保障に占める税財源の割合が高くなっています。 デンマークの社会保障の二つ目の特徴は、一人ひとりが自分の人生を自立的に選択できることを目的とした制度設計になっていることです。 例えば高齢者では、およそ9万円の最低保障年金を受給できるほか、介護や医療サービスは無料で受けられますし、高齢者の約4割は住宅手当を受給しています。これなら子どもに頼らずとも自立して生活できます。大学生も同様に給付型奨学金や住宅手当を受給