プロポジション47　2014年にカリフォルニア州の住民投票で承認された州法。950ドル（約14万円）以下の窃盗や特定薬物の所持などは「軽犯罪」扱いとなり、注意や罰金などですむ。主な目的は、生活苦が原因の犯罪者を刑務所に入れずに更生の機会を与えることや、過密状態だった刑務所の環境を改善することだった。逮捕か

犯罪者の人権への配慮 「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」―米大手通信会社AP通信が6月17日、こう発表した。インターネット上で個人名と罪状が半永久的に残る事情から、容疑者の生活や雇用への影響を配慮した上での、決断である。 最優先4分野のひとつに「人権」を掲げるバイデン政権の政策に則った判断と言えよう。ツイッターなどの反応をみると、AP通信の英断を歓迎する意見が大勢を占めていた。その陰で、「軽罪を報じる必要があるのか」と問う声も聞かれた。 そもそも米国で、軽罪とは何だろうか？米国では犯罪のレベルが重度によって、1.微罪（Infractions）、2.軽罪(Misdemeanors)、3.重罪（Felonies）――の3つに分類される。微罪とは、警告、罰金、あるいは3ヵ月以下の懲役などが科される犯罪が該当する。ポイ捨てや公共の場での飲酒、信号を設置していない場所での道路横断といった迷惑行為な

「プロポジション47」をご存じですか？カリフォルニア州にお住まいの方であればご存じの方が多いかと思いますが、カリフォルニア州外にお住いの方にはそれほど馴染みがないかも知れません。しかし、このプロポジション47が現在カリフォルニア州において、特にロサンゼルスやサンフランシスコといった都市部において、大きな社会問題の原因になりつつあります。今回は、プロポジション47とその影響などについてお伝えします。 「プロポジション47」（Proposition 47）略称「プロップ47」（Prop 47）は、2014年11月4日に実施されたカリフォルニア州の住民投票により可決成立した法律です。正式名称は「住環境・学校安全法」（Safe Neighborhoods and Schools Act）で、カリフォルニア州における「犯罪」の「再分類」（Reclassification）を行うことを主旨とした法律で

ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）のコードに反する言動をSNSなどでバッシングし、社会的な地位をキャンセルする「キャンセル・カルチャー」が日本でも世界（先進諸国）でも大きな問題になっている。だがこれは昨今の話ではなく、アメリカの編集者・作家ジョナサン・ローチ（1960年生まれ）の『表現の自由を脅すもの』（飯坂良明訳、角川選書)を読むと、1980年代後半から、欧米で「言論・表現の自由」に対する過剰な規制が行なわれるようになったことがわかる。 1993年に刊行された本書の原題は“Kindly Inquisitors: The New Attacks on Free Thought（親切な審問官　自由な考えへの新たな攻撃）”。Inquisitorsは「尋問者」の意味だが、異端審問を表わすラテン語の“Inquisitio”から派生し、中世後期から近代初期にかけてスペインなど欧州に広まった「

特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品をはじめとしたサプリメントや飲料のヒト臨床試験を手がける企業が”業界初”と喧伝した新サービスが炎上した件について解説しました。 「統計的な有意差が出るまで臨床試験をやり直します」というプランが、一部の研究者などから「科学はどうした」とか「再現性の問題があったら教科書に載るレベル」といった批判が殺到しています。 しかしほとんどの人は、よく分からないというのが正直なところ。今回問題となった点に加えて、日常で役に立つ、データ護衛術を紹介しました。 00:00　オープニング 01:59　1.機能性表示食品に企業が殺到する理由 07:08　2.99％の確率で統計的に有意にする方法 11:07　3.悪用厳禁！無から有を生み出す錬金術 14:42　今週のMVC 15:34　NGシーン 【公式LINEはじめました】 YouTubeでは話せない話やイベント告知な

HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークのみなさんが、リーフレット「シルガード９の危険性はこれまでのHPVワクチンを上回っています」を作成して普及を進めています。 HPVワクチンの接種を勧められた方に是非ご覧いただきたいと思います。

生前整理という名の断捨離にいそしみつつアラカンでの熟年離婚を画策中のおひとりさま予備軍女性がこのブログの中の人です。終活に活かすため終活ガイド1級とホームヘルパー2級を取得しています。 ここでは人生100年時代に備えた終活と生活のヒント、怖いけど知っておいた方がいい話、トラブル回避のハウツーなどを「事実は小説より奇なり」みんなの体験談を元に紹介していきます。 これは2018年から2020年にかけて起きた、若い患者の孤独な闘病生活と孤立死に至った話です。 看護師(30代女性)の私が勤務する病棟に運ばれたその患者は40代の男性でした。 40代で生活保護を受けるセルフネグレクトの孤独死 この患者は独身で親族とも縁が薄く、40代の若さで生活保護受給しながら生活をしていた人でした。不摂生な生活が仇となって大病に見舞われ、当院に救急搬送されたのが始まりでした。 迅速な処置で一命は取り留めましたが油断出

「知らないうちに、こんなに添加物を口に入れていたなんて！」 実は、食品を含む商品をつくる前の段階で使われた添加物については、基準や条件を満たしたときだけ書かなくてもOKという合法ルールがあります。 これがキャリーオーバーという制度ですが、例えば「パッケージには無添加と書いてあるが、本当は添加物タップリだった！」というようなことが実際にあるのです。 そこでここではまず初めに、キャリーオーバーとはそもそも何か・どんな基準なのかを解説。次に、具体的にスーパーやコンビニに溢れるキャリーオーバーの例を一緒に見ていきましょう。 キャリーオーバーは2つの基準を満たしたら使える 表向きには、キャリーオーバーは「使った食品添加物を全て表示していると表示欄が長ったらしくなって見にくいから、省略しちゃおう！」という理由で作られた特例。 キャリーオーバーが実際に使えるのは、以下の2つの基準を満たした場合です。 1

『同性婚と国民の権利』憲法学者・木村草太さんは指摘する。「本当に困っていることを、きちんと言えばいい」

多数関連記事があるので関連リンク集もどうぞ m-dojo.hatenadiary.com 渋谷区の同性カップルに「結婚に相当」という証明書を出すという報道から続いて http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015560981000.html 結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 夫婦別姓について最高裁が初めて憲法判断を示すものとみられます。 民法の規定では、夫婦は結婚するときに夫か妻のどちらかの姓を選ばなければならないと定められています。 これについて、いわゆる「事実婚」などの男女５人が「同じ姓にしなければ婚姻届が受理されないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」と主張して国に賠償を求める裁判を起こしていました。

Googleなどの検索エンジンでは「職務質問」と入力するとどんなサジェストが表示されるのでしょうか？　なんと、というよりも「やはり」という結果ですが、トップ表示となるのは「職務質問　拒否」です。 YouTubeなどの動画投稿サイトでは「職務質問を拒否して警察官を撃退した」といったタイトルの動画が数多くアップロードされていますが、果たして本当に職務質問を拒否できるのでしょうか？　元警察官のライターが、職務質問の正しい対処法を紹介します。（ライター・鷹橋公宣） ●まず知っておくべき、職務質問の基本 「職務質問」は、警察官に許されている「停止」と「質問」を主体とした活動です。警察官職務執行法第2条1項によると、警察官は、異常な挙動や周囲の事情から合理的に判断して、次のような相手を停止させ、質問することができます。 ・何らかの罪を犯した、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者 ・

ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら

１、経済的ＤＶとは？ まず、「経済的ＤＶ」とはどんなＤＶなのか、確認していきましょう。 （１）経済的ＤＶとは「経済的ＤＶ」とは、配偶者や恋人、親子などの親しい関係において、「相手から金銭的な自由を奪い、経済的に追い詰める行為」を指します。 （２）経済的ＤＶはどれくらい起きている？配偶者からのＤＶは、内閣府男女共同参画局の調査によると、過去最多の１１万４,４８１件にのぼります。 横浜市の調査によると、ＤＶ被害者のうち７人に１人が経済的ＤＶを受けていることがわかりました。 （３）経済的ＤＶの可能性がある具体例下に、経済的ＤＶの可能性がある具体例を挙げました。 「私も、経済的ＤＶを受けているのでは？」と思われる方は、一度チェックして見てください。 （４）経済的ＤＶではない可能性がある具体例例えば、「収入があるのに生活費を入れてくれない」という項目で、共働きで特に生活に苦しんでいないという場合は、

「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」 成人年齢引き下げで議論が盛んだが… 2022年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳、現役高校生までが、AVに意に反して出演させられる恐れがあると運動団体が立憲民主党と連携してキャンペーンをはじめた。 私が理事を務めるAV人権倫理機構は、早くから検討を進め「AVに出演を希望する女性に対する面談、契約、登録、撮影は、20歳に達してからとすることを強く推奨する」との通達を3月に出した。 別稿（論座「成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ」）で述べたように、2017年に結成された全ての大手業者が加入する適正AVグループ内では、18歳、19歳の出演は、そもそもニーズもないし起きないと予測される。 このような食い違いは、ありがちな展開なのだが、ここで、思いがけない展開となった。なんと自民

政治参加、急ぐ必要なし　解剖学者・養老孟司氏 インタビューに答える解剖学者の養老孟司さん＝３月３日、神奈川県箱根町【時事通信社】 選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることについて、解剖学者の養老孟司氏にインタビューした。 －政治に不信感を持っていると公言している。 ずっと持っている。きっかけは戦争だ。１９４５年８月１５日、日本が１８０度ひっくり返ったのに、実際には（日本人は）ケロッとしている。だから政治って実は大事じゃないということになるんじゃないか。僕は政治はほとんど錯覚で動いているという感じがしている。 安倍（晋三首相）さんだって憲法改正したいと本音で思ってるでしょうけど、その時誰が兵隊になって、誰が死ぬか、どこまで戦争するかって分かっているのか。どこまで何が本気なのかが分からない。 －選挙で日本の方向性を決めるのでは。 それは（国民が選挙を）適当にやっているから本音じゃない。人