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これまでの自殺研究でわかっていることがある。自殺を誘発する要因だ。 大きいのは、人とのつながりがないこと、「自分の居場所がない、だれも自分を必要としていない、生きていることは迷惑になる」という感覚を持ってしまうことにあると言われている。 職場や学校でのいじめ、不登校、家族、人間関係の問題……。居場所がない、と思ってしまうリスクは誰にでもある。 安心して「死にたい」と言える場所があるということは、「だれかが自分を受け止めてくれる場所」があるということだ。 「死にたい」を削除するより大事な対応がある《ネット上の「死にたい」を放置した結果、SNSで「一緒に死のう」と言ってくれた人こそが「私の理解者だ」と思ってしまう。その可能性はありえると思います。 これだけSNSの影響力があるということは、SNSは一つの世間であり、社会です。 ここで事件に巻き込まれるというリスクがあるというのは事実です。 しか

多様性を棄て、同質性を求める戸籍と「日本人」――「排除」と「連帯」を生み出す制度のゆくえ 遠藤正敬 政治学 社会 #戸籍#無戸籍 先の総選挙は、野党の寝首を掻（か）くように衆議院解散を断行した安倍政権がその目算通りに勝利を収めた。政権交代の期待とともに鳴り物入りで旗揚げした「希望の党」はまったく振るわぬ結果に終わった。同党が大きく失速した原因は、民進党の合流にあたって小池百合子代表が発した「排除」の言葉が国民に不快感を与えた点にある、というのが小池氏はじめ、同党幹部の総括である。 この認識には何とも訝しさを覚える。今日の日本社会ははたして「排除」を不快視するような健全な理性を保っているのであろうか。ときの政治権力はここ何年ものあいだ、その価値基準と相容れぬ存在の「排除」を平然と打ち出して国家の統合を図ってきた。その現状を支持もしくは追認して「日本国民」という一体感を得ているのが日本社会の大

今回は、ふたたび私の調査の足取りを辿ります。ようやく「分からないことが分かる」という〈聴くこと〉の出発点に立てた、というところからの続きです。 私が「分からなかった」のは、当事者の多くが「働きたい（働かなければならない）」とか「人ともっと関わりたい」といった切実な思いを持ちながらも、どうしても身動きが取れないでいるということでした。 まず、この〈動けなさ〉をどのように読み解いていったのかを振り返り、それから私が目指している「理解」のあり方を明らかにしたうえで、当事者の声を〈聴くこと〉は支援になるのかということについて、現時点での私の考えを述べたいと思います。 〈動けなさ〉を語る難しさ 当事者にとって「ひきこもり」とはどういう経験なのか。これが調査研究を始めた当初からの問いです。当事者たちの〈動けなさ〉を抜きにして、この問いに答えることはできないのではないか。そんな直感もあって、私は改めて当

有田芳生参院議員のツイッターの発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長（梅本圭一郎裁判長代読）は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」として請求を棄却した。 判決によると、有田氏は昨年４月、桜井氏らが参加予定だった岡山市内のデモにツイッターで触れ、桜井氏について「ヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などと発言した。 小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。街頭で「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言した桜井氏や在特会の言動は「不当な差別的言動に該当する」とした。また「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一

ミャンマーで治安部隊による大規模な掃討作戦を受けている少数派のイスラム教徒ロヒンギャ。迫害が強まった今年、日本にも３人の親子が逃れてきた。だが、日本で難民として受け入れられるかは不透明だ。 千葉県市川市の住宅。ロヒンギャのサイド・アハメドさん（７０）は故郷の惨状を伝えるニュースをスマホで見て、ため息を漏らした。今年５月、家族３人で日本へ逃れてきた。 「人として安全に住めるなら故郷に戻りたい。でももう無理だ。戻る場所がないんだから」 故郷はミャンマー西部ラカイン州。国境沿いのマウンドーにある村で、先祖代々暮らしてきた。昨年１０月、近くの村が治安部隊によって焼き払われ、住民らが逮捕された。親戚の１人も捕まった。大規模な掃討作戦のはじまりだった。 １２月、警察署にアハメドさんの名前が手配対象として張り出された。小学校の校長を務め、軍政に反対した過去がある。逮捕を逃れるため、親族の家を転々とし、年

――齋藤さんが被差別部落の結婚差別に興味をもったきっかけを教えてください。 私は死ぬことや葬式が怖い子どもでした。でもそうやって怖がることが、死に携わる人の差別につながるんじゃないか、だから乗り越えようと思ったんです。大学時代の卒論では地域で葬式をやっていた時代のことや、葬儀屋さんに聞き取り調査をしました。 大学院ではもう少し差別の問題を掘り下げようと、部落問題を研究することになります。結婚差別の研究をするきっかけは、2000年に大阪府が行った「同和問題の解決に向けた実態等調査」に参加したことです。どんな差別を受けたのか40人ほどに聞き取りすると、話された被差別体験の多くが結婚差別でした。 当時は、「差別」を中心に聞き取る従来の方法に批判的な生活史調査が流行っていた時代です。2002年には同和対策事業特別措置法を後継した法律の終了も決まっていて、部落問題はもう店じまいだと思われていました。

生活保護の不正受給を防ぐため、大阪市の一部の区が、受給者に顔写真付きのカードを交付し、窓口で本人確認に利用していることについて、吉村洋文市長は３１日の定例会見で「不正受給を１件でも減らすのが僕の仕事。全市展開してもいい」と述べ、拡大を検討する考えを明らかにした。 カードは「確認カード」と呼ばれ、免許証ほどの大きさで、顔写真が貼り付けられ、整理番号が記入されている。全２４区のうち浪速、福島、東住吉の３区で２０１３年に始め、翌年には港区でも導入された。 市によると、生活保護費を窓口で受給する場合、氏名や住所、生年月日を尋ねて本人確認する。担当者は「カードがあれば顔写真だけで素早く確認でき、なりすましも防げる。本人に目的を説明し、同意を得てから交付している」と説明する。今年３月末時点での４区の受給者は計１万８９６４人に上り、カードは延べ５８６９枚が交付された。 一方、このカードについて、生活保護

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ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を

児童養護施設の新設が、地元住民の反対で進まない例が各地で起きている。中には子どもへの中傷まがいの言葉が投げられた例もあった。岐阜県山県市では、２年後に予定する施設の新築移転計画の先行きが見通せない状況に陥っている。 「恵まれない子を見守ろうというきれいごとで収まる話じゃない」「温かい目で見守れないのか」 ６月２２日夜、山県市高富地区の公民館。隣接する関市の山間部から移転を予定する児童養護施設「美谷学園」が住民説明会を開くと、地域住民約４０人が賛否両論の意見を口にした。 約８０人の子どもが入所する…

相模原市の障害者施設で重度障害者を狙い、１９人を殺害したとして植松聖（さとし）容疑者（２７）が殺人罪などで起訴された。脳性まひの障害で車いす生活を送る東京大学准教授の熊谷晋一郎さんと、ダウン症の娘と暮らしている和光大学名誉教授の最首悟さんが、事件が社会に投げかけたものを語り合った。 ――相模原の事件をどのように受け止めましたか。 熊谷　衝撃だったことは二つあります。事件を起こした植松容疑者が「障害者は生きている価値がない」と述べたとされること。障害者を知らない人ではなく、施設で働く介助経験者が起こした事件だったことです。 介助者と障害者の間には抜き差しならない関係があります。「暴力」の問題です。脳性まひという障害を持つ私は幼いころ、リハビリを補助する専門家が寝たきりの友人を足で踏む姿を見たことがあります。以来、ときおり介助者に「熱湯をかけられないか」「こっそりつねられないか」と潜在的な恐怖

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なぜ障害者が殺されなければならないのか。なぜ人里離れた施設で生涯を送らなければならないのか。今から５０年近くも前に神奈川で、社会に鋭く問いかけた人たちがいた。脳性まひで重い障害を抱えた当事者で作る「青い芝の会神奈川県連合会」。彼らの問いは今もなお、生きている。 根深い差別意識を告発 「なぜ、障害者児は街で生きてはいけないのだろう。ナゼ、私が生きてはいけないのだろう。社会の人々は障害者児の存在がそれほど邪魔なのだろうか」 「はっきり言おう。障害者児は生きてはいけないのである。障害者児は殺されなければならないのである」 中心メンバーの１人で横浜在住だった横田弘氏（故人）が、１９７０年代に書いた文章だ。 横浜市金沢区で７０年、脳性まひの女の子（当時２歳）が母親に殺害される事件が起きた。施設入所を申し込んだが満員で断られ、悲観しての犯行だったとされた。 福祉が乏しい時代。追い詰められた親による障害

長いタイトルで結論を書いてしまいました。 千葉市が男性保育士活躍推進プランを策定したことに関する熊谷千葉市長のツイートに端を発した議論を見ていて考えたことです。 男性保育士の女児担当外しは性差別？ 熊谷俊人・千葉市長の発言で議論 「男性保育士に女児を着替えさせるな」要求は正当？ 熊谷・千葉市長、性差別は許されないと喝破 - エキサイトニュース(1/2) 【議論再追加】熊谷千葉市長の男性保育士に関する議論。保護者の男性保育士を自分の娘に担当させるなと言う要求は正当なのか？ - Togetterまとめ 私は、千葉市が打ち出した男性保育士活躍推進プランには賛成です。 子供たちにはできるだけ多様性に富んだ人たちの中で育ってほしい*1と思うし、また、保育士という職業に就きたいと願う人たちの前に性別の壁が立ちふさがることのないようにと願うからです*2。 ところが、残念ながら、今回の議論では、主に子供に

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

2年半ぶりの更新。 今日、TL上で佐々木俊尚さんのこのツイートが話題になっていた。 原発の安全神話を生みだしたのは電力会社と政府だけではなく、ゼロリスクを求めた市民の側にも責任があるということを自覚しましょう。 これについて、tweetしたのをもとにFacebookに書きなぐったのを、こちらにも転記しておく。 ここで佐々木さんが言ってるような「市民がゼロリスクを求めたのも安全神話が生み出された一因」みたいなのを見かけたら、まず考えなければならないのは、そういう見方は、「市民はゼロリスクを求めている」という専門家等が抱く根拠レスな信念（＝「ゼロリスク神話」）である可能性だ。 たとえば原発反対・脱原発派が実際に求めてきたのは「ゼロリスク」ではないだろう。それはあくまで表面的な見かけで、主張の本義は「一発過酷事故が起きたら大変な被害が出るようなもの（ゼロリスクにできない限りは容認できないようなも

論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状（例えば激しいけいれんや計算ができなくなった）の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO（世界保健機構）を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問

子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造（ねつぞう）だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がＮＨＫに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されている。 ＮＨＫは今月１８日の「ニュース７」で、神奈川県の設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が同日開いたイベントで発言する県内の高校３年の女子生徒を取り上げた。生徒は、経済的な理由から専門学校進学をあきらめたとして「夢を持っているのに、何で目指せないんだろう」と自分の境遇を訴えた。